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政府は18日、災害時に病院船を活用した医療提供を閣議決定した。2026年1月までの船舶を活用した医療提供体制整備を目指す。 病院船活用の計画では脱出船と救護船の2タイプを想定。脱出船は船舶で必要な医療を提供しながら、被災地の傷病者を被災地外に搬送する。救護船は被災地付近の港に接岸し、一定期間被災地の傷病者に対して救護活動を行う。そのほかのタイプも被災地のニーズに対応する<doc19283page2><doc19283page4>。 船舶は民間の既存船舶を活用し、船舶事業者の...
マイナ保険証で医療機関を受診した際の医療情報の提供について、厚生労働省はマイナポータル上で事前に同意設定をする機能が追加され、3月28日から利用可能だとする事務連絡を関係団体に出した。これにより、患者が初めて受診する医療機関でも過去の診療情報や手術、処方薬などの医療情報の提供について事前に同意するか否かを設定できる<doc19324page1>。 マイナポータルでは、医療機関ごとに提供する医療情報の個別設定が可能となる。医療機関の受診時には、顔認証付きカードリーダーでマイナ保険証を読み...
厚生労働省が行った調査によると、精神科病院に医療保護入院をしている患者の求めに応じて訪問支援員を派遣し、相談支援などを行う「入院者訪問支援事業」で、2024年度は支援員の派遣または派遣を予定している都道府県が21あった<doc19326page7>。事業は精神保健福祉法の改正により24年度から法定化されたもの。法定化前の23年度には、和歌山の1県で先行的に支援員の派遣を実施していた。 本人の同意に基づかない医療保護入院の患者は、医療機関外の人との交流が途絶えやすく、困りごとや悩みを誰に...
感染症・予防接種ナビでは、過去5年間の全国47都道府県の定点あたり報告数（厚生労働省・国立感染症研究所IDWR週報）の値の95%に相当するパーセンタイル点を超える値を本格的な流行として、感染症アラー...
入居者に過剰な介護サービスを提供する、いわゆる「囲い込み」の問題が一部の有料老人ホームで指摘されていることを踏まえ、厚生労働省は新たな有識者検討会を立ち上げ対策などを議論する。議題に応じてヒアリングを行い、夏ごろまでに取りまとめを行う。検討会には、学識経験者や事業者・消費者・専門職団体と自治体関係者などのほか、国土交通省もオブザーバーとして参画する<doc19177page47>。 取りまとめは、社会保障審議会・介護保険部会に報告し、2027年度に予定されている次の介護保険制度改正の検...
厚生労働省は17日に開催した「国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する検討会」で、2027年度に策定予定の第3期医療機器基本計画についてタスクフォースを設置して議論を本格化させる方針を示した。治療機器やプログラム医療機器（SaMD）、医療機器産業の人材育成・リスキリングなど各事案の調査研究事業を25年度に行い、第3期計画で取り組むべき課題と対応などを検討する<doc19190page2>。 タスクフォースは、検討会でキックオフの会合を開いた上で設置する...
厚生労働省は17日、2024年「賃金構造基本統計調査」の結果を発表した。産業別に見ると「医療、福祉」の月収は対前年比2.8％増の30万6,400円となったが、一般労働者の平均33万400円（3.8％増）を7.3％下回った<doc19265page11><doc19265page7>。 産業別では「医療、福祉」は全16分野中12位。1位は「電気・ガス・熱供給・水道業」の43万7,500円だった<doc19265page11>。男女別の「医療、福祉」の賃金は、男性が...
2024年度の介護報酬改定で創設された「介護職員等処遇改善加算」について、厚生労働省は都道府県などに出したQ＆A（第2版）で、賃金改善の対象に介護職以外の全職種を含めてよいことを明確化した<doc19285page10>。 介護職員等処遇改善加算は介護職員への配分が基本。特に経験や技能のある職員に対し重点的に賃金改善を行うこととしているが、事業所内での柔軟な職種間配分も認めている。 柔軟な職種間配分に含まれる職種についての問い合わせが数多く寄せられたことから、厚労省は介護職以外の医師や...
厚生労働省は、DPCに準拠したデータ提出の実績が認められた37病院を地方厚生局などに3月17日付で通知した。これらの病院では、データ提出加算の施設基準を届け出ることで加算の算定が可能になる<doc19337page1><doc19337page2>。 データ提出加算はDPCデータを定期的に提出する病院への評価。病院がこの加算を届け出て算定を始めるには、試行段階から適切にデータを提出し「データ提出の実績が認められた」として、厚労省から「データ提出事務連絡」を受ける必要がある。...
