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　厚生労働省は、30日に開かれた薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会で、肺動脈性肺高血圧症などに効能・効果のあるリオシグアト（販売名：アデムパス錠0.5mgなど）とHIVプロテアーゼ阻害剤との併用に関する「使用上の注意」の改訂案を示し、了承された<doc4454page3>。　厚労省によると、薬物相互作用試験（製造販売後臨床試験）や海外の添付文書の記載状況などを調査。その結果、リオシグアトとHIVプロテアーゼ阻害剤の併用禁忌を解除できると判断した<doc...

　厚生労働省は30日、英アストラゼネカが開発した新型コロナウイルスの中和抗体薬「エバシェルド筋注セット」を特例承認した<doc4497page1>。同薬は、感染者の重症化を防ぐとともに、感染前に投与することで発症を防ぐ効果が期待されている。　発症後の場合の投与対象は、重症化リスク因子を有する軽症－中等症Iの患者。一方、曝露前の発症抑制では、ワクチン接種が推奨されなかったり、免疫機能の低下などによりワクチン接種で十分な免疫応答が得られない可能性があったりする人が投与対象となる<doc...

　厚生労働省は30日、米ファイザーが製造販売する新型コロナウイルスワクチン「コミナティ筋注5－11歳用」に対する追加免疫（3回目接種）の用法・用量の追加を承認した<doc4498page1>。同剤を追加免疫で用いる場合、2回目の接種から少なくとも5カ月経過した後に0.2mLを筋肉内に1回接種する<doc4498page1>。　海外の臨床試験では、5－11歳の小児に対して3回目を接種した結果、中和抗体価が2回目の接種後よりも高く、有効性が確認された。　また、臨床試験の成績から、...

　消防庁が30日に公表した8月22日－8月28日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は2,628人、4月25日からの累計は6万5,291人となった<doc4499page1><doc4499page4>。5月1日－8月28日の搬送人員数は6万4,989人で前年同時期（4万4,164人）と比べ2万825人増加した<doc4499page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）20人（0.8％）...

　日本病院会は、「かかりつけ医機能」の在り方について議論を始めた。その機能を持つ医療機関が果たすべき役割として、急病や体調の急変時への対応のほか、総合的な医療の提供などが挙がっており、日病としての見解を今後まとめ、厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」に示す予定。　相澤孝夫会長が、29日の記者会見で明らかにした。相澤会長によると、議論を開始した27日の日病・常任理事会では、「かかりつけ医機能」は医師個人ではなく、医療機関が持つものであり、院内の複数の医師が協力・補完し合いながら医療・・・...

　国立感染症研究所が29日に公表した新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報（第33週、8月15日－8月21日）によると、新規症例の発生から長いタイムラグが想定される死亡者数は「第26週から増加傾向であり、第33週も増加した」と解説している<doc4451page2>。　入院者数・重症患者数については、第26週以降はいずれも増加しており、直近は高止まりとなっている<doc4451page2>。　診断時に中等症以上だった症例については、第25－31週は増加したが、第32週、第...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症の発生届に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。発熱外来や保健所業務が極めて切迫した地域では、緊急避難措置として、発生届の対象を重症化のリスクがある人に限定できるようにした<doc4449page1>。　事務連絡によると、発生届の事務が医療機関や保健所の負担となり、新型コロナウイルス感染症患者への医療提供に支障が生じる恐れがある場合、都道府県知事が厚労相に届け出る<doc...

　厚生労働省が行った病院の耐震改修状況の調査結果によると、全国の病院の耐震化率は2021年9月現在78.7％で、政府が掲げた80％の目標を前年に続き下回った。ただ、同省では、病院全体での耐震化率は22年度中に80％を超える見込みだとしている<doc4453page1>。　病院による耐震化の状況調査は08年以降、厚労省が11年を除き毎年実施している<doc4453page5>。耐震化率は、全ての建物に耐震性がある病院が回答した全病院に占める割合<doc4453page7&...

　消防庁が26日に公表した「2022年7月の熱中症による救急搬送状況」によると、熱中症による救急搬送人員数は2万7,209人だった。21年月7月の救急搬送人員2万1,372人と比べ5,837人増加した<doc4458page2>。　年齢区分別にみると、高齢者が最も多く1万5,043人（構成比55.3％）。次いで、成人9,027人（33.2％）、少年2,922人（10.7％）、乳幼児216人（0.8％）、新生児1人（0.0％）の順だった<doc4458page2>。また、初診時...

　厚生労働省は、2023年度予算の概算要求を公表した。一般会計の要求額は33兆2,644億円で、他省庁への移管分を除いた22年度当初予算よりも6,340億円増加。要求段階では過去2番目に高い水準となった。このうち、医療や介護など社会保障費に31兆2,694億円を計上した<doc4448page2>。　高齢化などに伴う社会保障費の自然増は、厚労省分が5,376億円で、政府全体では5,600億円までに抑える<doc4448page2>。　重点的な要求事項の1つが、コロナ禍からの経...

　厚生労働省は、26日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、EPA介護福祉士候補者・技能実習生に関する人員配置基準を緩和する案を提示した。現在、就労開始後6カ月を経過するまでは実習生などを介護施設の人員配置基準に算定できない。厚労省は、就労開始から算定できるようにする方向性を示したが、委員から慎重な議論や検証を求める意見が相次いだため、引き続き検討することになった<doc4438page2><doc4438page11>。　厚労省は、外国人介護人材の就労実態に関する調...

　厚生労働省は、26日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、2022年度の介護従事者処遇状況等調査の実施案を示した。2月に創設された「介護職員処遇改善支援補助金」や、10月の介護報酬改定で創設する「介護職員等ベースアップ等支援加算」の影響などを評価する調査項目を設ける<doc4436page2>。　具体的には、介護職員処遇改善支援補助金による賃金改善の実施方法に加え、補助金を配分した職員の範囲、補助金の届出を行わない理由なども調査する<doc4436page5>。　2...

　厚生労働省は26日、第5回公認心理師試験（7月17日実施）の合格者数などを公表した。合格率は、前回まで2回連続で上昇していたが減少に転じた。　第5回試験は、前回と比べて1万2,241人多い3万3,296人が受験した。合格者は前回と比べて3,755人多い1万6,084人で、合格率は10.3ポイント減の48.3％だった。※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。第5回公認心理師試験合格発表について・・・...

　国立感染症研究所は26日、「感染症週報 第32週（8月8日－8月14日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc4447page6><doc4447page33>。▽インフルエンザ／0.02（前週0.03）／前週から減少▽RSウイルス感染症／1.59（2.32）／2週連続で減少▽咽頭結膜熱／0.08（0.13）／第27週以降減少が続いている▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.20（0.28）／前週から減少▽感染性胃腸炎／1.61（2.3...