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　厚生労働省は17日、保険医療機関等に対する指導・監査の2021年度の実施状況をまとめた。個別指導、適時調査、監査による返還金額は約48億4,000万円で、前年度比約11億2,000万円減少した<doc7204page1>。　21年度の指導・監査では、新規個別指導について、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため20年度には実施を見合わせたが、十分な感染防止対策を講じた上で20年度未実施分を含めて実施した<doc7204page1>。　その結果、保険医療機関等の指定取消と指定...

　日本病院会の相澤孝夫会長は17日の定例記者会見で、サイバーセキュリティを確保するため医療機関や医療機器メーカーなどの責任の範囲に関する統一した基準を明確にすることや関連費用を負担することを、厚生労働省に働きかけていく考えを明らかにした。病院を標的にしたサイバー攻撃が相次いでいることを踏まえた対応で「できるだけ早く意見をまとめ、1－2月中にも要望したい」と述べた。　相澤会長は、医療機関内に設置されているルーターを誰が管理し、その責任は誰が負っているのかが不明確な上、そのメンテナンスを医療機・・・...

　厚生労働省は16日、新たに7医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、以下の通り。▽イクレペルチン<doc7330page2>▽フェドラチニブ塩酸塩水和物<doc7330page3>▽ベルモスジルメシル酸塩<doc7330page4>▽アミファンプリジンリン酸塩<doc7330page5>▽イソトレチノイン<doc7330page6>▽アルホリチキソリン硫酸塩<doc7330page7>▽センダキマブ（遺伝子組...

　厚生労働省は、介護職員の処遇改善に関する加算に係る申請手続きの簡素化を進める。加算を取得するため事業所が提出する計画書で前年度との賃金額の比較の記載を省略するなどの様式変更を行う。事務負担を軽減し、加算の取得を促すのが狙い。2月末ごろに関連の通知を出す<doc7170page6><doc7170page7>。　介護事業所が職員の処遇改善に関する3種類の加算を取るためには、計画書と実績報告書を都道府県に毎年度提出する必要がある<doc7170page6>。　現行の...

　国立感染症研究所は16日、「感染症週報第51週（12月19日－12月25日）」と「第52週（12月26日－1月1日）」の合併号を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。●第51週<doc7227page6><doc7227page29>▽インフルエンザ／1.24（前週0.53）／第48週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症／0.40（0.48）／2週連続で減少▽咽頭結膜熱／0.19（0.16）／2週連続で増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0...

　政府の経済財政諮問会議は16日、有識者8人を招き、中長期を見据えた経済財政政策に関する特別セッションを行った。持続的な成長や、成長と分配の好循環を実現させるための具体策を打ち出すのが狙いで、医療関連では、成長の促進の新たな担い手としてデジタル医療機器の開発などを後押しすべきだとの意見があった<doc7197page3>。　特別セッションは夏にかけて数回開く予定で、後藤茂之経済財政政策担当相は、会議後の記者会見で、政府が夏に決定する骨太方針に反映させる考えを示した。　中長期を見据えた経済...

　社会保障審議会の医療保険部会は16日、4月から保険医療機関・薬局に導入を原則義務化するオンライン資格確認等システムなどをテーマに議論した。2022年度末時点で、やむを得ない事情がある場合に設けられる導入の経過措置について、保険者側の複数の委員がその猶予期限を延長しないよう改めて要望した。　厚生労働省は、やむを得ない事情がある保険医療機関・薬局として、2月末までにベンダーと契約を結んだが、導入に必要なシステム整備が未完了のほか、▽オンライン資格確認に接続可能な光回線のネットワーク環境が未整備▽医・・...

　厚生労働省は、社会保障審議会の介護給付費分科会が16日に開いた会合で、2024年度に予定されている診療報酬と介護報酬の同時改定を見据え、中央社会保険医療協議会との意見交換を行う方針を示した<doc7172page1>。　新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえた健康危機管理のほか、団塊世代の全員が75歳以上入りする「ポスト2025」、高齢化のピークを迎え人口減少が加速する40年を見据えた課題や方向性を関係者で共有するのが目的<doc7172page1>。　厚労省は、意見交換で...

