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[社会福祉] 被保護世帯総数は164万1,536世帯 生活保護の被保護者調査

 厚生労働省はこのほど、2021年3月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):205万3,268人(前年同月比1万3,382人減・0.6%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):164万1,536世帯(6,336世帯増・0.4%増)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない)▽高齢者世帯/91万1,167世帯(5,140世帯増・0.6%増)▽高齢者世帯を除く世帯/72万3,207世帯(1,556世帯増・0.2%増)●高齢...

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[医療改革] 成長戦略実行計画に医薬品産業を位置付けへ 政府

 政府は6月中旬にまとめる成長戦略実行計画に、「医薬品産業の成長戦略」を位置付ける。実行計画は、経済財政諮問会議による骨太方針の下で進められるもので、政府全体としての計画に医薬品産業が位置付けられることになる。「薬価制度における新薬のイノベーションの評価」も記載される(p32~p33参照)。 2日の成長戦略会議で、成長戦略実行計画案がまとめられ、菅義偉首相は6月中旬に政府として実行計画を決定する予定だとした。同案では、第5章「『人』への投資の強化」の中に「全世代型社会保障改革の方針の実施」を、・・・...

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[医療改革] オンライン診療料、対象疾患の追加を検討へ 政府

 政府は2日に公表した新たな成長戦略実行計画の案で、「かかりつけ医」がオンライン診療を実施する場合には安全性と信頼性をベースに、初診から原則解禁する方針を示した(p33参照)。また、実行計画に基づく成長戦略フォローアップの案には、オンライン診療の普及状況を調査・検証した上で、安全性や有効性が確認された疾患について、2022年度の診療報酬改定に向けてオンライン診療料の算定対象に加えることを検討すると明記した(p130参照)。今後、与党との調整を経て、新たな実行計画を6月中旬に閣議決定する方針・・・...

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[医療提供体制] 厳しい札幌の医療提供体制、市外への広域搬送も 厚労省

 厚生労働省は3日、第37回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(2日開催)の感染状況の分析・評価などを公表した。北海道の感染状況に関しては、病院や福祉施設でクラスターが継続していることを指摘。「札幌の医療提供体制は厳しく、病床使用率が高い状況が続き、市外への広域搬送事例も見られている」などと説明している(p2参照)。 厚労省によると、5月25日時点の全国の入院者数は1万6,581人で、1週間前と比べて791人減っている。全国の受入確保病床数に対する割合は47.6%(1週間前は50.6%...

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[感染症] インフルやBCGワクチンなど疾病・障害14件認定 厚労省が公表

 厚生労働省は2日、疾病・障害認定審査会 感染症・予防接種審査分科会の審議結果を公表した。BCGやインフルエンザ、日本脳炎などのワクチンを接種した17件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、BCGの8件、インフルエンザの3件、日本脳炎の2件、ポリオの1件の計14件を認定した(p1参照)。 疾病・障害については、BCGは左上腕皮下膿瘍、右上腕瘢痕ケロイド、左上腕瘢痕ケロイド、左腋窩リンパ節炎、左第6肋骨BCG骨髄炎、管針による左上腕擦過創、左第5中足骨BCG骨髄炎、インフル...

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[感染症] 新型コロナの抗体保有量、がん患者は減少 国がんなどが調査

 新型コロナウイルスの抗体を保有するがんの患者の割合は健康な人と差がないものの、がんの患者では保有量が少ないことが、国立がん研究センター(国がん)などの共同調査で分かった(p1参照)。国がんでは、抗がん剤などの薬物療法が抗体量に影響を与える可能性を指摘する一方、新型コロナワクチンの積極的な接種を呼び掛けている。 調査は、がん患者による新型コロナの罹患状況とリスクを評価するため、臨床検査機器メーカーのシスメックスと共同で実施。がん患者500人と健常人1,190人の抗体保有率と抗体量を2020年8月・・...

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[医療提供体制] 高齢者向けワクチン接種完了予定 7月末まで1,718自治体

 総務省と厚生労働省は2日、高齢者向けの新型コロナワクチン接種の完了時期の見込みについて「現状をとりまとめた」として公表した。7月末までの接種完了を予定しているのは1,718自治体で全体に占める割合は98.7%。前回5月21日にとりまとめた報告から102自治体増加した。1,718自治体における高齢者人口は3,492万9,649人で全国の高齢者人口に占める割合は98.4%(p1参照)。 また、8月中に完了予定は21自治体(前回比72自治体減)、9月以降に完了予定は2自治体(30自治体減)と報告した。・...

