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　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課は、緊急事態宣言後の障害福祉サービス等事業所の対応に関する事務連絡（7日付）を、都道府県、指定都市、中核市の障害保健福祉主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では「高齢者、障害者など特に支援が必要な方々の居住や支援に関するすべての関係者（生活支援関係事業者）」については、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針で事業の継続を要請するものとされていることを説明。障害福祉サービス等事業所が提供する各種サービスに関しては「利用者の方・・・...

　新型コロナウイルスに感染した患者の受け入れ病床の確保を一層促すため、医療機関への緊急支援を政府が強化したのを受けて、厚生労働省は7日、医療機関や自治体向けのＱ＆Ａを改正し、各都道府県がフェーズごとに決めている病床確保計画の「準備病床」は支援の対象とは見なさないことを明らかにした(p7参照)。　緊急支援では、新型コロナの受け入れ病床が各都道府県にどれだけ割り当てられているかによって、新型コロナに対応するスタッフの人件費や院内感染防止対策の費用を補助する。厚労省によると、感染者の入院を・・・...

　厚生労働省は7日、新型コロナウイルス感染症について、2021年1月31日に期限を迎える指定感染症の指定を1年間延長し、22年の同日までとすることを医療関係団体などに通知した(p3参照)。従来の期限以降も、継続して必要な対応を行うため。　同省は通知で、新型コロナ感染症の検疫法に基づく感染症の指定も1年延長し、期限を22年2月13日とすることも明らかにした(p4参照)。　これらの措置は、厚生科学審議会の感染症部会が20年12月17日の会合で了承した内容。ただ、仮に1年間先延ばししても、22年の初めごろ...

　政府による緊急事態宣言の発出を受け、厚生労働省の健康局結核感染症課、老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課は7日、都道府県などに対して介護サービスの継続に関する事務連絡を発出した。これまでに示した感染拡大下における介護報酬の算定や人員基準に関する特例などを整理し、介護事業所がサービスの提供を継続できるよう支援を求めている(p1～p8参照)。　事務連絡は、厚労省が介護事業所などに対して発信してきた感染防止策やサービス別に認める特例を踏まえてサービス提供の継続を促すもの・・・...

　菅義偉首相は7日の記者会見で、8日から緊急事態宣言を再発令する1都3県の医療機関を対象に「民間病院をはじめ、新たに対応病床を増やした場合には1床当たり450万円の補助を従来の支援に上乗せする」と述べた。厚生労働省によると、それ以外の道府県で新型コロナの患者の対応病床を新たに確保する場合も、追加で300万円を補助する。　この上乗せ補助は、政府が2020年12月25日に閣議決定した新型コロナの患者に対応する医療機関への支援策がベース。重症者を受け入れる病院の人件費などを病床1床当たり1,500万円、中...

　厚生労働省は7日、新型コロナウイルス感染症治療薬として特例承認したレムデシビル（販売名：ベクルリー、製造販売元：ギリアド・サイエンシズ）の添付文書の改訂が行われ、投与対象患者が、これまでのECMOや人工呼吸器装着などの重症患者から「SARS－CoV－2による肺炎を有する患者」に拡大されたことを明らかにした。ただし、供給量の状況を踏まえ、配送対象は当面の間、現状維持とする。　レムデシビルのこれまでの投与対象患者は、▽ECMO装着患者または人工呼吸器装着患者またはICU入室中の患者▽それら以外で、酸素...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第27回）が7日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「入院患者数は3,000人と非常に高い水準で増加が続いており、医療提供体制が危機的状況に直面し通常の医療との両立が困難になっている」と指摘。入院率が変わらなければ、2週間後を待たずに確保した4,000床を大幅に超える可能性もあるなどとし「実効性のある強い対策をただちに行う必要がある」としている(p10参照)。　コメント・意見では、6日時点の入院患者数について、...

　厚生労働省は7日、2020年第52週（12月21日－12月27日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は前週から1人減少し69人となった。前年同期と比べ11万4,933人減と大幅な減少が続いている(p2参照)。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第17報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は第45週から連続して「0」となった(p4参照)。●定点報告(p2参照)(p6参照)▽定点当たり報告数（全国）：0.01（前年同期23....

　国立がん研究センター（国がん）は7日、子宮頸がんの母親が出産した際に、がん細胞が子どもに移行し、小児肺がんを発症した事例を公表した。こうしたがん細胞の移行は極めてまれだが、その治療には免疫チェックポイント阻害薬が有効となる可能性があると指摘している。　国がんなどの研究チームは、肺がんの男児2人と、子宮頸がんを発症していたそれぞれの母親のがん細胞について遺伝子解析を実施。正常な組織と比較したところ、男児の肺のがん細胞は、共に母親由来の遺伝情報を持っていることが分かった。　また、男児と母親・・・...

　厚生労働省は6日、2020年10月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：204万9,746人（前年同月比2万4,403人減・1.2％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：163万6,723世帯（914世帯減・0.1％減）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万2,899世帯（5,635世帯増・0.6％増）▽高齢者世帯を除く世帯／72万6,340世帯（5,602世帯減・0.8％減）●高齢者世帯...

　厚生労働省は、コロナ禍での病院や診療所の稼働状況などを把握して必要な医療提供につなげるシステム「G－MIS」を15日から18日にかけて改修する。医療機関などはその期間中、一切の操作ができなくなる(p1参照)。同省では12日と13日に留意事項などに関する説明会をオンラインで開催する。　同省によると、システムのIDを発行済みの医療機関は、改修後もそのIDを使用できるが、パスワ－ドを新たに設定する必要がある(p1参照)。　一方、IDを発行しておらず「診療・検査医療機関」としての指定報告を19日以降に受け...

　厚生労働省は6日、第20回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価などを公表した。首都圏、中部圏、関西圏では多数の新規感染者が発生しており、入院者数、重症者数、死亡者数の増加傾向が続いていることを説明。「入院調整が難しい中で、高齢者施設等でのクラスターの発生に伴い、施設内で入院の待機を余儀なくされるケースも生じている」と指摘している(p144参照)。　厚労省によると、2020年12月30日時点の全国の入院者数は1万1,585人で、1週間前と比べて1,115人増えている。全国...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは5日、「風しんに関する疫学情報：2020年12月23日現在、第51週（12月14日－12月20日）」を公表した。第51週は、新潟県から1人の新規患者が報告された。遅れ報告はなく、第1週からの累積患者報告数は前週から1人増え100人となった。なお、2020年12月24日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。　5人以上の累積報告数が報告されている都道府県は、東京都（28人）、神奈川県（8人）、愛知県（8人）、大阪府（7人）、兵庫県（7人）、千葉...