「 」一覧

　厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａ」の第13版を都道府県に事務連絡した。新型コロナの重点医療機関について、感染患者用の専用病床を確保して他の病床とフロアを区切り、感染患者への専任の看護体制を明確化すれば、既存の1病棟を2病棟に分けて対応することも認めるとの解釈を示している(p38参照)。　重点医療機関は、都道府県から指定を受けた医療機関で、病棟単位で新型コロナの感染患者や疑い患者用の病床を確保していることなどが施設要件。また、厚労省はこれまで「看護体制・・・...

　厚生労働省医政局経済課と健康局健康課予防接種室は、新型コロナウイルスワクチン接種に必要となる消耗品の安定供給に関する事務連絡（19日付）を一般社団法人日本衛生材料工業連合会に出した(p1参照)。　事務連絡ではワクチン接種に伴い、▽消毒用アルコール含浸綿▽手指消毒剤▽使い捨て舌圧子▽絆創膏－などの消耗品の需要が急激に高まることが予想されるとしている(p1参照)。　これらの消耗品について、在庫状況、今後の製造の見通しなどを逐次確認し、必要に応じて生産計画の見直し、原料・原材料の調達強化や納・・・...

　厚生労働省は19日、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その48」を都道府県などに出した。医療機関がオンライン診療を実施する際の運用費を療養の給付と直接関係ないサービスなどの費用として別途徴収する場合は、電子署名で患者の同意を得ることを認めている(p2参照)。　オンライン診療では、情報通信機器の運用費を療養の給付と直接関係ないサービスなどの費用として別途徴収する場合、患者から署名で同意を得る必要がある。　厚労省はＱ＆Ａで、その方法を明確化。電子署名か、これに準ず・・・...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは19日、「風しんに関する疫学情報：2021年1月13日現在、第1週（1月4日－1月10日）」を公表した。それによると、新規報告された患者数は0人だった。なお、1月14日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...

　厚生労働省は19日、適切な不妊治療につなげるための当事者ヒアリングを行った。参加者からは、治療に関する情報の提供や心理面も含めたサポート、相談体制の整備などを求める声が上がった。同省では、こうした意見を踏まえ、当事者に対する総合的な支援を行う方針。　ヒアリングは、不妊治療を受けたり、特別養子縁組制度を活用したりした際に感じたことなどを聞くのが目的で、1回目のこの日は当事者4人が参加した。◆客観的な判断ができる情報提供を　不妊体験者を支援する会「NPO法人Fine」の小宮町子氏は、体外受精も含めた・...

　2021年度介護報酬改定では、介護老人保健施設の「かかりつけ医連携薬剤調整加算」（125単位）を見直して、減薬に至った場合などを区分して評価する(p14参照)。入退所時におけるかかりつけ医との連携を評価する加算（I）100単位、（I）に加えてCHASE（4月からLIFEに名称変更）へのデータ提出とその活用を推進した場合に上乗せ評価する（II）240単位、（II）に加えて減薬に至った場合に上乗せ評価する（III）100単位を新たに設ける。減薬まで至ると440単位の加算になる。　18日の社会保障審議会...

　介護報酬による評価の配分を「適正化・重点化」する観点から、4月の改定では要支援者に対するリハビリテーションの評価が複数のサービスで見直される。訪問看護ステーションの理学療法士、作業療法士または言語聴覚士によるサービス提供では、基本報酬の引き下げに加え、要支援者に1日3回以上サービスを提供する場合の減算幅が50％に拡大される。18日の社会保障審議会・介護給付費分科会で示され、了承された(p787～p789参照)。　訪問看護を巡っては2018年度に続き、21年度介護報酬改定においても、医療ニーズの高い...

　社会保障審議会・介護給付費分科会が18日に了承した2021年度介護報酬改定の見直し案では、改定の5本柱の1つである「介護人材の確保・介護現場の革新」で、薬剤師による居宅療養管理指導で情報通信機器を用いた服薬指導を新たに評価。月1回まで、1回当たり45単位が算定できる(p42参照)。また、サービス提供体制強化加算に最上位区分を新設する(p38参照)。　介護職員の処遇改善や職場環境の改善に向けた取り組みでは、▽処遇改善加算等の職場環境等要件の見直し▽特定処遇改善加算の配分ルールの見直し▽サービス提供・...

　18日の社会保障審議会・介護給付費分科会では、4月から施設系、通所系、多機能系、居住系の各サービスに適用される「科学的介護推進体制加算」の算定要件や点数などが示された。利用者のADLなどのデータ提出を要件に、1人当たり月に40単位が加算される。また、報酬上のインセンティブを設けることでデータ収集や活用を加速させるCHASE（高齢者の状態やケアの内容などのデータベース）とVISIT（リハビリテーションに関する情報のデータベース）を統合したシステムの略称を「LIFE（ライフ）」とする(p31参照)。　...

