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厚生労働省は3月27日付で新たに5医薬品を希少疾病用医薬品に指定したと各都道府県衛生主管部（局）、医薬品医療機器総合機構、医薬基盤・健康・栄養研究所に通知した。詳細は以下の通り<doc8742page1>。▽リツキシマブ（遺伝子組換え）／腎、肝、心、肺、膵、小腸の臓器移植における抗体関連型拒絶反応の治療／全薬工業▽リツキシマブ（遺伝子組換え）／腎、肝、心、肺、膵、小腸の臓器移植における抗体関連型拒絶反応の抑制／全薬工業▽lonafarnib／ハッチンソン・ギルフォード・プロジェリア症候...
国立感染症研究所は27日、新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報（第11週、3月13日－3月19日）を公表した。中等症以上・重症の症例について「60－79歳の年齢群で増加した」としている<doc8677page2>。 新規の入院例は、第2週以降、減少傾向となっているが、第11週は「0－4歳」「20－29歳」の年齢群で微増した。入院中の重症者数は、第3週以降、減少傾向で「第7波のピークレベルを大きく下回っている」と報告している<doc8677page2>。 新規症例の発生...
国立感染症研究所は27日、「感染症週報 第10週（3月6日－3月12日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc8678page6><doc8678page25>。▽インフルエンザ／11.10（前週10.17）／前週から増加し、過去5年間の同時期と比較してやや多い▽RSウイルス感染症／0.35（0.34）／2週連続で増加▽咽頭結膜熱／0.17（0.15）／前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.52（0.48）／2週連続で増加▽...
KDDIと情報通信研究機構（NICT）、NECソリューションイノベータは、高齢者向け対話AI（人工知能）システムを活用した介護モニタリングの実証実験を実施した。本プロジェクトは内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期に採択され、その支援の下で研究開発を進めている。 介護モニタリングとは、ケアマネジャーが自宅などに訪問し高齢者に直接会って、健康状態・生活状況の変化を把握し、現在の......
国立感染症研究所の感染症発生動向調査週報2023年10週(3/6〜12)によると、RSウイルス感染症の患者の定点あたりの報告数は0.35。前週よりも0.01ポイント増加しました。都道府
厚生労働省は3月24日、2月26日に行った第37回管理栄養士国家試験の結果を公表した。1万6,351人（前年比75人減）が受験し、9,254人（1,438人減）が合格。合格率は56.6％（前年65.1％）となり、前年から8.5ポイント減少した<doc8792page1>。・・・...
厚生労働省によると、マイナ保険証への対応に必要なオンラインの資格確認システムを運用し始めた全国の病院・診療所・薬局は3月19日現在、4月以降に導入が義務付けられる全施設の6割を超えた。施設の種類別では、薬局が8割を超えたのに対し、診療所（医科）では5割ほどにとどまっている。 ただ、厚労省は、3月末までにシステムを導入できる病院・診療所・薬局は最大で全体の74％にとどまるとみている。これは、2022年11月時点でのベンダーからの報告が根拠で、病院・診療所・薬局からの申し込みが集中し、ベンダー側がシス...
厚生労働省24日、2023年1月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc8705page2>。▽出生数／6万4,052人（前年同月比5.2％減・3,490人減）▽死亡数／16万8,970人（17.3％増・2万4,978人増）▽自然増減数／10万4,918人の減少（2万8,468人減）▽婚姻件数／3万6,148件（27.2％減・1万3,528件減）▽離婚件数／1万4,312件（0.5％減・74件減）・・・...
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と医政局医薬産業振興・医療情報企画課は、都道府県などに事務連絡（24日付）を出し、医療機関にパルスオキシメーターを無償で譲渡すると伝えた<doc8685page1>。 パルスオキシメーターについては、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、自治体への無償譲渡を行ってきた。今回の譲渡は、新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関が対象で「現在、新型コロナに対応していないが新たに新型コロナの診療等に対応する医療機関も含む」と説明してい...
日本病院会など15団体の日本病院団体協議会は24日、2024年度の診療報酬改定に向けて5項目を盛り込んだ要望書（第1報）を加藤勝信厚生労働相に提出した<doc8650page1>。光熱費や物価の上昇によって病院経営が逼迫している上に、医療従事者の処遇改善を実現させる必要があるとして、入院基本料の大幅な引き上げを求めた<doc8650page2>。 日病協による要望は、入院基本料の引き上げのほか、▽感染症対策へのさらなる評価▽病院におけるICT推進のための評価▽入院時食事療養...
