「 」一覧

　厚生労働省は9月27日付で、「医療情報取得加算および医療DX推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料」（その2）と「疑義解釈資料」（その12）の事務連絡を地方厚生（支）局などに送付した。　「医療情報取得加算及び医療DX推進体制整備加算」の疑義解釈資料（その1）の別添1問1に関連する内容。「医療DX推進体制整備加算」の施設基準を届け出ている医科・歯科医療機関、薬局はマイナ保険証利用率要件の適用による「施設基準の届出直しは不要」とされたことに加えて、今回の疑義解釈では、マイナ保険証利用率要件を満た...

　来週9月30日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。9月30日(月)15:00-18:00　第9回 新たな地域医療構想等に関する検討会16:00-18:00　第5回 危機対応医薬品等に関する小委員会・第1回 重点感染症作業班16:00-18:30　第183回 社会保障審議会 医療保険部会10月1日(火)未定　閣議10月2日(水)18:00-20:00　第16回 医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議10月3日(木)14:30-17:00　令和6年度 第7回 厚生科学審議会...

　中小病院・診療所を導入対象とする「標準型電子カルテ」の開発が進んでいる。「電子カルテ情報共有サービス」の2025年度中の本格運用を見据え、25年3月からはα版のモデル事業が始まる予定だ。◆国が最小限の機能開発、安価で提供へ　200床未満の一般病院と一般診療所では、電子カルテの導入コスト負担が大きなハードルとなり、導入率が5割程度にとどまっている(p1参照)。電子カルテ情報の全国的な共有を実現するには、今後、未導入の施設への導入と標準化を同時に進めていく必要があり、コスト負担への配慮も求...

　厚生労働省が9月26日に発表した2023年度の「介護給付費等実態統計の概況」（23年5月－24年4月審査分）によると、介護サービスと介護予防サービスを合わせた介護費用の総額は11兆5,139億円（前年度比2.9％増）で過去最大を更新した<doc16992page1><doc16993page17>。　介護費用の総額は06年度から毎年増加しており、23年度にはそのうち介護サービスの費用が11兆2,146億円（2.8％増）と、初めて11兆円を突破した<doc16992pa...

　群馬県みなかみ町の小学校で行われた定期健康診断で学校医に下半身をのぞかれたと児童などが訴えた問題を受け、日本医師会の渡辺弘司常任理事は9月25日の定例記者会見で、各健診項目の意義を明確にした上で必要に応じて項目の見直しを行うなど、学校健診の在り方について検討を求める要望書を8月21日に文部科学省に提出したことを明らかにした<doc16971page1>。　渡辺常任理事は会見で、学校保健安全法では健診を行う項目について記載があるものの内容にまでは言及していないからこそ、さまざまな状況下で...

　2025年度の薬価中間年改定の在り方を議論した25日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会で、診療側は製薬業界に対し、ドラッグラグ・ロス解消に向けた具体的な行動変容の見える化を求めた。　24年度の薬価制度改革では、ドラッグラグ・ロス解消のために新薬のイノベーション評価を推進。具体的には、▽国内で迅速に導入された新薬を評価する「迅速導入加算」の新設▽革新的な新薬の有用性を評価する薬価収載時の加算の充実－など<doc16938page5>。　この日の部会で厚生労働省は、新薬収載時の補正加算...

　後発医薬品がある特許切れの先発薬（長期収載品）を希望する患者に10月1日以降、選定療養の負担を新たに求めるのに先立って、厚生労働省は9月25日付で事務連絡を出し、往診や訪問診療を含む「入院中の患者以外の患者」に医療機関が長期収載品を注射した場合は選定療養の対象にならないとする取り扱いを示した。ただ、在宅医療の患者が行う在宅自己注射で長期収載品を処方した場合は選定療養の対象と見なす<doc16947page3>。　厚労省が出した事務連絡は疑義解釈資料（その3）で、長期収載品の選定療養の詳...

　アルツハイマー病による軽度な認知障害の治療薬「ドナネマブ」（販売名：ケサンラ）の製造販売が承認されたことを受け、中央社会保険医療協議会が25日、この新薬の薬価収載に向けた議論を始めた。　アルツハイマー病に伴う認知障害の増加により、ドナネマブの市場規模は高額になる可能性が指摘されており、厚生労働省は、薬価の設定方法だけでなく、収載後の市場拡大再算定の適用方法や費用対効果の評価などを中医協の薬価専門部会と費用対効果評価専門部会の合同部会で議論する対応案を示した<doc16908page9>...

