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　中央社会保険医療協議会・総会は9日、新医薬品2成分3品目の薬価収載を了承した。収載予定日は4月16日。詳細は以下の通り<doc19449page1>。●その他の腫瘍用薬／イムデトラ点滴静注用1mg、同10mg／アムジェン／タルラタマブ（遺伝子組換え）／がん化学療法後に増悪した小細胞肺癌／類似薬効比較方式（I）／有用性加算（I）45％、市場性加算（I）15％、新薬創出等加算、費用対効果評価（H1）／1mg1瓶：13万7,100円、10mg1瓶：132万6,870円●その他のアレルギー用薬...

　中央社会保険医療協議会・総会は9日、医療機器1品目の保険適用を承認した。収載予定日は6月1日。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C2（新機能・新技術）●「Hot AXIOS システム」（ボストン・サイエンティフィックジャパン）<doc19448page2>▽使用目的：胃壁または腸壁に密着している、症候性膵仮性嚢胞または70％以上の液体成分を認める症候性被包化壊死に対し、経胃または経十二指腸的な内視鏡治療に使用。また、手術のリスクが高い急性胆嚢炎患者に対し、経胃また経十二指腸的に内視鏡下...

　厚生労働省は8日、2024年11月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc19658page1>▽出生数／5万4,917人（前年同月比8.0％減・4,754人減）▽死亡数／13万2,103人（0.5％減・693人減）▽自然増減数／7万7,186人の減少（4,061人減）●死因別死亡数の上位3位<doc19658page8><doc19658page9>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万1,800人▽心疾患（高血...

　厚生労働省は4月8日付けで「脳下垂体ホルモン剤」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した<doc19636page1>。脳下垂体ホルモン剤「デスモプレシン酢酸塩水和物（注射剤）」では「重大な副作用」を新設し「アナフィラキシー」を記載した<doc19636page2>。　今回、使用上の注意改訂の指示があったのは以下の医薬品。▽脳下垂体ホルモン剤「デスモプレシン酢酸塩水和物（注射剤）」<doc19636page2>▽...

　福祉・介護分野への退職自衛官の再就職を支援するため、厚生労働省は8日、都道府県の福祉人材センターと自衛隊地方協力本部などが連携して取り組むとする通知を関係団体に出し、周知を促した<doc19610page1>。　具体的な取り組み事例として厚労省は、福祉団体とのネットワークに強みがある福祉人材センターと、自衛官の再就職を支援する自衛隊地方協力本部が双方の取り組みを共有する連絡会議の設定を挙げた。地域の福祉事業者と連携した人材確保の取り組みや退職自衛官への情報提供、相談援助などを通じて福祉...

　東京都健康長寿医療センターは、独居認知症高齢者の自立生活を支援する訪問看護の実践ガイドを公表した。ガイドは18項目のチェックリストとそれを実践するための解説の2パートで構成<doc19611page4>。チェックリストの18項目は4つの支援ステップに分かれており、各ステップを「丁寧に踏むことが、利用者の自立生活を支える近道」としている<doc19611page4>。　チェックリストは、▽ステップ1の「コミュニケーションと関係づくり」（4項目）▽ステップ2の「本人理解と生活ア...

　物価高騰により医療機関や介護事業所などの経営が逼迫している事態を受けて、福祉医療機構は無利子や無担保の優遇措置を講じた経営資金の融資を開始した。無担保での病院の貸付上限額を従来の500万円から最大7.2億円にするなど大幅に拡充した。融資対象は、病院や診療所、介護老人保健施設、介護医療院、助産所、医療従事者養成施設、訪問看護事業など<doc19520page2>。　物価高騰の影響で収支差額の減少や経常赤字の状況にある事業所や事業のうち、職員の処遇改善に関する加算などを算定し、経営改善計画...

　昨今の物価高騰や賃上げの影響で介護事業所の経営が厳しさを増す中、他産業との賃金格差はさらに拡大しているとして、全国老人保健施設協会や全国老人福祉施設協議会など介護関係9団体は8日、緊急調査を開始した。介護現場での賃上げや物価高騰の影響、離職者の状況などを把握し、5月8日に開催する決起集会で国会議員などに窮状を訴え、介護職員の処遇改善を求めていくとしている。　調査では、ベースアップや一時金を含めた賃上げの状況、電気やガス、給食関係費などの物価高の影響、介護業界以外への転職の人数も含めた離職・・・...

