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26日に開かれた中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会で、高額な新薬や新医療機器の価格調整に取り入れられている費用対効果評価制度を2024年度改定に向け保険収載にも広げるかどうかで、診療側と支払い側で議論の応酬が早くも始まった。 費用対効果評価は、新薬の薬価算定では考慮されていない経済面を含めて既存薬と比較し評価分析するもの。現在、新薬の場合、薬価収載時に革新性を評価する有用性加算が算定され、ピーク時市場規模予測が50億円以上のものなどを対象品目に指定し、収載から14－18カ月程度をかけ・...
日本医師会は26日、2022年10月から12月にかけて有床診療所の光熱費が前年の同じ時期に比べ1カ月当たり平均で21.8万円増えたとする実態調査の結果を公表した。また、無床診療所の光熱費は同じ時期に1カ月当たりの平均で3.8万円、年換算で45.9万円増えていた<doc9014page1>。 光熱費の増加による経営への影響に関する質問には、461の診療所の計73.3％が「影響がある」（深刻な影響がある19.5％、影響がある53.8％）と答えた<doc9014page7>。 調...
厚生労働省25日、2023年2月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc9015page2>。▽出生数／5万6,930人（前年同月比4.1％減・2,426人減）▽死亡数／13万5,857人（1.9％減・2,617人減）▽自然増減数／7万8,927人の減少（191人増）▽婚姻件数／3万9,924件（15.4％減・7,255件減）▽離婚件数／1万4,778件（5.2％増・727件増）・・・...
日本病院会は、約560病院の75％が看護職員の不足を実感しているとする緊急調査の結果を公表した。23年度の看護師の採用について6割超の病院が計画通りに行えず、職員の確保に苦戦している実態が明らかになった。 調査で看護職員の現在の確保状況を聞いたところ、回答した計563病院のうち、420病院（75％）が「不足している」と答えた。一方、「不足していない」は75病院（13％）、「どちらとも言えない」が68病院（12％）だった。 看護職員が不足していると感じている病院に理由を聞くと（複数回答）、「産休・育...
NECは2023年4月25日、AI（人工知能）とコンピューターグラフィックスなどを組み合わせた存在「デジタルヒューマン」を議論する組織「デジタルヒューマン協議会」を設立した。同日、第1回会合を開催する。業界全体でデジタルヒューマンの最新情報や知見、課題を共有し、産業発展のきっかけにする目的がある。 デジタルヒューマンはデジタル空間上のAIアバターのこと。デジタルヒューマンの利用シーンとしては、相......
厚生労働省は24日、2023年度のDPC対象病院が前年度から3病院減り、4月時点で1,761病院になったことを中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に報告した<doc8993page1>。一般病床を有する全国の5,736病院のほぼ3割がDPCに参加していることになるが、24年度の診療報酬改定に向けた議論では、DPC算定病床が極端に少ないなど制度になじまない可能性がある病院をどう取り扱うか、検討すべきだという意見が出ている。 24年度診療報酬改定に向けた対応は、分...
厚生労働省は24日、2024年度診療報酬改定に向け、中央社会保険医療協議会で入院医療と外来医療の課題を議論する入院・外来医療等の調査・評価分科会のスケジュールを示し、了承された。5月以降に一般病棟入院基本料など個別事項の議論を進め、秋に診療報酬基本問題小委員会に報告する。22年度改定の影響調査に関する項目も了承された<doc8987page1><doc8988page2>。 入院・外来医療等の調査・評価分科会では、22年度改定時の中医協答申附帯意見を踏まえ、技術的な課題につ...
厚生労働省は2023年度、薬局の調剤機器などを用いた調剤業務の一部外部委託について検証を行う。実際の現場で安全性を確保しつつ適切に実施できるかを調べるためで、22年度に作成された外部委託のガイドライン（暫定版）を踏まえて実施する。 調剤業務の一部外部委託は、薬局での「対物業務」の効率化を図って「対人業務」に注力できるようにするのが狙い。厚労省内のワーキング・グループが22年7月にまとめた外部委託の対応方針では、対象となる業務範囲を錠剤などの一包化に当面の間は限定し、委託先を同一の三次医療圏内・・・...