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ソフトバンク5Gコンソーシアム発足、外部企業巻き込み5G市場開拓(ニュース)

 ソフトバンクは2021年6月1日、企業や自治体と連携して5G(第5世代移動通信システム)の社会実装を推進する団体「ソフトバンク5Gコンソーシアム」を設立したと発表した。高速大容量・低遅延・多数同時接続という5Gの特性を生かした法人向けサービスなどの開発を促す。 同コンソーシアムは「ワーキンググループ」と「5Gコンソーシアム」で構成される。ワーキンググループは5Gを使った商用サービス開発を目指すグ......

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[経営] 20年度4-2月累計の大学病院医業収益は約2,355億円の減益

 全国医学部長病院長会議は1日、「新型コロナウイルス感染症に関する大学病院の経営状況調査(2月度)」を公表した。2月末時点における2020年度4-2月累計の医業収益は約2,355億円の減益となり「依然厳しい経営状況にある」と報じた(p2参照)(p6参照)。 調査対象病院数は、国立大学病院43病院、公立大学病院9病院、私立大学病院86病院の計138病院(p2参照)。4-2月累計の医業利益率は対前年度比4.36%減の1,203億8,400万円減益、また2月末時点における医業収益率は8.2%減の2,354...

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[医療提供体制] 死因究明等推進計画、厚労省が感染症検査体制整備に協力も

 厚生労働省は1日、「死因究明等推進計画」(同日閣議決定)を公表した。死因究明のための死体の科学調査の活用(死因究明等推進基本法第15条)に関しては、厚労省が地方公共団体に対し、死体検案、解剖、死亡時画像診断、薬毒物・感染症などの検査、身元確認などに係る専門的機能を有する体制整備に協力する必要性を記載している(p21参照)。 計画では、死因究明の施策に関して、▽公衆衛生の向上・増進等を目的とした解剖▽死亡時画像診断に対する補助制度の確立▽都道府県警察の検視官の現場臨場率の向上▽大学における死・・・...

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[医療提供体制] コロナワクチン職域接種、自治体判断で前倒し可能 厚労省

 厚生労働省健康局健康課予防接種室は、新型コロナワクチンの職域接種の開始に関する事務連絡(1日付)を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部(局)に出した。接種開始時期は21日からで、モデルナ社製ワクチンを使用。高齢者接種の早期完了が見込まれる自治体については「自治体の判断で、時期を前倒しすることも可能」といった見解を示している(p1~p2参照)。 事務連絡では、高齢者から次の接種順位への移行について「高齢者への接種の完了を待つ必要はなく、高齢者の接種の見通しがついた自治体から、高齢者の接種状・・・...

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[感染症] 新規報告数4週連続で0人 風しん疫学情報・第20週

 国立感染症研究所・感染症疫学センターは1日、「風しんに関する疫学情報:2021年5月26日現在、第20週(5月17日-5月23日)」を公表した。 第20週の新規報告数は4週連続で0人となった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず6人だった。なお、5月27日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...

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[経営] 6月1日付 福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表

 独立行政法人福祉医療機構は6月1日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り(p1~p5参照)。【医療貸付の固定金利】(p1参照)●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内/0.220%▽10年超-11年以内/0.240%▽11年超-12年以内/0.260%▽12年超-13年以内/0.270%▽13年超-14年以内/0.290%▽14年超-18年以内/0.400%▽18年超-23年以内/...

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[医療改革] オンライン診療恒久化、初診が検討課題 規制改革推進会議答申

 政府の規制改革推進会議は1日、オンライン診療・服薬指導の恒久化に向けて夏をめどに制度の骨格を固める内容の答申を取りまとめた。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための時限的措置を感染収束まで着実に実施し、その後を見据え、デジタル時代に合致した制度になるよう具体化するとしている(p62参照)。 新型コロナの拡大を受けて2020年4月に運用が始まった時限的措置では、患者側が希望すれば電話やオンラインで初診時から対応できる。しかし答申では、初診の取り扱いや対象疾患を検討課題に挙げた。時限的措置の・・・...

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[救急医療] 21年5月24日-5月30日の熱中症による救急搬送は468人 消防庁

 消防庁が1日に公表した5月24日-5月30日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は468人、4月26日からの累計は1,540人となった(p1~p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児(生後28日未満)2人(0.4%)、乳幼児(生後28日以上7歳未満)3人(0.6%)、少年(7歳以上18歳未満)79人(16.9%)、成人(18歳以上65歳未満)119人(25.4%)、高齢者(65歳以上)は265人(56.6%)となった。 初診時の傷病程度は、軽症...

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J:COMがテレビを使うオンライン診療を7月開始、MICINと連携(ニュース)

 ジュピターテレコム(J:COM)は2021年5月31日、家庭のテレビを使い診察などが受けられる遠隔医療サービス「J:COM オンライン診療」を7月1日に開始すると発表した。国内でオンライン診療サービスを展開するMICINと連携して提供する。 J:COMが開発したアプリを搭載したSTB(セットトップボックス)を家庭にあるテレビに接続することで、MICINのオンライン診療サービス「curon(クロン......