帯状疱疹は、水痘-帯状疱疹ウイルスが再活性化することで発症します。水痘とは、「水ぼうそう」のことで、感染したことがある人は、治癒した後も、体内の神経節にウイルスが潜伏した状態が続きます。潜伏したウイル...
宇都宮セントラルクリニック（宇都宮市）がサイバー攻撃を受け、最大約30万人分の個人情報漏えいの可能性がある問題を受け、健康診断などで被保険者や被扶養者が利用した健康保険組合も対応を行っている。 富士通ゼネラル健康保険組合（川崎市高津区）は、同クリニックでの健診を受けた被保険者や被扶養者が複数いたことが判明。関係機関に届け出ている。東洋紡健康保険組合（大阪市北区）も同クリニックで被扶養者が健診を受けており、関係機関に届け出た。学研健康保険組合（東京都品川区）は被保険者と被扶養者が複数、同・・・...
感染性胃腸炎に感染する人が多くなっています。国立感染症研究所の2025年第9週(2/24-3/2)速報データでは、定点当たり報告数は9.83。前週よりは若干少なくなったものの、近年では見られなかった高...
来週3月17日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。3月17日(月)10:00-12:00 第118回 社会保障審議会 介護保険部会10:00-12:00 第5回 国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する検討会3月18日(火)未定 閣議16:00-17:30 令和6年度 日本認知症官民協議会総会3月19日(水)10:00-12:00 薬事審議会10:00-12:00 第67回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会15...
厚生労働省は14日、2月上旬に実施した第119回医師国家試験の合格者数が9,486人、合格率は92.3％だったと発表した。合格率は2年連続で92％を超えた。受験者数は1万282人で、そのうち新卒者は9,507人。新卒者は9,029人が合格、合格率は95.0％だった<doc19191page1>。 男女別の受験者数は、男性6,584人（64.0％）、女性3,698人（36.0％）。合格者数は男性6,044人（63.7％）、女性が3,442人（36.3％）。合格率は男性91.8％、女性93...
厚生労働省は14日、2025年第10週（3月3日－3月9日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万41人で前週から1,749人の減少となった<doc19195page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc19195page2>▽定点当たり（全国）：4.07▽報告数（全国）：2万41人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：神奈川県／1,279人、埼玉県／1,243人、東京都／1,172人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概況<...
厚生労働省は14日、2025年第10週（3月3日－3月9日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は9,941人で前週から639人の増加、前年同期と比べ6万9,702人の減少となった<doc19199page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc19199page2><doc19199page6>▽定点当たり報告数（全国）：2.02▽報告患者数（全国）：9,941人▽...
国立感染症研究所は14日、「感染症週報 第9週（2月24日－3月2日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc19209page6><doc19209page31>。▽インフルエンザ／1.89（前週2.21）／第3週以降減少が続いている▽新型コロナウイルス感染症／4.42（4.95）／第6週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／1.27（1.21）／第2週以降増加が続いており、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽咽頭結膜熱／0...
救命救急センターの充実段階評価の項目に救急外来での看護師配置の評価を新たに追加する見直しについて、厚生労働省は14日、4－7月に実施する試行調査の項目案を「救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループ」（WG）に示した<doc19205page2>。看護師配置の評価項目の追加には、二次救急からの看護師の引き抜きを招くという懸念が示されており、構成員からは救急外来での専従の配置状況など実態把握に向けた詳しい調査を求める意見が複数出た。 充実段階評価は、救命救急センターの質向上を図る...
特許切れの先発医薬品（長期収載品）を希望する患者に選定療養費（特別の料金）の支払いを求める制度について、厚生労働省は14日付の事務連絡で、小児科外来診療料など薬剤料が包括される診療報酬を算定し、院内処方を行った場合は支払いの対象外とする取り扱いを示した<doc19257page2>。 薬剤料が包括される診療報酬として、在宅時医学総合管理料や在宅がん医療総合診療料も挙げている。厚労省はまた、「特別の料金」は先発薬の価格の一部に相当する金額を患者が支払うもので、治療や療養に必要な医薬品の購...
規制改革推進会議の「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG）は14日、在宅医療での円滑な薬物治療の提供を議論し、訪問看護ステーションに配置できる薬剤について厚生労働省が臨時的な対応として検討している輸液だけでなく軟膏や下剤などにも広げるべきだとする意見が相次いだ。 この日のWGでは、厚労省の「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」が10日に大筋で了承した在宅での薬剤提供の取りまとめ案を基に議論した。この案は、地域の状況に応じた在宅医療の臨時的な対応として訪問看護ステーションでの輸液の・・・...