薬事・食品衛生審議会薬事分科会血液事業部会は24日、血液製剤に関する基本方針の見直しの方向性について議論し了承した。献血による血液の確保策として、採血基準の見直しや献血可能時間延長などの検討を記載する方向となった<doc8975page3>。 献血の採血基準の見直しは、献血の回数や年齢が対象で、採血量も含まれる。現在の採血基準は、全血採血では1回の採血量として200mLと400mLがあり、対象年齢は200mLが男女16－69歳、400mLは男性17－69歳・女性18－69歳、年間採血回...
2022年度のDPC対象病院のうち、DPC標準病院群に該当する1,495病院を対象に厚生労働省が行った調査結果によると、入院症例の適切なコーディングを促すため院内に設置する委員会の21年11月－22年10月の開催が116病院（7.8％）で年4回未満だったことが分かった<doc8991page9>。 急性期病院がDPC制度に参加するためには「コーディング委員会」を本来は年4回以上開く必要があり、「毎月開催することが望ましい」とされている。厚労省は、1年間の開催が4回未満だった病院の状況を...
日本医師会によると、「医師労働時間短縮計画」（時短計画）への評価に関する医療機関から医療機関勤務環境評価センターへの申請の申し込みが24日までに約80件あった。医師の時間外労働の上限規制を緩和する特例水準の適用を2024年4月以降に受けるには、時短計画への評価の受審を遅くても23年の夏前までには申請する必要があるとし、同センターは注意を呼び掛けている。 医師の時間外労働の上限が24年4月以降、休日労働を含めて原則として年960時間に罰則付きで規制される。ただ、救急など地域に不可欠な医療の業務に従事...
厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会研究開発及び生産・流通部会の小委員会は24日、インフルエンザワクチン製造候補株（2023／24シーズン）について、A型H1N1の製造株を変更することを了承した。 国立感染症研究所と日本ワクチン産業協会の検討を踏まえ、22／23シーズンの「A／ビクトリア／1／2020（IVR－217）」から、23／24シーズンは「A／ビクトリア／4897／2022（IVR－238）」に変更する<doc8981page6>。 国立感染症研究所は、「A／ビクトリア／48...
国立感染症研究所の感染症発生動向調査週報2023年14週(4/3〜9)によると、RSウイルス感染症の患者の定点あたりの報告数は0.53。前週よりも0.05ポイント増加しました。これで6
厚生労働省は21日、新型コロナウイルス治療薬のラゲブリオの室温での有効期間がこれまでの30カ月から36カ月に再延長されたことを都道府県などに周知した。現在流通している同剤にも適用可能だと説明している<doc8998page1>。 同剤の有効期間の延長は、今回を含めて2回目。過去の有効期間（24カ月や30カ月）が印字されている製剤も現在流通されており、これらも有効期間が36カ月として取り扱って差し支えない<doc8998page2>。 使用期限が2024年1月31日まで、また...
厚生労働省は21日、2023年第15週（4月10日－4月16日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は1万587人で前週から2,993人減、前年同期と比べ1万581人の増加となった<doc8999page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc8999page2><doc8999page6>▽定点当たり報告数（全国）：2.16▽報告患者数（全国）：1万587人▽都道府...
感染症の発生・まん延時に司令塔機能を担う「内閣感染症危機管理統括庁」の設置や、政府の新型インフルエンザ等対策本部の機能強化を盛り込んだ改正内閣法と改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が21日成立した<doc7559page1>。 内閣感染症危機管理統括庁は、▽新型インフル特措法に規定する政府の行動計画の策定や推進に関する事務▽政府の新型インフルエンザ等対策本部と新型インフルエンザ等対策推進会議に関する事務▽感染症の発生・まん延の防止に関する施策の総合調整に関する事務－などを担う。改正...
薬事・食品衛生審議会（厚生労働相の諮問機関）の薬事分科会は21日、人工妊娠中絶のための経口薬「メフィーゴパック」（一般名：ミフェプリストン・ミソプロストール）の承認を了承した。正式に承認されれば、国内初の経口中絶薬となる。 同剤の使用に当たって、適切な使用体制が確立されるまでの間は緊急対応体制を整備する必要がある。 厚生労働省は、販売数量や使用数量（中絶件数）を毎月、都道府県医師会に報告するよう製造販売業者や使用する医療機関に求める。また、指定された医師向けの資材や適正使用ガイドを作成・・・...