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　2022年度予算案の編成に向けて政府は、薬価を1.35％、材料価格を0.02％それぞれ引き下げる方針を固めた。一方、医療行為の対価に当たる診療報酬の本体部分は、不妊治療や看護職員の賃上げの費用を含めて0.43％引き上げる。本体と薬価・材料価格を合わせた診療報酬全体ではマイナス改定の見込み。　後藤茂之厚生労働相と鈴木俊一財務相が22日に折衝し、正式決定する。　政府は当初、本体部分の引き上げ幅を0.3％台とする方向で検討していた。しかし、上積みを求める与党内の声に配慮し、不妊治療と看護職員の賃上げ分を...

　厚生労働省は17日、2021年12月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。21年1月1日－11月30日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り(p1～p2参照)。【死亡災害】●死亡者数：696人（前年同期比45人増・6.9％増）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／179人▽はさまれ・巻き込まれ／120人▽交通事故（道路）／114人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：12万3,165人（2万319人増・19.8％増）●事故の型別発生状況▽転倒／2万7,305人▽その他／1万7,820人▽墜落...

　厚生労働省は12月17日付けで「他に分類されない代謝性医薬品」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に送付した。　「医療用医薬品添付文書の記載要領について」および「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」に基づく改訂で、他に分類されない代謝性医薬品「フィンゴリモド塩酸塩」の「副作用」の項に「重大な副作用」が新設され「血小板減少」が記載された。　今回、「使用上の注意」の改訂指示があったのは以下の医薬品。▽精神神経用剤「ブロナンセリン・・・...

　厚生労働省は12月17日付で、希少疾病用医薬品として新たに1医薬品の指定について、都道府県に通知した。新たに指定された医薬品は「トレプロスチニル」（持田製薬）で、予定される効能・効果は「間質性肺疾患（気腫合併肺線維症を含む）に伴う肺高血圧症」(p1参照)。・・・...

　初診からのオンライン診療を恒久化する政府の方針を受けて厚生労働省は、オンライン診療を適切に行うための指針の見直し案をまとめ、パブリックコメントを開始した。オンラインでの初診は「かかりつけの医師」が行うことを原則とする一方、「診療前相談」で症状や医学的情報を確認することなどを条件に、受診歴がない患者への実施を認める内容(p14～p15参照)。意見は2022年1月7日まで受け付ける(p1参照)。　オンライン診療の現在の指針では、初診は対面で行うのが原則とし、緊急避妊などに限り、初診からの実施を例・・・...

　中央社会保険医療協議会は17日の総会で、2022年度から新たにDPCの対象となり、かつ新型コロナウイルスの感染患者などを受け入れた医療機関等（対象医療機関等）に該当する前の診療実績データが存在しない病院への対応方針を決めた。基礎係数の算出に係る医療機関群の決定に用いる実績や、機能評価係数IIの診療実績に基づく指数について、その病院がデータを提出している期間で新型コロナの影響が最も少ないと考えられる月の診療実績データに12を乗じた数値に基づき算出するという対応方法(p55参照)。　DPC対象病院の基...

　厚生労働省健康局長は17日、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」（第6版）に関する通知を都道府県知事、市町村長、特別区長に出した。新たに得られた情報などを踏まえて改訂したことを説明。関係機関などに周知するよう求めている(p1参照)。　第6版では、▽ファイザー社ワクチンをシリンジに充填して移送する場合の留意点▽同一医療機関等において複数種類の新型コロナワクチンを取り扱う際の留意点▽接種券が届いていない追加接種対象者に対して接種を実施する場合の例外的な取扱い－などを・・・...

　厚生労働省は17日、2021年第49週（12月6日－12月12日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は35人、前年同期と比べ28人減少となった。都道府県別では、15道府県より報告があった。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第14報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」となった(p4参照)。定点報告の詳細は以下の通り。●第49週発生状況(p2参照)(p6参照)▽全国の定点当たり報告数：0.01（前年同期0.01）▽...

　国立感染症研究所は17日、「感染症週報 第48週（11月29日－12月5日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p6参照)(p26～p28参照)。▽インフルエンザ／0.01（前週0.01）／2週連続で増加▽RSウイルス感染症／0.25（0.25）／前週から横ばい▽咽頭結膜熱／0.23（0.20）／第43週以降増加が続いている▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.61（0.50）／前週から増加▽感染性胃腸炎／5.24（4.05）／第43週以降増加が続いている▽手足口...