厚生労働省は24日、第109回保健師国家試験（試験実施日：2月10日）、第106回助産師国家試験（2月9日）の結果を公表した。 保健師は、受験者数8,085人（新卒者7,477人）に対し、合格者数は7,579人（7,235人）で、合格率93.7％（96.8％）。助産師は、受験者数2,067人（2,055人）に対し、合格者数1,977人（1,971人）、合格率95.6％（95.9％）だった。※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。・・・...
厚生労働省は24日、第35回介護福祉士国家試験の合格率が過去最高の84.3％だったと発表した<doc8659page1>。前回よりも12ポイントアップした。経済連携協定（EPA）に基づく外国人介護福祉士候補者の合格率も、65.4％と過去最高を更新した<doc8663page1>。 1月29日（筆記）と3月5日（実技）に実施された35回目の介護福祉士国家試験には7万9,151人（前回比3,931人減）が受験し、このうち6万6,711人（6,612人増）が合格した<doc...
加藤勝信厚生労働相は24日の閣議後の記者会見で、出産費用の保険適用について「全国一律の診療報酬で評価する医療保険との整合性をどう考えるかなどの課題がある」との認識を示した。妊婦自身の選択でさまざまなサービスが利用されている上に、費用に地域差があるため。 加藤厚労相はその上で、出産費用の「見える化」を進め、女性が医療機関を適切に選択できる環境を整備する方針を説明した。出産費用の上昇や地域差の状況を詳しく分析するという。 出産費用の保険適用は、自民党の「こども・若者」輝く未来実現会議が23日・・・...
厚生労働省は24日、2月12日に実施された第112回看護師国家試験の合格率などを公表した。合格率は90.8％で、前回の試験よりも0.5ポイント低下。6万4,051人が受験し、このうち5万8,152人（前回比1,192人減）が合格した。 新卒者は5万8,911人が受験し、うち5万6,276人（781人減）が合格した。その合格率は95.5％で、前回よりも1.0ポイント低下した。 EPA（経済連携協定）に基づき、インドネシアとフィリピン、ベトナムから来日した外国人看護師候補者は今回、335人が受験し、こ...
厚生労働省は24日、2023年第11週（3月13日－3月19日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は4万1,319人で前週から1万3,477人減、前年同期と比べ4万1,302人の増加となった<doc8642page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc8642page2><doc8642page6>▽定点当たり報告数（全国）：8.42▽報告患者数（全国）：4万1,...
来週3月27日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。3月27日（月）15:00-17:00 令和4年度 第3回 医道審議会 医師分科会 医師臨床研修部会16:00-18:00 薬事・食品衛生審議会 医療機器・体外診断薬部会3月28日（火）未定 閣議10:00-12:00 第3回 国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する検討会15:00-16:30 第27回 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム3月29日（水）14:30-16:30 第１回 抗...
国立感染症研究所の感染症発生動向調査週報2023年10週(3/6〜12) 速報データによると、この1週間の梅毒の感染者報告数は全国で200人。今年の累積報告数は2,573人となりました
厚生労働省は23日、2023年2月に実施した第58回理学療法士および第58回作業療法士の国家試験結果を発表した。 第58回理学療法士国家試験には1万2,948人が受験し、1万1,312人が合格、合格率は87.4％だった。第58回作業療法士国家試験には、5,719人が受験し、4,793人が合格、合格率は83.8％だった。・・・...
厚生労働省は23日、2023年2月に実施した第75回診療放射線技師および第69回臨床検査技師の国家試験結果を発表した。 第75回診療放射線技師国家試験には3,224人が受験し、2,805人が合格、合格率は87.0％だった。第69回臨床検査技師国家試験には、5,002人が受験し、3,880人が合格、合格率は77.6％だった。※この記事の資料はリンクからご確認ください。第75回診療放射線技師国家試験の合格発表について第69回臨床検査技師国家試験の合格発表について・・・...
日本看護協会は、2024年度の診療報酬改定にかかる予算確保に関する要望書などを厚生労働省に提出した。22年10月に新設された「看護職員処遇改善評価料」の対象となっていない約100万人の看護職員はコロナ禍でもそれぞれの医療機能に応じた役割と責任を果たしていると言及。全ての看護職員の処遇改善が可能となるよう、この評価料の対象を拡大するための予算措置を求めている<doc8687page10>。 日看協は、同評価料の対象とならなかった領域は、2025年以降の超高齢社会で地域包括ケアシステムの水...