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　厚生労働省は4日、2022年度の診療報酬改定を官報で告示するとともに、各報酬を算定する際の留意事項などを地方厚生局などに通知した(p463参照)。新たな点数は原則、4月1日から適用される。　厚労省が4日に公開した都道府県の担当者など向けの説明動画で、保険局の井内努・医療課長が、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の評価項目の見直しのポイントなどを解説した。　主な変更点は、「モニタリング及び処置等」のA項目のうち、▽「心電図モニターの管理」の項目を廃止▽「点滴ライン同時3本以上の・...

　厚生労働省は4日、4月1日実施の薬価基準改定を官報告示した。改定率は、医療費ベースで▲1.35％。このうち不妊治療の保険適用に伴う薬剤の新規収載分が＋0.09％あり、既収載品の実勢価などに基づく改定分は▲1.44％で、その薬剤費ベースの改定率は▲6.69％となる(p2参照)。　医療費ベース▲1.44％、薬剤費ベース▲6.69％という薬価引き下げは、近年では薬価制度抜本改革で引き下げ幅が拡大された2018年度改定の医療費ベース▲1.65％、薬剤費ベース▲7.48％に次ぐ大幅なものとなる。　18年度改...

　厚生労働省は4日、医療現場でのマンパワーの確保策について適切な場で議論する方針を「第8次医療計画等に関する検討会」で示した。また、2025年以降の地域医療構想に関する議論を適切な時期に開始することも明らかにした。　厚労省はこの日、第8次医療計画（24－29年度）に向けた検討や取り組みに当たり、「新型コロナ対応に関する課題」と「40年を見据えた人口構造の変化への対応」が求められると指摘した<doc1045page8>。　このうち、「40年を見据えた人口構造の変化への対応」では、▽生産年齢...

　厚生労働省は4日、2022年第8週（2月21日－2月27日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は27人、前年同期と比べ19人減少となった。都道府県別では、14道府県より報告があった<doc1061page2>。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第25報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」となった<doc1061page4>。定点報告の詳細は以下の通り。●第8週発生状況<doc106...

　厚生労働省は4日、2023年1月からの電子処方箋の運用開始に向けて、医療機関・薬局への支援と利用者に対する配慮について、「健康・医療・介護情報利活用検討会」に報告した<doc1051page5>。　電子処方箋の各種機能について、医療現場のオペレーションに影響を与えるような機能については、23年1月以降、段階的に導入し、PDCAにより改善を図りながら本格稼働させる考えを示した。　システムが適切に作動することを確認するため、10月ごろから複数の地域でモデル事業を実施する。実際に電子処方箋を...

　来週3月7日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）3月8日(火）未定　閣議10:00-11:00　第7回 再生・細胞医療・遺伝子治療研究の在り方に係る検討会3月9日(水）16:00-18:00　第2回 在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ3月10日(木）14:00-17:00　第2回 薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ16:00-18:00　第13...

　厚生労働省は、3日に開催された「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」（第6回）で、精神病床における基準病床数に関する検討の方向性を示した。厚生労働科学研究で精神病床における基準病床数の検討を進めるに当たり、「近年、精神病床における入院患者数は減少傾向にあることを勘案したものとする」などとした<doc1166page4>。　厚労省によると、第4回検討会で、精神病床における基準病床数について、入院治療は最小限として、それまでの生活環境から切り離されずに治療を受け...

　日本医療機能評価機構は、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の「共有すべき事例」（2022年No.1）を公表した。「禁忌」の事例を取り上げている<doc1197page2>。　「共有すべき事例」によると、40歳代の女性患者に膀胱炎の治療のため、「レボフロキサシン錠500mg 1回1錠1日1回夕食後5日分」が処方された。初回質問票から患者が妊娠を希望していることが分かったため、詳細を確認すると、現在不妊治療を行っており妊娠している可能性があった。レボフロキサシン錠の添付文書の禁忌に「妊婦...

　厚生労働省は3日、「医療施設動態調査（2021年12月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc1120page1>。●施設数【病院】▽全体／8,193施設（前月比4施設減）▽精神科病院／1,054施設（増減なし）▽一般病院／7,139施設（4施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,494施設（6施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／659施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万4,383施設（16施設減）▽有床診療所／6,121施設（21施設減）▽療養病床を有する一般診療所...

