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全国で140病院を運営する国立病院機構によると、2022年度の経常収支は収入が50億円減、支出が271億円増で減収減益になった。入院と外来診療の収入が前年度から共に増えたが、新型コロナ関連の補助金による収入の減少が響いた<doc10482page29>。 機構では、22年度の収支の増減（前年度比）を大まかな科目ごとにまとめ、「独立行政法人評価に関する有識者会議」のワーキンググループに1日、報告した。 それによると、22年度の経常収支は140病院全体で587億円の黒字だった。前年度には新...
消防庁が1日に公表した7月24日－7月30日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1万1,765人<doc10477page1>。5月1日からの累計は4万4,974人となり、前年同時期（4万4,666人）と比べ308人増加した<doc10477page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）79人（0.7％）、少年（7歳以上18歳未満）1,083人（9.2％）、成人（18歳以上65歳未満）3,959人...
新型コロナウイルス感染症に関する「緊急包括支援事業」で9月末まで支給が継続されることが決まっている医療機関への補助金、病床確保料の10月以降の取り扱いについて、加藤勝信厚生労働相は1日、閣議後の記者会見で、足元の感染者数が増えている状況を踏まえた上で、医療機関での対応などを見極めながら判断していく考えを示した。 新型コロナウイルスの感染患者などを入院させる病床を確保するための病床確保料は、新型コロナの感染法上の位置付けが5類に切り替わった後も、医療機関などをサポートする緊急包括支援事業と・・・...
2023年版の厚生労働白書が1日、閣議で報告され、新型コロナウイルス感染症の影響による人々の交流の希薄化や、制度の狭間にあるひきこもりやヤングケアラー、医療・介護サービスを拒否するなどして社会から孤立する「セルフ・ネグレクト」といった問題の表面化を明記した。制度の垣根を超えた支援を行い、「地域共生社会」の実現を目指す姿勢を打ち出している。 23年版の白書は「つながり・支え合いのある地域共生社会」がテーマ。 人々がつながりを持ちながら安心して生活を送ることができる社会の実現に向けて、▽高齢や障・・・...
第一三共が開発した新型コロナウイルスワクチンの承認が薬事・食品衛生審議会の部会で了承されたことについて、加藤勝信厚労相は「国内企業が自ら開発したコロナワクチンとして初めて承認されるもので、新型コロナを含めた感染症に対するワクチンを国内で開発生産できる能力を確保するというのは非常に大事な観点。一定の意義がある」との認識を示した。 1日に開かれた閣議後の記者会見で述べた。 前日に開かれた薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会では、第一三共が開発し、1月に申請を行っていた新型コロナウイルスのワク・・・...
感染症・予防接種ナビでは、過去5年間の全国47都道府県の定点あたり報告数（厚生労働省・国立感染症研究所IDWR週報）の値の95%に相当するパーセンタイル点を超える値を本格的な流行として、感染症アラー...
総務省は7月31日、2023年5月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc10528page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆1,011億円（前年同月比3.5％増）▽医療業／3兆5,933億円（3.3％増）▽保健衛生／563億円（4.9％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆4,515億円（4.3％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／841.9万人（1.0％増）▽医療業／433.8万人（0.8％増）▽保健衛生／12.6万人（0.4％減）▽社会保険...
経済産業省は7月31日、2023年6月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc10531page11>。●販売額▽総額／6,976億円（前年同月比9.5％増）▽調剤医薬品／657億円（11.7％増）▽OTC医薬品／797億円（13.4％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／436億円（2.2％増）▽健康食品／233億円（6.3％増）●店舗数：1万8,691店（3.7％増）・・・...
医療法人の経営情報に関するデータベース（MCDB）が1日に施行された。医療法人の経営情報には、法人の競争上の利益を害する恐れがあるものが含まれるため、厚生労働省は、漏えいや滅失、毀損を防ぐなど安全管理の措置を講じるよう都道府県に呼び掛けている<doc10444page4>。 医療法人による報告事項や報告の方法のほか、都道府県の情報分析や情報の取り扱いに関する留意事項をまとめ、7月31日付で通知した。 医療法人が都道府県に報告するのは、病院・診療所ごとの収支などに関するデータで、国は、都...
厚生労働省は、2024年度からの第9期介護保険事業（支援）計画の基本指針案について全国介護保険担当課長会議で公表し、併せて市区町村や都道府県が計画を作成するスケジュールも示した。自治体はこの指針案に沿って、サービス見込み量などの設定作業や、必要利用定員総数の提出に着手する<doc10429page139>。 介護保険事業（支援）計画は、介護保険事業に係る保険給付を円滑に実施するため3年間を1期として策定されるもので、これまで社会保障審議会の介護保険部会では、24年4月から始まる第9期の...
