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日本医師会など3団体の合同記者会見が10日開かれ、日医の松本吉郎会長は、少子化対策の財源確保を巡る政府内の議論を受けて「少子化対策に対する手当ては必要だと思うが、だからといって社会保障費を削っていいということではない」という認識を示した。 松本氏はその上で、2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて「社会保障の、必要で十分な財源を確保していただきたい」と述べた。 会見は、日医のほか、日本歯科医師会と日本薬剤師会が合同で開いた。 日薬の山本信夫会長は「単に、社会保障費をそちら・・・...
厚生労働省は9日、2023年3月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc9223page6>▽総額／27万7,469円（前年同月比0.4％減）▽定期給与／25万8,319円（0.4％増）▽特別給与／1万9,150円（9.4％減）●月間実労働時間<doc9223page7>▽総実労働時間／130.4時間（0.8％増）▽所定内労働時間／125.5時間（0.9％増）▽所定外労働時間／4.9時間（0.0％増）●労働者数と労...
総務省は9日、2023年3月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出<doc9205page2>▽全体／31万2,758円（前年同月比：名目1.8％増、実質1.9％減）、2カ月ぶりの実質減少▽保健医療関連／1万5,748円（名目6.1％増、実質4.7％増）、2カ月連続の実質増加●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：49万8,581円（名目0.9％減、実質4.5％減）、6カ月連続の実質減少<doc9205page3>・・・...
総務省消防庁は9日、2023年シーズンの「熱中症による救急搬送状況」の公表をスタートした。5月1日－5月7日の速報値による救急搬送人員は495人と報告された<doc9103page1>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）10人（2.0％）、少年（7歳以上18歳未満）103人（20.8％）、成人（18歳以上65歳未満）129人（26.1％）、高齢者（65歳以上）は253人（51.1％）となった<doc9103page1>。 初診時の傷病程度は、...
加藤勝信厚生労働相は9日、閣議後の記者会見で、岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」の財源を社会保険料の引き上げで確保することへの考え方を問われ、「今の年金、今の医療、今の介護の保険料からほかに流用する余地はない」と述べた。 加藤厚労相はその上で、少子化対策の財源の確保策は政策のメニューやそれらに必要な予算を踏まえて引き続き議論することになるという認識を示し、「社会保険料方式、税、国債（の発行）など、さまざまなやり方があると思う」と話した。 少子化対策の財源の確保を巡っては、自民党の・・・...
新型コロナウイルス感染症の「5類移行」に伴い、一日ごとの患者数の全数報告は、2023年5月8日の発表で終了します。 今後は、全国およそ5000の定点医療機関からの報告を待つことになります。 ...
シンガポールの通信事業者M1は2023年4月26日（現地時間）、東南アジアなどに医療サービスを提供するシンガポールFullerton Health（フラートンヘルス）と提携して、海運業界に向け遠隔医療サービスなどを2023年7月から提供すると発表した。M1が新規に運用開始した5G関連ソリューションを活用する。 5Gスタンドアロン（SA）をシンガポール南海岸に展開し、海運業界のDX（デジタルトラン......
NTTデータと三菱ロジスネクスト、島津製作所は2023年4月13日、トラックの積み下ろしを中心とした荷役作業の可視化にAI（人工知能）を活用する実証実験を実施したと発表した。可視化により、ドライバーの作業環境の改善や物流の効率化に役立てる。実証実験では与えられたテストデータに対して、90％以上の正解率を確認した。 AIはドライバーのウエアラブル端末から得られる動作や心拍、位置情報のデータを基に作......
介護認定審査会の簡素化を検討する際の参考にしてもらおうと、厚生労働省は、既に事務負担の軽減などに取り組んでいる自治体や広域連合へのヒアリング調査の結果を基に、人口規模ごとの「モデル事例」をまとめた。 高齢者人口の増加に伴い介護認定の申請件数が増えていることなどを背景に、2018年度から、更新申請の場合や一次判定（コンピューターによる判定）が前回の結果と同じであることなど一定の要件を満たす対象者については、審査が適正に行われる範囲で介護認定審査会を簡素化して実施することができる。こうした方・・・...
