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　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課は1月27日、障害児者に係る医療提供体制の整備に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、指定都市、中核市に出した(p1参照)。　事務連絡では、新型コロナウイルス感染症の感染状況について、新規陽性者数の増加傾向が顕著になってきていることに触れ、引き続き強い危機感をもって対処していく必要があると記載。体制整備に向けた検討に当たっては、都道府県障害保健福祉部局と衛生部局が連携して対応するよう求めている・・・...

　製薬企業は病院や薬局の薬剤師に対して、薬の適正使用を推進するための医師への提言や残薬解消に関する情報提供などを特に求めているとの調査結果が、厚生労働省の有識者検討会で示された。がんの領域で、さらに大きな責任や役割を病棟の薬剤師に期待していることも分かった(p54～p55参照)。　調査結果は、同省の「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」で、平野秀之構成員（第一三共執行役員渉外管掌）が公表した。　製薬企業7社への聞き取りで、病院や薬局の薬剤師に求めることを自由に記載してもらったところ、・・・...

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症への対応により業務負荷が増している保健所支援のため、人材バンク「IHEAT」（アイヒート：Infectious disease Health Emergency Assistance Team）への看護師登録を日本看護協会に依頼した(p1参照)。日看協は27日、厚労省からの案内をサイトで公開。登録は、2月5日午後5時までにメールで申し込む。　IHEATは、感染拡大時に都道府県・保健所設置市・特別区の保健所で看護職などの専門職が不足した場合に、専門職を確保できる...

　中央社会保険医療協議会・総会は27日、臨床検査1件の保険適用を承認した。また、先進医療会議で「適」と判断された先進医療B該当技術1件も了承された。詳細は以下の通り。【臨床検査 （2021年2月収載予定）】(p16参照)●「イムキュア SCCA2」（シノテスト）（区分E3・新項目）▽使用目的：血清中のSCCA2の測定（15歳以下の小児におけるアトピー性皮膚炎の重症度評価の補助）▽保険点数：300点【先進医療B】(p19参照)●技術名：抗腫瘍自己リンパ球輸注療法／適応症など：プラチナ耐性の進行・再発子...

　中央社会保険医療協議会の支払側委員は27日の総会で、新型コロナウイルス感染症から回復した患者の転院先の医療機関にも救急医療管理加算1（950点）の算定を最長90日間認める臨時的措置を(p30参照)、厚生労働省が中医協での議論を経ずに決めたことについて、「非常に問題だ」と強調した。また、こうした事案は、少なくとも各委員にあらかじめ情報共有すべきだと要望した。　問題提起したのは、健康保険組合連合会理事の幸野庄司委員で、「われわれにとって診療報酬として比較的大きな臨時的措置だが、中医協委員にも全・・・...

　中央社会保険医療協議会は27日の総会で、東洋メディックの超音波骨密度測定装置「EchoSシステム」など医療機器4品目の保険適用を了承した。いずれも3月に保険収載する予定(p2参照)。EchoSシステムは、腰椎と大腿骨に超音波を送信し、反射した超音波パルスを計測して骨密度推定値を解析する(p15参照)。　51－70歳の女性1,914人を対象に行った多施設の共同観察研究などによると、EchoSシステムで測定した骨密度推定値は、骨粗鬆症の診断に使う「DEXA法」による骨密度の測定値と強い相関を示したとい...

　厚生労働省は1月26日、「その他の腫瘍用薬」について、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に送付した。　いずれも「医療用医薬品添付文書の記載要領について」に基づく改訂で、「その他の腫瘍用薬」の「ポマリドミド」では、「重大な副作用」の項に、「進行性多巣性白質脳症（PML）。本剤投与中および投与終了後は患者の状態を十分に観察し、意識障害、認知機能障害、麻痺症状（片麻痺、四肢麻痺）、構音障害、失語などの症状があらわれた場合は、MRIによる画像診断および脳脊髄液検査を・・・...

　厚生労働省は26日、2021年度介護報酬改定における介護サービスの人員や設備、運営基準などを定める省令改正案について募っていたパブリックコメントと、それに対する見解を公表した。無資格者の認知症介護基礎研修の受講が義務化されることによる事業者の懸念などを取り上げ、対応や同省での検討事項を示している(p1～p18参照)。　「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（仮称）案」には、複数のサービスにおける職員の配置基準の緩和や、全てのサービス事業者に対する感染・・・...