　社会保障審議会・介護給付費分科会は18日、2021年度からの新たな介護報酬の単位について審議し、改定率プラス0.7％を踏まえて「全てのサービスの基本報酬を引き上げる」ことを前提に見直しを行った(p4～p5参照)。　訪問介護費の基本報酬では、「身体介護20分未満」が現行166単位から167単位に、訪問看護費（指定訪問看護ステーションの場合）の「所要時間20分未満」では312単位から313単位に、「介護福祉施設サービス費（I）従来型個室」の要介護1が559単位から573単位に、「居宅介護支援費（I）」...

　国立感染症研究所は18日、「感染症週報第52週（12月21日－12月27日）」と「第53週（12月28日－1月3日）」の合併号を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。●第52週▽インフルエンザ／0.01（前週0.01）／前週から減少▽RSウイルス感染症／0.14（0.13）／第49週以降増加が続いている▽咽頭結膜熱／0.31（0.31）／第49週以降増加が続いている▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.77（0.79）／2週連続で減少▽感染性胃腸炎／3.17（2.92）...

　厚生労働省は、中央社会保険医療協議会の下部組織として設置している薬価算定組織、保険医療材料等専門組織、費用対効果評価専門組織の委員名簿を15日に公表した。医薬品や医療機器などの価格設定の議論を行う場であることから、企業秘密に関わるとして非公開にしてきたが、行政改革推進会議による行政事業レビューの指摘を受け、2020年12月の中医協・総会で公開することを提案し、了承されていた(p1～p5参照)。　行政事業レビューの指摘は「薬価算定の透明性・適正性の確保」を求めたもので、委員名簿のほかに、委員の利・・...

　日本看護協会などは、新型コロナウイルスワクチンの早期接種の対象に訪問看護ステーションの訪問看護師なども含めるよう、厚生労働省に要望した。在宅医療を担う訪問看護従事者への感染を予防し、症状の悪化を防ぐことは、地域の医療崩壊を招かないための最重要事項の1つだと強調している(p1参照)。　日看協と日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会が連名で、田村憲久厚労相と厚労省の正林督章健康局長宛てに要望書を提出した。　それによると、新型コロナの感染が拡大している現状では、入院対象者でもその調整のた・・・...

　総務省消防庁は15日、消防白書（2020年版）を公表した。「特集」として新型コロナウイルス感染症対策やAIの活用などを取り上げている(p55～p66参照)(p78～p84参照)。　救急現場における感染防止対策に関しては、消防庁から消防機関に対して通知などを出し、▽保健所など関係機関との連携▽マスク・手袋などの感染防止資器材の正しい装着方法▽救急隊員の健康管理▽救急車の消毒の徹底－といった具体的な対応手順の周知・徹底を図ってきたとしている(p59参照)。　また、引き続き、新型コロナウイルス感染症の感...

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症治療薬レムデシビル（販売名：ベクルリー、ギリアド・サイエンシズ）について、コロナによる肺炎患者に対しては、重症患者限定を解除して、全ての患者に投与可能な数量を配送するとし、18日配送指示分から適用を開始した。レムデシビルの適応から重症患者限定が外されたことに対応した(p1～p2参照)。　厚労省は、2020年5月に特例承認したレムデシビルについて、対象患者がECMO装着、人工呼吸器装着、ICU入室中など重症患者とされていたが、添付文書改訂により、重症患者限定が解...

　厚生労働省は15日、乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンの2021年度の定期接種で、供給が安定するまでの間は1期の2回接種（1回目および2回目）を優先するよう、医療機関などに呼び掛ける通知を出した。同年度の前半でワクチンの供給量が大幅に減り、出荷量の調整が行われる見通しのため。併せて、必要に見合った量を購入することも求めている(p2参照)。　ただ、同省は、定期接種が受けられる年齢の上限が近づいていれば、その年齢が過ぎないように、21年度内の接種を行うよう促している。接種の対象となるのは、1期（1－3回目・...

　厚生労働省は15日、2020年の障害者雇用状況の集計結果を公表した。民間企業の実雇用率は前年比0.04ポイント増の2.15％。産業別では「医療、福祉」の実雇用率は同0.05ポイント増の2.78％だった(p1参照)(p36参照)(p14参照)。　障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.2％）以上の障害者を雇うことを義務付けている。今回の集計結果は、同法に基づき、20年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の...

　厚生労働省は、15日に開かれた「NIPT等の出生前検査に関する専門委員会」で、「取りまとめに向けた論点整理」を示した。出生前検査の現状や委員の意見を整理しており、NIPT（新型出生前診断）に関しては、「精度管理等の質の確保が重要である」としている(p36参照)。　論点整理では、「NIPTに関する科学的事実等」の項目を設け、検査で把握可能な対象疾患やNIPTで得られる情報に加え、感度は高いものの非確定検査であることなどを取り上げている。例えば、NIPTで得られる情報に関しては、形態学的異常・合併症の...