　厚生労働省の有識者検討会は、4病院を同じ医療圏で診療実績が最も優れている高度型の地域がん診療連携拠点病院（がん拠点病院）とする一方、一部の指定要件を満たしていない別の6病院を特例型に類型変更することを決めた<doc979page1>。4月1日から適用する予定。　地域のがん拠点病院は、同じ医療圏で診療実績が最も優れている高度型と、全ての要件を満たしている一般型、指定後にさまざまな事情で一部の要件が未充足となったために位置付けられる特例型の3つに類型化されている<doc978page...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第81回）が3日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新規陽性者数の7日間平均が減少傾向にあるが「依然として極めて高い値」でとどまっていることを挙げ、「1万人規模の新規陽性者が発生する危機的な感染状況のさらなる長期化が懸念される」との見解を示している<doc1007page1><doc1009page2>。　コメント・意見では、入院患者数について、前回（2月23日時点）の4,172人から2...

　厚生労働省は2日、2021年12月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc1111page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：204万211人（前年同月比1万182人減・0.5％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万4,884世帯（6,760世帯増・0.4％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない） ▽高齢者世帯／90万7,301世帯（4,881世帯増・0.5％増） ▽高齢者世帯を除く世帯／72万9,862世帯（1,486世帯...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部などは、オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制に関する事務連絡（2日付）を都道府県、保健所設置市、指定都市、中核市、特別区に出した。高齢者施設への医療従事者派遣などの支援を強化するよう求めている<doc1059page1><doc1059page7>。　事務連絡では、感染拡大に伴い、高齢者にも多くの感染が生じている地域では、病床ひっ迫の状況などにより、感染した高齢者施設などの入所者が「施設内で療養されることを余儀なくされ...

　2018年時点で診療所に従事する医師の約半数、病院では約15％が60歳以上だったとする集計結果を厚生労働省が明らかにした。医師の平均年齢は診療所が60.0歳、病院は44.8歳で、診療を行う側も高齢化が進んでいることが分かった(p21参照)。　集計結果によると、18年の病院の医師数は20万8,127人で、20年前よりも約5.5万人増加。診療所の医師数は約2万人増の10万3,836人だった。　ただ、高齢化が着実に進展しており、施設ごとの60歳以上の医師の割合は、18年時点で診療所が50％程度で、20年...

　厚生労働省は、2日に開催された第74回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。現時点で分析されたオミクロン株による感染の致命率について「季節性インフルエンザの致命率よりも高いと考えられる」と解説。肺炎の発症率についても「限られたデータではあるが季節性インフルエンザよりも高いことが示唆されている」などと説明している(p4参照)。　全国の新規感染者数については「実効再生産数及び今週先週比が1以下と減少が続き、直近1週間の移動平均も1週間以上にわた・・・...

　地域医療構想を実現させるため、厚生労働省は、公立・公的・民間医療機関での将来担うべき役割や病床数の「具体的対応方針」について2022－23年度に策定や検証、見直しを行うよう、各都道府県に要請する。公立病院に関しては、地方公共団体が施設ごとに「経営強化プラン」を策定した上で、地域医療構想調整会議で話し合うよう求める(p108参照)。　厚労省が2日、「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」（WG）でこうした方針を提示(p108参照)。会合の終了後、担当者は記者説明で、3月中に関連・・...

　厚生労働省の介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会は2日、介護保険の給付対象に加える福祉用具について、新規に受け付けた4件を「否」とし、継続審議の1件を「評価・検討の継続（再）」とする厚労省案を了承した(p5～p39参照)。　新たに提案されたのは、2020年11月1日－21年10月31日に保険給付対象への要望を受け付けた、▽馬乗り型電動車いす▽衝撃吸収マット▽誤嚥予防椅子▽認知機能測定・訓練機器－の4品目(p6参照)。　保険適用の合理性の観点を踏まえた要件1から要件7までの項目に照らし、各構成員が事...

　厚生労働省は1日、新たに1医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、以下の通り。▽エンシトレルビル フマル酸<doc1136page2>・・・