「 」一覧

　総務省は2月28日、2022年12月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc8060page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆1,811億円（前年同月比2.0％増）▽医療業／3兆7,243億円（2.6％増）▽保健衛生／550億円（3.4％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆4,016億円（0.7％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／848.6万人（0.2％増）▽医療業／431.8万人（0.3％増）▽保健衛生／12.4万人（0.7％増）▽社会保険...

　自殺対策強化月間（3月）が始まった。こころの健康相談統一ダイヤル（都道府県・指定都市61カ所）については、8カ所で運用時間を延長、4カ所で回線を増設・新設して対応する。厚生労働省は「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現に向け、自殺対策を推進する<doc7991page1><doc7991page2>。　厚労省によると、2022年の自殺者数は「暫定値で前年を上回り、特に中高年男性の増加や小中高生の自殺者数が過去最多」となっている<doc7991page1>...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と医薬・生活衛生局医薬品審査管理課は2月28日、新型コロナウイルス感染症治療薬の「ゼビュディ点滴静注液500mg」の使用期限の取り扱いに関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した<doc7974page1>。　事務連絡では、ゼビュディ点滴静注液500mgの有効期限が24カ月から30カ月に延長されたことなどを踏まえ「この有効期間は現在流通している製剤にも適用可能」と判断したことを伝えている<doc7974p...

　厚生労働省は2月27日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2023年3月1日から保険適用。保険適用されたのは、区分C2（新機能・新技術）として「Cellex ECPシステム」（ヴォーパル・テクノロジーズ）が記載されている<doc8223page21>。　その他、以下の医療機器が列記されている。●医科における新たな保険適用▽区分A2（特定包括）<doc8223page2>▽区分B1（個別評価）<doc8223page6>▽区分B2（個別評価）&lt...

　厚生労働省は2月27日、電子処方箋推進協議会の初会合で、電子処方箋の導入意欲が高い地域を洗い出し、優先して早期導入を働き掛ける方針を明らかにした<doc7927page11>。医療機関・薬局のどちらかが単独で運用を始めても、地域全体で普及が進まなければ重複投薬防止などのメリットを十分に見込めないため。　初会合では、加藤勝信厚労相があいさつし「医療機関と薬局のどちらかしか運用を開始していない地域もあり、そのような場合には実際の運用に結び付いていない」と述べた。加藤厚労相はその上で、協議会...

　厚生労働省は、介護保険の被保険者証についてマイナンバーカードを活用して電子化する方針を、2月27日の社会保障審議会・介護保険部会に提案した<doc7893page2>。法改正を行った上で、2026年度から全国の自治体で本格的に運用することを目指す。ただ、一部の自治体では前倒しで運用される可能性もある。　被保険者証の電子化は、介護サービスの事業者や被保険者、自治体による関連業務の効率化につなげるのが狙い。部会では厚労省案に異論はなかった。　自治体での運用に先立ち、厚労省が民間事業者に委託...

　新型コロナウイルスの5類感染症への移行に向け、自民党の新型コロナウイルス等感染症対策本部は政府への提言をまとめた。移行後に入院や外来医療に幅広い医療機関が対応する体制を構築するため、これまでの診療報酬上の特例措置や病床確保料といった支援を当面継続するよう求めている。　提言は、計12項目。入院・外来医療の段階的な移行については、医療関係者や自治体などの意見を踏まえ、円滑に進むよう十分な期間を確保することも要請している。　特に入院体制の整備に当たって、大規模な感染拡大が今後も生じる可能性が・・・...

　国立感染症研究所は2月27日、新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報（第7週、2月13日－2月19日）を公表した。新規陽性者数については「第6波のピークより低いレベルで推移している」と報告している<doc7975page1>。　第7週の検査数、新規陽性者数、検査陽性率は、第6週と比べて全て減少した。「これは、検査数が減少したために新規陽性者数が減少したと説明し難い傾向であり、また、流行が減少した際に想定される傾向である」としている<doc7975page2>。　新規入院...

