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　厚生労働省は2日、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａを改訂した。新型コロナ患者専用の病院や病棟を設定する医療機関である重点医療機関などでの高額な医療機器について、リースよりも安価で購入できる場合などでは、必ずしもリースで整備する必要はないとの解釈を示している(p36参照)。　同事業では、重点医療機関などが新型コロナ患者に高度で適切な医療を提供するために必要な設備に対し、都道府県が補助金で支援する。新型コロナ患者への医療提供体制を整えるのが目的。　補助対象の設備は、・・・...

　オンライン診療の指針の見直しについて話し合う厚生労働省の検討会が2日開かれ、同省は、初診からオンライン診療を原則解禁する際の課題として、多くの疾患が原因になり得る「腹痛」や、心筋梗塞の恐れがある「胸痛」などへの対応を挙げた(p61参照)。検討会には、受診歴がない患者をオンラインで診療することのリスクの大きさを指摘する意見もあり、同省では、ルールの具体案を次回に示す。新たなルールの大枠を年内に固め、年明け以降、できるだけ早く指針を改訂したい考え。　オンライン診療の新たなルールは、厚労省・・・...

　財政制度等審議会の財政制度分科会は2日の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大による国民生活への影響に鑑み、介護報酬を引き上げる状況ではないとの認識で一致した。引き上げによって、さらなる負担を国民に強いることは避けるべきだとの考えに基づく。医療に関しては、新型コロナに対応した医療機関への臨時的な支援策について、従来の交付金措置から診療報酬への対応に軸足を移すべきだといった意見が出た。　同分科会後の記者会見で、増田寛也分科会長代理が明らかにした。　この日は、社会保障などがテーマとなり、財・・・...

　厚生労働省は2日に開かれた「国立感染症研究所BSL－4施設の今後に関する検討会」の初会合で、新しいBSL－4（バイオセーフティーレベル4）施設の着工から稼働までの「一般的なスケジュール」を示し、着工から稼働までには「最低5－7年を要する」などと説明した(p6参照)。国立感染症研究所の脇田隆字所長も、同研究所村山庁舎（東京都武蔵村山市）の施設は建築後39年を経過していることなどを取り上げ、移転・新設を早急に検討する必要があるとした(p33参照)。　住宅地に隣接する村山庁舎を巡っては、同研究所が201...

　総務省は10月30日、2020年9月分の「労働力調査」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）(p1参照)。●就業者数▽産業全体・6,689万人（前年同月比79万人減）▽医療・福祉・867万人（18万人増）●完全失業者数：210万人（42万人増）●非労働力人口：4,179万人（32万人増）●完全失業率（季節調整値）：3.0％（対前月比0.0ポイント）・・・...

　厚生労働省は10月30日、「一般職業紹介状況」（2020年9月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.03倍（前月比0.01ポイント減）(p1～p2参照)●新規求人倍率（季節調整値）：2.02倍（前月比0.20ポイント増）(p1～p2参照)●産業別（医療・福祉）新規求人状況(p5参照)▽全体／20万2,082人（対前年同月比7.8％減）、うちパートタイム・9万4,415人（8.8％減）▽医療業／6万2,084人（11.7％減）、うちパートタイム・2万4,270人（13....

　総務省は10月30日、2020年8月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り(p4参照)。●売上高：▽医療・福祉業全体／4兆4,662億円（前年同月比4.0％減）▽医療業／3兆1,844億円（5.1％減）▽保健衛生／477億円（4.4％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆2,340億円（1.1％減）●事業従事者数：▽医療・福祉業全体／823.7万人（0.2％増）▽医療業／422.8万人（0.2％増）▽保健衛生／12.1万人（2.7％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業／3...

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱い（その29）に関する事務連絡を都道府県などに出した。都道府県から「診療・検査医療機関」（仮称）として指定された病院などが、診療時間以外の時間に発熱患者などに診療や検査を行った場合、要件を満たせば、時間外加算や休日加算、深夜加算などを算定することができるとしている(p2参照)。　「診療・検査医療機関」（仮称）が診療時間を超えて発熱患者などを診療するなど診療時間の変更が必要な場合でも、その指定を受ける前から表示してい・・・...

