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　厚生労働省の有識者検討会は3日、「特定の医薬品購入額の所得控除制度」（セルフメディケーション税制）の対象などの見直しを検討する議論を始めた。医療費削減の高い効果が期待できる、かぜやアレルギーといった症状に関する薬効を軸に追加を検討する。同省は3月に開催予定の次の会合で、見直し対象の具体的な薬や除外する場合の経過措置期間を提案し、決定を目指す(p4参照)。　この制度については、政府の2021年度税制改正大綱に、医療費適正化の効果が低いスイッチOTC医薬品を一定の経過措置を設けた上で対象から外・・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は3日、コロナウイルス感染症の宿泊療養施設に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。新規感染者数が高い水準で推移していることを取り上げ、特に病床占有率が高い地域では「宿泊療養施設の更なる確保」を検討するよう求めている(p1参照)。　事務連絡では、人材確保や運用面で宿泊療養施設に関する課題を抱えている都道府県などに対し、宿泊施設の人材確保に係る協力を県の看護協会、ナースセンター、訪問看護協会に依頼している愛媛県の事例や、業・・・...

　新型コロナウイルスの感染拡大に対応する改正感染症法などが3日夜、参院本会議で可決、成立した。13日に施行される。これにより、医療機関が都道府県知事などから感染患者の受け入れ協力を勧告され、応じなければ施設名が公表されることもある。　改正感染症法では、感染症の発生やそのまん延を防ぐために緊急の必要性があれば、厚生労働相や知事が、医師など医療関係者や民間の検査機関などに協力を要請し、従わなければ勧告できる。また、正当な理由がなく、それを拒否した時には公表できるようになる。　民間の医療機関も・・・...

　2年ごとの医療経済実態調査の実施方法などを議論する中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会が3日に開かれ、厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず、緊急事態宣言が発令されている地域が調査期間中にあれば、医療機関や薬局の単月での損益を把握するのは難しいとの認識を示した。中医協では、新型コロナの入院患者数などのデータを踏まえ、単月調査を行えるかどうかを5月までに判断する。　厚労省はこの日、医療機関や薬局を対象に7月に行う調査の実施案を示し、了承された。2019年度と20年度の通年での損・・...

　中央社会保険医療協議会は3日の総会で、新型コロナウイルス感染症で中等症I以下の患者を対象に、重症化リスクの測定補助となる体外診断用薬「HISCL IFN－λ3試薬」（シスメックス）の保険収載を了承した。診療側と支払側の双方から、積極的な活用に期待する声が上がった。一方で、特例措置による高点数指向を懸念する意見も出た(p3参照)。　新型コロナウイルス感染症の重症化マーカーとして初の体外診断用薬で、厚生労働省は、「入院が決定している患者または総合病院の外来患者で、重症化と関連する基礎疾患...

　中央社会保険医療協議会は3日の総会で、再生医療等製品でキムリアに次いで2番目のCAR－T療法となる第一三共の「イエスカルタ点滴静注」（一般名・アキシカブタゲン　シロルユーセル）の価格設定について、薬価算定方式を適用することを了承した。1月22日に承認されており、4月中の収載が見込まれる(p6～p7参照)。　再生医療等製品の保険収載の価格設定については、独自の体系を作ることを含め、中医協としては引き続き検討することとしているが、当面は、医薬品に近いものは薬価算定方式で算定し、医療機器に近いものは材・...

　厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンの優先接種の対象に、感染患者と頻繁に接する訪問看護ステーションの従事者も含めることを明らかにした。日本看護協会などの関係3団体が、1月に厚労省に要望していた。　厚労省はこれまで、優先接種の対象となる医療従事者などの範囲について、病院や診療所、薬局で感染者や感染疑い患者と頻繁に接する機会のある医師や薬剤師、その他の職員のほか、対策業務を行う自治体の職員や感染者などを搬送する救急隊員などとしていた。　この範囲を広げ、訪問看護ステーションでの業務に従事・・・...