　新型コロナウイルス感染症の死亡者数が10週連続で増加したことが、国立感染症研究所が16日に公表したサーベイランス週報（第1週、1月2日－1月8日）で分かった<doc7200page2>。　週報では、新規症例の発生から長いタイムラグが想定される死亡者数について、第44週以降増加傾向であるとし「第7波のレベルを上回っている」と説明している。また、検査数と検査陽性率を取り上げ「検査数が減少したにもかかわらず、新規陽性者数が増加したため、懸念する状況である」としている<doc7200pa...

　厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」（その39）を地方厚生局などに送付した。医療機関での小児への解熱鎮痛薬の処方に当たり、細粒やドライシロップなどの製剤が不足している場合に錠剤を細かく砕いて賦形剤を加えた上で用法・用量の通りに投薬すれば、「院内製剤加算」を算定して差し支えないとの解釈を示した<doc7256page2>。　厚労省はまた、薬局で小児用の解熱鎮痛薬が不足している場合に処方医と薬剤師が相談した上で錠剤を粉砕して賦形剤を加え、用法・用量に従って調剤した上で交...

　厚生労働省は、小児用の解熱鎮痛薬（散剤など）の不足が生じた場合には服用可能であれば5歳以上の患者に錠剤を使用することや、処方医と薬剤師が相談した上で錠剤を粉砕して乳糖などで賦形して散剤とすることなどを検討するよう、医療機関や薬局などに協力を要請する事務連絡を出した<doc7257page1><doc7257page2>。　季節性インフルエンザと新型コロナウイルスの感染拡大に伴って治療薬の解熱鎮痛薬などの需要が増加している一方、製造販売業者からの限定出荷が続いている。特に小児...

　厚生労働省は13日、2023年第1週（1月2日－1月8日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は2万3,139人で前週から1万3,371人増となり2倍を超える増加となった<doc7201page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc7201page2><doc7201page6>▽定点当たり報告数（全国）：4.73▽報告患者数（全国）：2万3,139人▽都道府県別定...

　会計検査院は13日、新型コロナウイルス感染症の入院患者の受け入れ医療機関に支給される病床確保料の上限と、コロナの入院患者を受け入れた場合の診療報酬の平均の差額に、医療機関や病床の種類によって大きなバラつきがあるとする検査結果を公表した<doc7167page46>。これを踏まえ、病床確保料の補填が診療報酬の損失分を上回るケースや、逆に十分カバーできていないケースがあるとして、上限額の設定が適切かを検証し見直しを検討するよう、厚生労働省に求めた<doc7167page50>。...

　会計検査院は13日、新型コロナウイルス感染症に係る病床確保料を受給しながら都道府県からの新型コロナ患者の入院受け入れ要請に応じなかった医療機関が一定数あるとする調査結果を公表した。会計検査院は、受け入れ体制が整っている確保病床を補助金の交付対象とするよう、厚生労働省に求めている<doc7167page33>。　調査は、新型コロナの病床確保料を支給された496医療機関を対象に実施。このうち、確保病床の利用率が50％を下回っていた136施設に対し、新型コロナ患者の入院受け入れ要請の状況を聞...

　厚生労働省は13日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一部会の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した75件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した部会は、64件を認定、11件を否認とした<doc7186page1>。　今回認定された64件の年齢別では、40歳代が26件で最も多く、以下は、10歳代（15件）、30歳代（13件）、20歳代（10件）の順だった。疾病・障害名については、痰、発熱、頭痛、嘔吐、急...

　来週1月16日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。1月16日（月）10:00-12:00　第213回 社会保障審議会 介護給付費分科会14:00-16:00　第162回 社会保障審議会 医療保険部会18:00-20:00　薬事・食品衛生審議会 医療機器・体外診断薬部会1月17日（火）未定　閣議1月18日（水）10:00-10:10　中央社会保険医療協議会 総会10:10-10:30　中央社会保険医療協議会 薬価専門部会10:30-12:00　中央社会保険医療協議会 総会1月...