　社会保障審議会・介護給付費分科会における居宅介護支援を巡る議論では、特定事業所加算の見直しや、サービスの利用につながらなかった場合のケアマネジメントへの対応なども議題に上っている。厚生労働省が10月30日、2021年度介護報酬改定に向けた検討事項として示した(p453参照)。　居宅介護支援を巡る検討事項として示されたのは、▽質の高いケアマネジメント▽通院時の情報連携▽緊急的な対応に係る実費の徴収▽サービス利用前の相談・調整等に係る評価の在り方▽介護予防支援における外部委託を行いやすい環境の整備を・...

　次期介護報酬改定に向けた10月30日の社会保障審議会・介護給付費分科会の議論では、介護療養型医療施設から介護医療院への移行促進について厚生労働省が意見を求めた。2023年度末の介護療養型医療施設の廃止期限を控え、20年度調査では移行先が未定の病床が26.6％ある一方、廃止にもかかわらず介護療養型医療施設にとどまるとした病床が23.7％あった(p667参照)。　介護医療院への転換を促すための「移行定着支援加算」の算定期限は21年3月31日までとされている。介護医療院の開設に当たって有用だと感じた支援...

　10月30日の社会保障審議会・介護給付費分科会では、介護老人保健施設（老健）の報酬や基準も議題となった。厚生労働省は、老健の施設機能を評価して基本報酬上の評価を行う指標の中に、訪問リハビリテーションを実施していることや、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の3職種を配置していること、認知症の人への対応を行っていることなどを組み込む方針を示した(p573参照)。　2021年度介護報酬改定における老健の扱いを巡り厚労省はこの日、▽在宅復帰・在宅療養支援機能の推進▽リハビリテーション機能の強化（心身機・・...

　厚生労働省は10月30日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2020年11月1日から保険適用されている。　区分B2（個別評価）（材料価格が個別に設定され評価されているもの）として、「Freezor MAX 冷凍アブレーションカテーテル」（日本メドトロニック）【123 経皮的カテーテル心筋焼灼術用カテーテル［2］冷凍アブレーション用（2）標準型】、「Arctic Front Advance 冷凍アブレーションカテーテル」（日本メドトロニック）【123 経皮的カテーテル心筋焼灼術用カテ...

　厚生労働省は10月30日、「過労死等防止対策白書」（2020年版）を公表した。20年版では「特別編」を設けて「新型コロナウイルス感染症への対応状況」を記載。月末1週間の就業時間が80時間以上の就業者の割合に関しては「医療、福祉」の3月から5月までの割合が「前年同月よりも増加している」と説明している(p250参照)。　「特別編」では、国内の新型コロナウイルス感染症の感染者数を取り上げ、「1月15日に最初の感染者が確認されて以降、感染者の数が増加し、労働環境にも影響を及ぼしている」と指摘している・・・...

　厚生労働省は2020年度の介護従事者処遇状況等調査の結果を10月30日の社会保障審議会・介護給付費分科会に報告した。今回の調査では、19年10月に創設した「介護職員等特定処遇改善加算」（特定処遇改善加算）の影響を把握するための調査も実施(p20参照)。勤続年数10年以上の介護福祉士の平均給与月額は前年比2万740円の増加となった(p21参照)。　調査は、介護従事者の処遇の状況等を把握して、次期介護報酬改定の基礎資料とするもの。有効回答数は7,346施設・事業所（有効回答率64.9％）(p20参照)...

　社会保障審議会・介護給付費分科会は10月30日、居宅介護支援の基本報酬について、介護支援専門員（ケアマネジャー）1人当たりの担当件数が40件を超えた場合に、算定できる単位数が半減する「逓減制」の仕組みを見直す方針について検討を始めた。事業単独での収支の状況について赤字が続いている状況を踏まえ、ICTの活用や事務職員の配置などを満たすことを要件として厚生労働省が見直す方向性を示した(p454～p455参照)。　居宅介護支援費に導入されている逓減制の仕組みは、1人のケアマネジャーが担当する案件が40件...

　厚生労働省は、看護師の特定行為研修制度での領域別パッケージ研修に「集中治療領域」を加えたことを明らかにした。適用は10月30日付(p1参照)。これにより、パッケージ研修は計6領域になった。　同制度では、厚労相が適当と認める場合、指定研修機関は特定行為（診療の補助）の一部を免除した領域別パッケージ研修を実施することができる。区分単位の研修と比べて学習時間が短いため、看護師にとっては受講しやすくなるというメリットがある。　「集中治療領域」では、▽非侵襲的陽圧換気の設定の変更▽一時的ペースメー・・・...