　厚生労働省は17日の中央社会保険医療協議会・総会に、急性期一般入院基本料の施設基準で設定している「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）の見直しに向け、心電図モニターの管理を項目から削除すると基準未達となる患者割合が、急性期一般入院料1では看護必要度Iで18.0％、IIでは11.7％になることを示した。また、他の項目を含めたシミュレーションを行い、その結果に基づき、具体的に施設基準見直しの議論を進める方針を示し、了承された(p41～p42参照)(p51～p53参照)。　看護必要度は、急性期...

　中央社会保険医療協議会の支払側委員は17日の総会で、機能強化加算の算定要件にベースとなる地域包括診療料・加算の一定程度の算定実績を加えることなどを要望した。また、「かかりつけ医」機能に関する診療報酬上の評価を再構築すべきだとも述べ、その具体案を提示した。　厚生労働省によると、機能強化加算の届出医療療関の数は近年増加しており、2020年では約2万施設。このうち、在宅時医学総合管理料を算定している施設が最も多く、地域包括診療料が最も少なかった(p14参照)。　17日の総会で松本真人委員（健康保険・・・...

　厚生労働省は17日、「医療資源を重点的に活用する外来」（医療資源重点活用外来）を地域で基幹的に担う医療機関の明確化につなげるための基準を明らかにした。基準は、初診では外来件数のうち医療資源重点活用外来の件数の占める割合が40％以上、かつ再診の場合は25％以上とする。また、「紹介率50％以上、かつ逆紹介率40％以上」という指標も提示。これらを参考に、地域の協議の場で明確化を図ってもらいたい考え。　厚労省が、同日の「外来機能報告等に関するワーキンググループ」（WG）で具体的な基準や指標を示した。また・...

　厚生労働省は17日、医療現場において医師の働き方改革につながる行動変容を促す上での課題の抽出のため、医療機関内での意見交換の場を設ける取り組みについて、「勤務医に対する情報発信に関する作業部会」に示した(p25～p28参照)。　意見交換会については、この日の作業部会終了後から2022年2月中旬ごろにかけて、厚労省が選定した医療機関で、働き方改革を進めていく上での課題や取り組みを話し合ってもらう方針。具体的には、▽各世代や職位ごとの医療機関における役割と働き方改革への現在の考え方・姿勢▽働き方改革・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は17日、感染症法に基づく届出に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。医師が感染症法第12条第1項の規定による届出（発生届）をしなかった時は「50万円以下の罰金に処することとされている」などと記載。医療機関に発生届の意義を周知し、届出を徹底するよう求めている(p1参照)。　事務連絡では、同法第12条第1項に規定する発生届が出されないまま、新型コロナウイルス感染症患者が死亡する事例が判明したことを説明。発生届は「・・・...

　来週12月20日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）12月20日（月）10:00-12:00　薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会14:00-17:00　第49回 医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議12月21日（火）未定　閣議10:00-12:00　第6回 医薬品等行政評価・監視委員会13:00-15:00　第3回 がんゲノム医療中核拠点...

　財務省はこのほど、2021年11月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額(p3参照)(p5～p8参照)▽総額／681億円（前年同月比0.8％増）▽米国／179億円（10.5％増）▽EU／82億円（15.7％増）▽アジア／276億円（3.2％増）▽中国／160億円（2.9％減）●輸入額(p4参照)(p13～p16参照)▽総額／3,620億円（47.8％増）▽米国／903億円（110.6％増）▽EU／1,649億円（43.2％増）▽アジア／283億円（3...

　厚生労働省は16日、社会保障審議会・障害者部会がとりまとめた「障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて・中間整理」を公表した。障害児・者の地域生活と健康を支えていくため「本人の希望に応じた暮らしを実現する観点から、福祉と医療の両面からの支援・マネジメントが重要である」との見解を示している(p5参照)。　中間整理では、医療と福祉の連携の推進について「多様な障害特性にも配慮しつつ、保健・医療、福祉及びその他の施策の連携を推進することが必要である」と指摘。障害福祉サービスの利用や計・・・...

　シルバーサービス振興会は16日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。11月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに70人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は7,732人となった(p1参照)。　サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設1,947人、介護老人保健施設1,838人、通所介護959人など。　レベル別の内訳は、▽レベル2（1）／2,810人▽レベル2（2）／2,196人▽レベル3／1,654人▽レベル4／1,046人▽ユニ...