厚生労働省は8日、医療機関が新型コロナウイルス感染症の後遺症専用の相談窓口を設置した場合でも「緊急包括支援事業」での補助の対象にならないことを都道府県に周知した<doc9093page18>。また、新型コロナの患者用の病床を確保した医療機関に支給する病床確保料の上限額をほぼ半分に減らす方針を改めて示すとともに、9月末までの具体的な支給額を明らかにした。 この支援事業では、発熱時の受診相談窓口や新型コロナの陽性と判明された後の体調急変時に関する相談窓口の設置に限り、5月8日から9月30日...
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが8日に5類へ移行したのを受けて、日本病院会など8団体は、健康診断を実施する際のコロナ対策のガイドラインを同日付で改訂した。「健診施設職員の配慮」の一部を見直す一方、「風邪症状」などがある人の受診を断るこれまでの対応を継続させる<doc9096page3>。 また、ほかの受診者への配慮などから受診時にマスクの着用を求める方針も新たに示した。着用しない場合は受診を断ることもあるという<doc9096page4>。ほかに、新型コロナ...
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染対策のため現在臨時的に実施しているオンラインを活用した介護認定審査会について、今後も話し合う環境が整えられるのであれば、業務効率化の観点から必ずしも特定の場所に集まって開催する必要はないとして継続できることを周知した<doc9097page2>。 厚労省は、介護サービスの必要度を判断する介護認定審査会について、新型コロナ感染対策のため、2020年2月からオンラインを導入して開催することを臨時的に認めていた。しかし、要介護認定を受ける高齢者が増えている...
厚生労働省は8日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一部会の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した239件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した部会は、197件を認定、40件を否認、2件を保留とした<doc9100page1>。 今回の審議（10－40歳代）で認定された197件の年齢別では、40歳代が75件で最も多く、以下は、30歳代（47件）、20歳代（45件）、10歳代（30件）の順だった<...
国立感染症研究所は8日、新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報（第17週、4月24日－4月30日）を公表した。第17週の死亡者数は前週比25人増の166人で、2週連続で増加した。新規の入院例も「微増傾向」と報告している<doc9055page2>。 第17週の新規陽性者数は7万2,842人で前週と比べて5,681人増えた。検査陽性率は14.9％で、0.4ポイント上がった<doc9055page1>。 週報では、検査数・新規陽性者数が増加したことや、検査陽性率が上昇したこ...
国立感染症研究所の感染症発生動向調査週報2023年16週(4/17〜23)によると、RSウイルス感染症の患者の定点あたりの報告数は1.12。この2週間で倍増しています。都道府県別では、
ウェルビーイング（心身の健康や幸福）がホットな経営課題として注目を集めています。実際、働く人がウェルビーイングな状態にあると、創造性が3倍、生産性が1.3倍高まる上に、欠勤率が4割、離職率が6割、そして労働災害が7割減るとされています。加えて、ESG（環境、社会、ガバナンス）やSDGs（持続可能な開発目標）への取り組みと軌を一（いつ）にし、企業価値の向上や優秀な人材の確保にも直結します。それだけ......
2019年12月に中国・武漢で初めて感染が確認されて以来、世界中で猛威を振るってきた新型コロナウイルス。約3年の間にマスク着用や手指消毒、ワクチン、飲み薬など感染の予防や罹患時の対策が少しずつ確立さ...
健康志向の高まりもあり、トレーニングを行う方などに、高たんぱく低カロリーの鶏肉は、人気の食材の一つとなっています。 調理後にパックされた鶏肉は、スーパー・コンビニなどでも売られていますが、ご家庭...
厚生労働省によると、日本における細菌性食中毒の中で近年、もっとも多く報告されているのが、カンピロバクターによる食中毒です。 カンピロバクター食中毒の主な原因と推定される食品、または感染源として、...