日本医師会は、7月31日に開かれた障害福祉サービス等報酬改定検討チームのヒアリングで、2024年度の改定で、地域で暮らす障害児・者に対する医師による「居宅療養管理指導」を新設するよう求めた<doc10417page4>。 日医によると、障害児・者の疾患の特性や高齢化により、かかりつけ医と相談支援専門員との連携のさらなる強化が課題となっている。そのため、通院が困難な障害児・者に対し、自立した日常生活を営めるよう、医師による療養上の指導・管理を行う「居宅療養管理指導」を新たに設けることを要...
後発医薬品の安定供給に向けて業界の再編などを議論する厚生労働省の検討会が7月31日、初会合を開いた。後発医薬品の品目数や全医薬品に占めるシェア（数量ベース）が2009年以降伸長する一方、メーカーは減少し、同省では、後発医薬品業界の体質が「少量多品目」になっているとみている<doc10422page5>。検討会ではそれらの解消策を議論し、23年10月ごろに行う中間とりまとめに盛り込む<doc10423page3>。 初会合を開いたのは、薬学の専門家やコンサルタントなどで構成さ...
厚生労働省は7月31日、都道府県の労働局が医療従事者や介護従事者、保育士などの紹介実績がある職業紹介事業者への集中的な指導監督を8月から実施することを関係団体に通知した<doc10434page1>。紹介事業者を利用する医療機関や介護施設・事業所などの求人者には、都道府県労働局からの調査への協力を求める<doc10434page2>。 職業紹介事業を巡っては、医療機関や介護施設・事業所などが従事者を採用する際に紹介事業者を利用した際に紹介手数料などでトラブルになるケースが指...
8月に注意してほしい感染症について、感染症の専門医で大阪府済生会中津病院の安井良則医師に予測を伺いました。流行の傾向と感染対策を見ていきましょう。 【No.1】新型コロナウイルス感染症 新型...
厚生労働省が7月28日に発表した2023年第29週(7/17〜23)の「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生状況等について」によると、全国の定点当たり報告数は13.91。
厚生労働省は7月28日、2023年4月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc10504page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／86万8,500人▽介護予防居宅サービス／85万4,400人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,100人●介護サービス［全体］総数／463万3,800人▽要介護1／123万3,600人▽要介護2／109万4,800人▽要介護3／89万5,500人▽要介護4／85万5,400人▽...
厚生労働省は7月28日、2023年2月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc10505page5>▽出生数／5万4,504人（前年同月比4.3％減・2,454人減）▽死亡数／13万4,234人（2.0％減・2,760人減）▽自然増減数／7万9,730人の減少（306人増）●死因別死亡数の上位3位<doc10505page12>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／2万9,362人▽心疾患（高血圧性を除く）／2万1,506人▽老衰...
厚生労働省7月28日、2023年5月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc10478page2>。▽出生数／6万4,594人（前年同月比0.9％減・596人減）▽死亡数／12万2,193人（0.6％増・720人増）▽自然増減数／5万7,599人の減少（1,316人減）▽婚姻件数／4万4,676件（0.8％増・353件増）▽離婚件数／1万5,167件（3.1％増・451件増）・・・...
厚生労働省は7月28日、2023年第29週（7月17日－7月23日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は7,847人で前週から793人減、前年同期と比べ7,660人の増加となった<doc10457page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc10457page2><doc10457page6>▽定点当たり報告数（全国）：1.59▽報告患者数（全国）：7,847人▽...
厚生労働省は7月28日、「薬剤師の資質向上等に資する研修事業」実施法人の公募について公示した。2023年度予算にて同事業の予算が措置されたことに伴う募集となる。研修の目的としては、「薬剤師の生涯教育」に加え、新たな新興感染症に備えるための「地域薬局の人材育成、体制構築」を挙げている。「生涯教育」「感染対策」の研修を実施することで、薬剤師の機能強化・専門性向上を図り、新興感染症の発生・まん延時に対応可能な地域医療提供体制の確保につなげたい考え<doc10467page1>。 事業内容は、...
厚生労働省は、全国の「無医地区」が2022年10月末現在、557地区で、19年同月の590地区から差し引き33地区減少したとする調査結果をまとめた。無医地区の人口は計12万2,206人で差し引き4,645人の減。無医地区は1984年には全国に1,276地区あったが、減少傾向が続いている<doc10433page5>。 都道府県別では、20道府県で無医地区が減少する一方、12県で増えた。北海道（22年10月末現在64地区）で12地区減少したのに対し、熊本（26地区）は6地区の増。山形や大...