　厚生労働省は2月27日、2022年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示額（3回目）を公表した。基金規模の合計は65.29億円で、今回は介護従事者確保分のみ公表された<doc7976page1>。　都道府県別では基金規模が多い順に、▽大阪府／14.31億円（内示額：9.54億円）▽兵庫県／13.82億円（9.21億円）▽沖縄県／13.14億（8.76億円）－など。国庫負担分は基金規模の3分の2。・・・...

　電子処方箋の普及促進策を議論する、医療団体やシステムベンダー関連団体の幹部など有識者による、「電子処方箋推進協議会」が27日に初会合を開き、厚生労働省は、全国での普及拡大を9月以降に加速させる方針を示した。マイナンバーカードの健康保険証への対応に必要なオンライン資格確認のシステム導入を猶予する経過措置が同月末で終了するため、同省では、電子処方箋の導入に対応する余力がベンダー側に出始めるとみている<doc7927page12>。　2024年度診療報酬改定で後押しが必要かも含め、協議会でて...

　厚生労働省は27日、2024年度からの第9期介護保険事業（支援）計画の策定に向けた基本指針案を社会保障審議会・介護保険部会に示した。現行からの見直しのポイントとして、医療・介護情報基盤の整備や生産性向上につながる支援や施策の総合的な推進、介護事業者の財務状況の「見える化」の推進などを挙げている<doc7891page6>。7月ごろまでに指針案をまとめる予定。　このほかの見直しのポイントは、医療や介護を効率的・効果的に提供する体制の確保や医療・介護の連携強化のほか、多様な介護のニーズに柔...

　厚生労働省は27日、「科学的介護情報システム」（LIFE）に関するモデル事業の対象となった108の訪問系サービス・居宅介護支援事業所の過半数が、「LIFEがケアの質の向上に寄与する」としたとの調査研究の結果を社会保障審議会・介護給付費分科会の委員会で明らかにした<doc7932page13>。　調査では、LIFEの他の様式で活用してみたいシートについて聞いたところ（複数回答）、最も多かったのが「興味関心チェック」（37.8％）で、「基本項目」（36.0％）や「生活機能チェック」（35....

　厚生労働省の「救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会」（第3回）が27日に開かれ、これまでの構成員の意見を踏まえたとりまとめ案について議論した。とりまとめ案には、救急外来の機能向上のため、多職種へのタスク・シフト／シェアを含めた救急外来に携わる多職種の業務分担や効率化を進める方向性が盛り込まれている。今後、救命救急センターの充実段階評価について「看護師の配置に関する項目を含めて引き続き検討を行う」としている<doc7911page6>。　とりまとめ案では、救急外来にお...

　国立感染症研究所は27日、「感染症週報 第6週（2月6日－2月12日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc7952page6><doc7952page33>。▽インフルエンザ／12.91（前週12.66）／第48週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症／0.30（0.32）／前週から減少▽咽頭結膜熱／0.12（0.13）／前週から減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.42（0.44）／前週から減少▽感染性胃腸炎／7.26（7.8...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と医薬・生活衛生局医薬安全対策課は、新型コロナウイルス感染症治療薬のゾコーバ錠について、都道府県などに事務連絡（24日付）を出し、妊娠している女性などへの投与に関する事前チェックリストを管内の医療機関・薬局に周知するよう求めた<doc7951page1>。　チェックリストは、この薬が動物実験でウサギの胎児に催奇形性が認められていることや、妊娠している女性や妊娠している可能性のある女性は服用できないことなどについて、説明者と患者で確認する構成...

　政府の全世代型社会保障構築会議は24日、「かかりつけ医機能」の発揮を促す制度整備の対応状況を厚生労働省からヒアリングし、全世代型社会保障の関連法案だけでなく法案成立後に同省が出す政省令や通知なども含めて、これまでの議論を踏まえた内容になっているか、フォローする方針を決めた。　医療機関による「かかりつけ医機能」の発揮を促すため、政府が10日に国会提出した全世代型社会保障の関連法案には大枠のみが盛り込まれ、詳しい枠組みは政省令などで規定されることになっているため。　関連法案は、在宅を中心に入・・・...