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　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、感染拡大地域における陽性者の家族などへの検査に関する事務連絡（13日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）長に出した。緊急事態宣言対象地域・まん延防止等重点措置区域では「行政検査に関する委託契約を結んでいる医療機関は、医師が陽性と診断した者の同居家族等の濃厚接触の可能性がある者についても検査を促し、なるべく検査を実施する」などとしている(p1～p2参照)。　事務連絡では、緊急事態措置地域での対策について、「災害医療との考え・・・...

　シルバーサービス振興会は12日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。7月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに48人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は7,497人となった(p1参照)。　サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設1,898人、介護老人保健施設1,795人、通所介護924人など。　レベル別の内訳は、▽レベル2（1）／2,710人▽レベル2（2）／2,133人▽レベル3／1,606人▽レベル4／1,022人▽ユニッ...

　厚生労働省は12日、2021年5月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,810億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,200億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,418億円▽施設サービス分／2,693億円●第1号被保険者数：3,582万人●要介護（要支援）認定者数：684.9万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.8％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス／399.4万人▽地域密着型（...

　日本医療機能評価機構は12日、7月30日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは16病院（新規等4病院、更新12病院）。認定総数は、前回から10病院が認定期限切れなどとなり、4病院が新規病院などとして認定されたため、2,075病院（前回までの認定病院数2,081病院）となった(p1参照)。　継続認定回数1回の認定病院として、▽医療法人社団協栄会 大久保病院（茨城県）▽公立福生病院（東京都）▽社会医療法人社団正志会 葛飾リハビリテーション病院（東京都）－が記載されている(p2...

　厚生労働省は、厚生労働科学研究（2022年度）に関するパブリックコメントを9月10日まで募集している。新規研究課題として優先的に推進するものに「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムにおける重層的な連携による支援体制の構築を推進するための研究」などを挙げている(p1～p2参照)(p59～p60参照)。　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの研究については、精神障害者の障害福祉サービスなどの適切な活用に向けた保健・医療・福祉などの効果的な連携体制や、障害福祉サービス等利用者の地域における生活・...

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症で自宅や宿泊施設で療養する精神疾患患者に対し、訪問看護ステーションの看護師が主治医の指示に基づき訪問看護をした場合は「長時間精神科訪問看護加算」（5,200円）、医療機関の看護師が実施すれば「長時間精神科訪問看護・指導加算」（520点）を、それぞれ算定できると都道府県などに事務連絡した(p4参照)。算定は訪問看護を行った時間にかかわらず、1日につき1回。4日からの適用で、コロナ禍での臨時的・特例的な措置とする(p2参照)。　事務連絡では、医療機関の主治・・・...

　厚生労働省老健局高齢者支援課などは11日、要介護高齢者等が新型コロナウイルス陽性となり、自宅療養を行う場合、医師が一時的に頻回の訪問看護を行う必要があると認め、特別訪問看護指示書を交付することが可能だとする事務連絡を各都道府県介護保険担当主管部（局）などに出した(p3参照)。　特別訪問看護指示書については、同日付の厚労省保険局医療課事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その53）」を参照するよう求めている(p4～p5参照)。　また、介護サービスを利用・・・...

　消防庁が11日に公表した8月2日－8月8日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は7,943人、4月26日からの累計は3万6,469人となった(p1参照)(p8参照)。6月1日－8月8日の搬送人員数は3万4,768人で前年同時期（2万1,995人）と比べ1万2,773人増加した(p2参照)。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児（生後28日未満）1人（0.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）46人（0.6％）、少年（7歳以上18歳未満）635人（8.0...

　厚生労働省は10日、第34回介護福祉士国家試験の受験手数料が前回よりも3,080円増の1万8,380円になるとの試験概要を公表した。値上げは、新型コロナウイルス対策に伴う経費の増大に対応するため。　34回目の介護福祉士国試の日程は、筆記が2022年1月30日、実技が3月6日。コロナ禍で会場や試験実施要員を増やす必要があり、事務経費が増大する。今後も同様の状況が見込まれることから、受験手数料が現行の1万5,300円から1万8,380円に見直された。※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。・・・...

　厚生労働省は10日、介護現場（施設サービス分）の生産性向上に関する全国セミナーの開催についての事務連絡を各都道府県介護保険主管課（室）に出した(p1参照)。オンライン開催による全国セミナーと、これまでに実施した本セミナー参加者へのフォローアップセミナーも行う。　全国セミナーは、介護施設等の経営者層を対象とする、業務改善の取り組みの重要性等を理解するための講義形式によるセミナーをはじめ、介護従事者層を対象とする、施設内で業務改善を実践するプロジェクトリーダーを育成するためのグループワー・・・...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは10日、「風しんに関する疫学情報：2021年8月4日現在、第30週（7月26日－8月1日）」を公表した。　第30週の新規報告数は10週連続で0人となった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず7人だった。なお、8月5日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...