　厚生労働省は2日、2020年11月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,575億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,055億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,383億円▽施設サービス分／2,621億円●第1号被保険者数：3,572万人●要介護（要支援）認定者数：679.8万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.7％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス／394.8万人▽地域密着型（...

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染者に対応する医療機関の病床を確保するため、感染していない患者を受け入れる医療機関（転院先）の医師などの人員配置基準や定員超過入院などの特例を臨時的に認める内容の事務連絡を都道府県などに出した。受け入れに伴って転院先が人員配置基準を一時的に満たせなくなる場合、増加分を「入院患者の数」に算定しないものとして取り扱っても差し支えないとしている。ただし、所在する都道府県とあらかじめ協議済みであることが前提(p1～p2参照)。　厚労省はまた、感染患者の受け入・・・...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは2日、「風しんに関する疫学情報：2021年1月27日現在、第3週（1月18日－1月24日）」を公表した。それによると、新規報告された風しん患者数は0人。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず1人だった。なお、1月25日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない。・・・...

　独立行政法人福祉医療機構は2月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り(p1～p5参照)。【医療貸付の固定金利】(p1参照)●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.208％▽10年超－11年以内／0.220％▽11年超－12年以内／0.240％▽12年超－13年以内／0.260％▽13年超－14年以内／0.280％▽14年超－15年以内／0.300％▽15年超－19年以内／...

　国立がん研究センターは1日、同センターの中央病院がオンラインによる希少がんのセカンドオピニオンの提供を25日から開始すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を踏まえた対応で、さまざまな希少がんに関する相談に乗る予定。　国がんではこれまで、多くの希少がん患者に対してセカンドオピニオンを提供してきたが、コロナ禍で患者がそれを希望しても遠方への移動が難しい状況が続いているという。　そのため、中央病院は希少がん診療の経験が豊富な専門医によるオンライン・セカンドオピニオンの提供を始める・・・...

　厚生労働省は1日、新型コロナウイルスワクチンの迅速な接種に向けた体制の確保に関する事務連絡を都道府県などに出した。関連の一部手続きの簡素化を周知する内容で、体制を確保するために診療所を一時的に開設する場合の許可申請や届出は適切な時期に事後的に行っても差し支えないとしている(p2参照)。　医師などが診療所などを開設する時には所在地の都道府県知事などの許可を得なければならず、開設後は10日以内に知事に届出を行う必要がある。ただ、厚労省はこれらの許可申請や届出を事後的に行うことを認める。　・・・...

　厚生労働省は1日、第22回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。「入院者数は減少がみられるが、重症者数、死亡者数は引き続き過去最多の水準」と指摘。新型コロナウイルス感染症の診療と通常の医療との両立が困難な状況が続いていることに触れ「救急対応への影響が見られる事例などが生じているほか、病床の逼迫により入院・療養等調整中となる事例も依然として多数見られている」と説明している(p2参照)。　厚労省によると、1月27日時点の全国の入院者数は1万4,417・・...

　国立研究開発法人国立がん研究センターと藤田医科大学の研究グループは、約5万4千人の労働者を対象にがんサバイバー（がん既往がある者）と既往症のない労働者の心身の状態について調査。がんサバイバー労働者の主観的不健康、幸福感などについて、がん既往のない労働者と比較した結果、がん既往のない労働者に比べて、がんサバイバー労働者では、主観的不健康や身体的機能の低下を訴える割合が高いと報告された。しかし、男性のがんサバイバー労働者では幸福感を感じる割合が高いことも判明した。　がんサバイバーの就労復帰・・・...

　中央社会保険医療協議会の医療技術評価分科会は1日、2022年度診療報酬改定に向けた医療技術の評価の方法や進め方を了承した。基本的には前回の20年度改定と同様だが、関係学会からの医療技術評価提案書の様式について、診療ガイドラインでの当該医療技術の位置付けなどを明記する欄を新たに設けるなど一部変更する(p13参照)。厚生労働省は近く、こうした内容を中医協・総会へ報告するとともに、2月中旬から提案書の受け付けを開始、6月上旬に締め切る(p15参照)。　提案書の様式が変わる点は5つ。具体的には、▽当・・・...