　厚生労働省は26日、「その他の循環器官用薬」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に送付した。　いずれも「医療用医薬品添付文書の記載要領について」に基づく改訂で、「その他の循環器官用薬」の「シルデナフィルクエン酸塩（肺動脈性肺高血圧症の効能を有する製剤）」では、「併用禁忌」の項が削除され「併用注意」を新設、併用注意の薬剤名が「アミオダロン塩酸塩」に変更された。　今回、使用上の注意改訂の指示があったのは以下の医薬品。▽不整脈用剤「アミオダロン塩・・・...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは26日、「風しんに関する疫学情報：2021年1月20日現在、第2週（1月11日－1月17日）」を公表した。それによると、新規報告された風しん患者数は0人、第1週からの累積患者報告数は前週から1人増え、1人となった（遅れ報告数を含む）。なお、1月21日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。また、第2週は、岡山県から先天性風しん症候群が1人報告された。　地域別の報告数は、大阪府から1人報告され、第2週は報告がなかった(p2参照)。・・・...

　厚生労働省は1月25日、「医療施設動態調査（2020年11月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●施設数【病院】▽全体／8,237施設（前月比4施設減）▽精神科病院／1,056施設（増減なし）▽一般病院／7,181施設（4施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,562施設（7施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／625施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万3,151施設（47施設増）▽有床診療所／6,370施設（9施設減）▽療養病床を有する一般診療所（再掲）／698施設（6...

　厚生労働省は25日、新型コロナウイルスの感染患者などの入院受入医療機関への緊急支援事業の一部改正を都道府県に事務連絡するとともに、関連のＱ＆Ａを出した。同事業で補助の対象となる経費について、処遇改善を行う場合、従前から勤務する職員の基本給も該当するほか、その職員が新型コロナに対応した際の時間外勤務手当も含まれるとの解釈を示している(p2参照)。　同省によると、例えば医療機関が新型コロナ対応手当を2020年3月から支給している場合、そのうち、20年12月25日から21年3月31日までの期間にかかる新...

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜医療提供体制＞重点外来の初診40％、再診25％以上が基幹型全国の200床以上病院の4割が該当＜医療提供体制＞オンライン初診は原則「かかりつけの医師」学会基準で可否判断し、処方も適正化＜診療報酬改定＞調剤料から「対人評価部分」を切り分けか分割調剤の処方箋様式変更で反復利用へ＜トピックス＞社会保障関係費過去最大36兆円超　2022年度政府予算案2022年度新DPC対象医療機関　診療実績情報がない病院の対応示す 資料ダウンロードまたは(p1～p11参照)からお読...

　総務省自治財政局財政課は、2021年度の地方財政の見通しと予算編成上の留意事項などに関する事務連絡（22日付）を都道府県財政担当課、都道府県議会事務局、指定都市財政担当課などに出した。予算編成上の留意事項の中で、新型コロナウイルス感染症への対応や病院事業などを取り上げている(p1～p2参照)(p12～p13参照)。　事務連絡では、国の21年度予算に関しては「15か月予算」の考え方の下、20年度補正予算と一体で編成していることなどを説明している。補正予算における措置に関しては「重点医療機関等の病床確...

　スマートフォンやタブレット端末など情報通信機器の利活用に関する内閣府の世論調査で、どのようなサービスを利用したいかを複数回答で聞いた質問に「オンラインによる診療や健康相談」を挙げた人は全体の29.9％だった。年代別では30歳代の40.0％が最も高く、以下は50歳代が36.4％、40歳代が34.7％などの順で、最低は70歳以上の20.7％。男女別では男性29.2％、女性30.6％だった(p8～p9参照)。　調査は、全国の18歳以上の3,000人を対象に2020年10月1日から11月15日にかけて実施...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、医療機関・高齢者施設などにおける無症状者の検査方法に関する事務連絡（22日付）を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。複数の検体を混合して同時にPCR検査などを実施する検体プール検査法について、「行政検査として新たに実施可能」との見解を示している(p1参照)。　事務連絡では、新型コロナウイルスの感染状況について、年末から新規感染者数の増加傾向が強まり、依然として高い水準となっていることを説明。「新規感染者のうち高齢者の数も多く、これに・・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）病原体検査の指針」と抗原定性検査の実施方法などに関する事務連絡（22日付）を都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1参照)。　事務連絡では、抗原定性検査の実施方法やインフルエンザなどの他の疾患との鑑別を要する場合の考え方などを更新した指針の第3版が作成されたことを取り上げている(p1参照)。　第3版の作成に伴い、有症状者に対する抗原定性検査については、発症初日から確定診断として実施することが可・・・...