ヘルスケアに関する最新情報を提供します！
厚生労働省によると、医療機関が情報通信機器を活用した診療を実施した場合に一定の要件を満たせば算定できる「オンライン診療料」について、調査に対し有効回答となった700医療機関のうち約4割が施設基準を既に届け出ていた。一方、未届けの医療機関のうち、6割超が今後もその予定がないことも分かった(p41参照)。 同省が、2020年度診療報酬改定の影響などを把握するための調査の結果を24日の中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会で公表した。 回答を得た700医療機関のうち、285施設（40.7％）が...
中央社会保険医療協議会の総会に24日報告があった2020年度診療報酬改定の検証結果（同年度の調査分）によると、フォーミュラリー（医薬品の推奨リスト）を「定めている」と246病院(p2124参照)の6.1％が答え、「今は定めていないが、定める予定がある」も13.4％に上った(p2158参照)。フォーミュラリーを作成済みか作成予定の病院が全体の2割近くを占めることになり、支払側の委員は医療機関の関心が高まっているとの見方を示した。 また、地域の医療機関や薬局などで共有して運用する「地域フォーミュラリー...
中央社会保険医療協議会・総会は24日、DPC病院の2019年度「退院患者調査」の結果について報告を受け、了承した。DPC導入の影響評価として行っているもので、厚生労働省に提出されるDPCデータを毎年集計している。データ提出加算によりDPCデータを提出する出来高算定病院のデータもあり、DPC病院との比較が可能になっている(p43～p44参照)。 19年度の調査対象施設数は、大学病院本院群82、DPC特定病院群155、DPC標準病院群1,487で、DPC対象病院合計は1,724。 また、DPC準備病院...
一般病床200床以上の地域医療支援病院での紹介状を持たない患者の数とその割合が、2020年10月は前年の同月と比べて低かったとの調査結果を厚生労働省が24日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」に示した。定額負担を徴収する患者についても同様の結果が明らかになった(p11参照)。 調査は、20年度の診療報酬改定による影響や関連の取り組みなどを調べたもので、856施設から有効回答を得た(p7参照)。 それによると、許可病床が400床未満で、かつ一般病床200床以上の地域医療支援病院では...
厚生労働省は24日、社会保障審議会・介護給付費分科会に2021年度介護報酬改定の効果検証と調査研究についての「令和3年度調査」の実施内容などを示した(p101～p105参照)。12日に開催された介護報酬改定検証・研究委員会の承認を得て、分科会に報告されたもの。内容はおおむね了承されたが、介護職員処遇改善加算やLIFEの調査項目などで委員から意見が相次いだ。 調査項目は、分科会が20年12月に取りまとめた改定に関する審議報告で、今後の検討課題に挙がった事項を整理したもの(p99～p100参照)。改定...
ニコチン依存症の治療に使うアプリなど、いわゆる「プログラム医療機器」が保険適用されるケースが出始めているのを受けて、厚生労働省は診療報酬による評価の枠組みを検討する。2022年度の診療報酬改定に向けて中央社会保険医療協議会の部会で議論し、年内の取りまとめを目指す(p52参照)。中医協が24日に開いた総会で提案し、了承された。 中医協の小塩隆士会長（一橋大学経済研究所教授）は、プログラム医療機器への評価方法を整理することは「これから重要性が高まると思う」と述べた。 プログラム医療機器は病気・・・...
厚生労働省は24日、中央社会保険医療協議会・総会に、医薬品の費用対効果評価の第1号指定品となった慢性閉塞性肺疾患と気管支喘息に対する「テリルジー100エリプタ」（グラクソ・スミスクライン）と白血病に対する「キムリア」（ノバルティスファーマ）について、費用対効果評価案を報告し、了承された。この評価結果による薬価改定は改めて中医協・総会に報告する(p13参照)。 キムリアは、初のCAR－T療法を実現した再生医療等製品で、医薬品に近いものとして薬価収載された。類似薬がないため原価計算方式となり、有・・・...
厚生労働省医政局の林俊宏経済課長は24日、中央社会保険医療協議会・総会で、後発医薬品メーカー2社が業務停止処分を受ける事態に至ったことへの対応についての考え方を明らかにした。「後発医薬品も8割を占める時代を迎え、量から質の問題に転換が必要」とし、「業界再編について真剣に考えるべき時期に来たと捉えている」とした。策定作業を進めている新たな医薬品産業ビジョンに盛り込む方針(p2000参照)。 24日の中医協では、診療報酬改定結果検証部会で、2020年度診療報酬改定の結果検証のための特別調査として実・・...
厚生労働省は24日、第106回薬剤師国家試験の合格者数などを発表した。合格率は2年連続で低下した(p1参照)。 今回の試験は、2月20、21の両日に実施され、1万4,031人（前回比280人減）が受験し、9,634人（同324人減）が合格した。合格率は68.66％で、前回の試験よりも0.92ポイント下がった(p1参照)(p6参照)。 9,634人の合格者のうち、男性は3,436人（合格率63.93％）、女性は6,198人（71.60％）。また、合格者は、「6年制新卒」が7,452人（85.55％）...