　政府は10日、新型コロナウイルスワクチンの総接種回数を更新した。高齢者を含む一般接種および医療従事者等の合計は1億291万3,015回となった(p1参照)。うち1回以上接種者は5,962万9,433回、接種率46.9％（全人口1億2,713万8,033人）、うち2回接種完了者は4,328万3,582回、接種率34.0％となった。　また、高齢者の接種回数（合計）は6,005万2,968回。うち1回以上接種者は3,109万6,194回、接種率87.6％（65歳以上の人口3,548万6,339人）、うち...

　厚生労働省はこのほど、2021年3月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態(p5参照)▽出生数／6万6,702人（前年同月比2.6％減・1,811人減）▽死亡数／12万2,396人（3.7％増・4,417人増）▽自然増減数／5万5,694人の減少（6,228人減）●死因別死亡数の上位3位(p12～p15参照)▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万1,873人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万8,853人▽老衰／1万2,456人・・・...

　総務省はこのほど、2021年6月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出(p1～p2参照)▽全体／26万285円（前年同月比：名目4.9％減、実質5.1％減）、4カ月ぶりの実質減少▽保健医療関連／1万4,879円（名目2.4％増、実質2.7％増）、4カ月連続の実質増加●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：90万4,078円（名目11.3％減、実質11.5％減）、2カ月連続の実質減少(p3参照)・・・...

　日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告（7月）」によると、医療事故報告は34件あったことがわかった。センター調査依頼は2件。医療事故報告の内訳は、病院33件、診療所1件。　診療科別では、その他10件、外科6件、内科・整形外科・脳神経外科各3件、消化器科・心臓血管外科・産婦人科・小児科各2件、循環器内科1件だった(p1～p2参照)。　センターへの相談件数は133件（累計1万894件）。内訳は、医療機関66件、遺族など65件、その他・不明2件だった。　相談内容による集計では...

　厚生労働省はこのほど、2021年6月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額(p7参照)▽総額／39万4,714円（前年同月比4.0％減）▽定期給与／25万3,060円（0.5％減）▽特別給与／14万1,654円（9.8％減）●月間実労働時間(p8参照)▽総実労働時間／134.6時間（0.2％減）▽所定内労働時間／130.3時間（0.3％減）▽所定外労働時間／4.3時間（4.9％増）●労働者数と労働異動率(p9参照)▽総数／790.5万人（2.9...

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染患者などの入院受け入れ要請に医療機関が正当な理由がなく応じず、適切に受け入れていない場合、病床確保料の適用対象外となる可能性があることを都道府県に事務連絡した(p1参照)。都道府県からの要請を正当な理由がなく断らないよう、医療機関に求めている。　厚労省はまた、新型コロナの患者を適切に受け入れていなかったり、入院の受け入れ要請を正当な理由がなく断ったりしている医療機関に受け入れ体制などを改めて聴取した上で、適切な受け入れを要請することを都道府県に・・・...

　厚生労働省老健局高齢者支援課などは6日、自動ドアの事故防止について各介護保険関係団体に事務連絡を出した(p1参照)。消費者庁の消費者安全調査委員会がこのほど、自動ドアによる事故等原因調査報告書を取りまとめた。報告書によると、自動ドアの事故の被災者は9歳以下および60歳代をピークに、高齢者で多く発生している。また、商業施設に次いで医療・福祉施設で多く発生していることが指摘されているため、保全点検の実施などの取り組みを行うよう、各施設等への周知を求めている。　事務連絡では、施設等での保全点・・・...

　厚生労働省は9月ごろから、新型コロナウイルス感染症への医療現場での取り組みや課題について関係者にヒアリングを実施する(p6参照)。各都道府県が2023年度から策定作業を進める第8次医療計画（期間24－29年度）に関する検討で活用するのが目的で、コロナ禍での入院・外来体制や地域での入院調整などの状況を把握する。　厚労省が医療現場や自治体の関係者から聴く内容は、入院・外来体制や地域での役割分担・入院調整のほか、搬送体制、人材確保の支援の在り方など(p6参照)。　具体的には、入院体制に関して病床・・・...

　厚生労働省は、2024年度からの第8次医療計画に盛り込まれる救急・災害医療提供体制に関するワーキンググループ（作業部会）の設置を「第8次医療計画等に関する検討会」に提案し、了承された。作業部会で専門的な議論を行い、その内容を適宜、同検討会へ報告。他の検討項目との整合性を図る(p8参照)。　作業部会は、関係する医療団体や学会、自治体、学識者などで構成される。主な検討事項は、次期医療計画の策定に向けた救急・災害医療提供体制の在り方や、その体制の確保に必要な事項など(p8参照)。厚労省が6日・・・...