医療機関もカスタマーハラスメント対策が必須の時代に近年、医療機関におけるカスタマーハラスメント（以下、カスハラ）が深刻化しており、医療従事者への暴言や不当な要求が増加しています。その結果、現場の負担が大きくなり、医療環境の安全性にも影響を及ぼしています。厚生労働省は「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」を発表し、組織的な対応を求めています。医療機関では、入院時の説明や記録の徹底、組織的な対応が特に重要とされています。本コラムでは、これらを中心に具体的な対策について解説します患者や・・・...

　厚生労働省は7日、2025年1月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc19642page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,385億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,610億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,521億円▽施設サービス分／2,800億円●第1号被保険者数：3,584万人●要介護（要支援）認定者数：719.7万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.7％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス／...

　厚生労働省は7日、2025年2月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc19637page7>▽総額／26万8,281円（前年同月比2.5％増）▽定期給与／26万4,681円（2.4％増）▽特別給与／3,600円（6.7％増）●月間実労働時間<doc19637page8>▽総実労働時間／124.0時間（1.8％減）▽所定内労働時間／119.1時間（1.7％減）▽所定外労働時間／4.9時間（2.0％減）●労働者数と労...

　要介護者へのリハビリテーションや個別機能訓練、栄養・口腔管理の取り組みを一体的に運用するために、それらの評価を1つの様式にまとめて記載する実施計画書について、厚生労働省は7日、栄養や口腔の介入が不要と判断した場合に計画書の「具体的支援内容」は空欄でよいとする事務連絡を都道府県などに出した。ただ、「特記事項」の欄に、介入が不要と判断したことを明記する必要がある<doc19521page3>。　リハ・個別機能訓練・栄養・口腔管理の一体的な取り組みは、要介護者の重度化予防や自立支援を効果的に...

　厚生労働省の「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会は7日、介護人材を確保するためのプラットフォーム機能を都道府県単位で充実させることを盛り込んだ議論の中間取りまとめ案を大筋で了承した<doc19416page13>。　また、介護需要の減少局面を迎えている「中山間・人口減少地域」で介護サービスの質を担保するための施策として、複数の事業所による「人材のシェア」や、テクノロジー機器の導入などによる業務効率化を進める必要性も明示した<doc19416page6>。　...

　総務省はこのほど、2025年2月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出<doc19643page2>▽全体／29万511円（前年同月比：名目3.8％増、実質0.5％減）3カ月ぶりの実質減少▽保健医療関連／1万4,076円（名目5.5％減、実質7.1％減）、4カ月ぶりの実質減少●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：57万1,993円（名目1.9％増、実質2.3％減）、2カ月連続の実質減少<doc19643page3>・・・...

　厚生労働省は、夜勤などの終了後に一定の休息時間を設ける勤務間インターバル制度の導入や運用に向けたマニュアルを公表した。マニュアルでは、2021年3月の学卒就職者のうち、医療・福祉分野での3年以内の離職率は、全産業より高卒で10.9ポイント、大卒で6.6ポイント高く、適切な労働時間や休日の確保が人材不足の解消に向けて有効な取り組みの1つだと指摘している<doc19631page9><doc19631page10>。　勤務間インターバル制度の導入に向けては、労使間で十分な話し合...

　福祉医療機構は4日、2024年度の「サービス活動増減差額」が前年度から減少する見込みの特別養護老人ホームが364施設の31.9％を占めるとの調査結果を公表した。増加する見込み特養は22.5％、横ばいは45.6％だった<doc19493page21>。　特養が本業で確保した利益を示す「サービス活動増減差額」で、24年度に減少幅が「15％以上」となるのは364施設の9.1％。「10％以上15％未満」は4.9％、「5％以上10％未満」は17.9％だった。一方、増加幅が「15％以上」は9.3％...

　福祉医療機構は4日、209病院の44.5％が2024年度に医業利益の減少を見込んでいるとする調査結果を公表した。15％以上の減少を見込んでいる病院がそのうち21.1％を占めた。これに対し、増加を見込んでいるのは22.0％、横ばいは33.5％だった<doc19474page29>。　調査は、病院や医療法人の経営実態を把握するため福祉医療機構が四半期ごとに行っている病院経営動向調査。今回は、機構にモニター登録している366病院と237の医療法人を対象に3月3日－24日に実施し、216病院（...