LINEは2021年3月23日に開催した会見で、保険証や医師免許証などの画像データを韓国のサーバーに保管していたと説明した。2021年2月に日本国内のサーバーへの移管を始め、現在も作業を進めている。これまでにデータの漏洩は確認されていないという。 LINEヘルスケアはオンライン診療の「LINEドクター」を運営しており、2020年12月から首都圏の一部医療機関に対してサービス提供を始めた。サービス......
厚生労働省は23日、 第67回臨床検査技師国家試験の合格者数などを発表した。合格率は80.2％で、前回の試験よりも8.7ポイント上がった。 2月17日に行われた第67回試験の受験者数は前回比261人増の5,115人、合格者数は同629人増の4,101人だった。 臨床検査技師の国家試験は毎年1回実施されている。配点は1問1点で、合格基準は200点中120点以上となっている。※この記事の資料はリンクからご確認ください。・・・...
厚生労働省は23日、2021年1月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(p2参照)。▽出生数／6万3,742人（前年同月比14.6％減・1万930人減）▽死亡数／14万844人（6.2％増・8,222人増）▽自然増減数／7万7,102人の減少（1万9,152人減）▽婚姻件数／3万8,851件（3.1％増・1,183件増）▽離婚件数／1万4,762件（12.3％減・2,065件減）・・・...
国立感染症研究所・感染症疫学センターは23日、「風しんに関する疫学情報：2021年3月17日現在、第10週（3月8日－3月14日）」を公表した。 第10週の新規患者数は0人。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず4人だった。なお、3月18日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...
厚生労働省は23日、「2021年度（令和3年度）介護報酬改定に関するＱ＆Ａ：Vol.2」（介護保険最新情報Vol.948）について、各都道府県などに事務連絡を出した。リハビリテーションマネジメント加算や移行支援加算、新設の安全対策体制加算などについて、44の問いに答えた。 21年度改定では、訪問・通所リハビリテーションのリハビリテーションマネジメント加算（I）－（IV）が、加算（A）イ・ロ、加算（B）イ・ロへと見直された。いずれもリハビリテーション計画の国への提出とフィードバックへの取り組みがある...
厚生労働省は23日、第56回理学療法士（PT）と作業療法士（OT）の国家試験の合格者などを発表した。PTの合格率は前回より7.4ポイント低い79.0％で、5年ぶりに8割を下回った。一方、OTは前回より6.0ポイント低い81.3％で、2年連続で8割を超えた。合格者数はいずれも前回と比べて1,000人以上減少した。 厚労省によると、2月21日に実施されたPT国家試験の受験者数は前回比337人減の1万1,946人で、合格者数は前回比1,174人減の9,434人だった。また、OT国家試験の受験者は803人...
米FDA（食品医薬品局）は2021年3月19日、機械学習を利用して新型コロナウイルス感染症のスクリーニングを実施するデバイスを初めて緊急使用許可（EUA）したと発表した。腕に光学式センサー付きのアームバンドを装着することで、通常よりも血栓ができやすい状態を判定し、新型コロナへの感染の可能性を示す。血栓ができやすい「凝固亢進状態」は新型コロナ患者によく生じることが知られている。 FDAが緊急使用許......
厚生労働省は22日、2021年3月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。2021年1月1日－2月28日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り(p1～p2参照)。【死亡災害】●死亡者数：90人（前年同期比1人減・1.1％減）●事故の類型別発生状況▽墜落・転落／26人▽はさまれ・巻き込まれ／22人▽交通事故（道路）／12人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：1万3,626人（2,888人増・26.9％増）●事故の類型別発生状況▽転倒／4,082人▽墜落・転落／2,056人▽その他／1,51...
厚生労働省は22日、市町村などの計画や要請に基づいて自施設内で新型コロナウイルスワクチンを接種した医療機関なども診療報酬上の臨時措置の対象になることを都道府県などに事務連絡を出した。接種施設へ職員を派遣した医療機関も同様の取り扱いとなる(p2参照)。 新型コロナに関する診療報酬上の臨時的な措置を巡っては、同省が2020年8月に出した事務連絡で、対象となる医療機関を明確化。具体的には、▽新型コロナの感染患者などの受け入れを行った▽受け入れ医療機関に職員を派遣した▽学校などの臨時休業に伴って職員・・・...
厚生労働省は22日付の事務連絡で、新型コロナウイルス感染症の退院患者を受け入れた介護保険施設に特例として算定を認めている「退所前連携加算」について、4月の介護報酬改定を踏まえた老人保健施設での扱いを示した。 厚労省は、新型コロナウイルス感染症の影響による病床逼迫への対応策として、2月16日以降に回復者を受け入れた介護保険施設を対象に「退所前連携加算（500単位）」の算定を認め、入所日から30日間を限度に1日当たりの算定を可能としている(p4～p5参照)。 ただ、老人保健施設の同加算は、4月の介護報...