　消防庁が25日に公表した9月16日－9月22日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は2,929人<doc16935page1>。前年同時期（2,550人）と比べ379人増加した<doc16935page2>。4月29日からの累計は9万6,686人<doc16935page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）26人（0.9％）、少年（7歳以上18歳未満）303人（10.3％）、成人（18歳以...

　文部科学省は、大学発の医療系スタートアップを財政面などでサポートする事業の支援拠点として4機関が決定したことを明らかにした。今後、約5年間で非臨床研究などの関連費用の補助や専門的な見地からの伴走支援、起業を目指す若手人材の発掘・育成などを行っていく。　支援拠点に選定されたのは、九州大学と慶応大学、筑波大学、国立がん研究センター。　この事業では、大学発の医療系スタートアップをサポートし、大学などの優れた研究シーズを活用した革新的な医薬品や医療機器などの実用化を推進する。事業の経費として、・・・...

　厚生労働省は9月24日、2024年7月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc17017page2>。▽出生数／6万5,231人（前年同月比1.9％減・1,291人減）▽死亡数／12万7,479人（5.8％増・6,955人増）▽自然増減数／6万2,248人の減少（8,246人減）▽婚姻件数／4万7,983件（41.2％増・1万3,997件増）▽離婚件数／1万6,000件（7.6％増・1,132件増）・・・...

　厚生労働省は9月24日、「介護福祉士国家試験パート合格の導入に関する検討会」の報告書を公表した。これにより、全科目の得点が合格基準に達しなくても、基準に達したパートは受験年の翌々年まで試験が免除される仕組みの導入が正式に決定した。同省では2026年1月に実施予定の試験から導入する。　9月11日に開催された同検討会では報告書案が示され、13の試験科目を3パートに分けることや、全科目に対する合格基準は現行と同様に総得点の6割程度とし、パートごとの合格基準は、全科目受験者のパートごとの平均得点の比率で、...

　後発医薬品のメーカーが業務停止命令を受けたことなどで代わりの医薬品を入手することが困難な状況が続いているとして、厚生労働省は、「後発医薬品使用体制加算」などの実績要件にされている使用（調剤）割合を計算する際、供給停止されている品目を対象から除外できる臨時の取り扱いを来年3月31日まで半年間さらに延長した<doc16949page2>。全国の地方厚生（支）局などに9月24日付で事務連絡を出した。　この取り扱いは、厚労省と日本製薬団体連合会が連携して行っている医薬品供給状況に係る調査を踏ま...

　厚生労働省は24日、日本イーライリリーの早期アルツハイマー病（AD）治療薬「ドナネマブ」（販売名：ケサンラ点滴静注液）などの製造販売を承認した<doc16936page2>。脳内に過剰に蓄積したアミロイドβという物質を取り除くことで進行を抑える薬として、エーザイの「レカネマブ」に続き国内2例目。　ドナネマブは、アミロイドβプラークを標的とするADの新薬。認知症の前段階である軽度認知障害や軽度の認知症の進行抑制に効能・効果がある<doc16908page3&gt...

　厚生労働省は24日、電子処方箋管理サービスの機能拡充として2025年度以降の開発を検討する薬剤の併用注意チェックについて、全国の医療機関・薬局計5,159カ所のうち約9割が実装を希望しているとする調査結果を「電子処方箋等検討ワーキンググループ」（WG）で公表した<doc16865page9>。医療現場のニーズが高いことが明らかになったことも踏まえ、開発の実現へ検討を進める。　調査は8月21日－9月3日、総合ポータルサイトにアカウント登録する医療機関・薬局を対象に実施。計5,159カ所（...

　国立感染症研究所は24日、「感染症週報 第36週（9月2日－9月8日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc16894page6><doc16894page28>。▽インフルエンザ／0.45（前週0.38）／3週連続で増加▽新型コロナウイルス感染症／6.57（7.46）／2週連続で減少▽RSウイルス感染症／0.69（0.65）／2週連続で増加▽咽頭結膜熱／0.29（0.26）／前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／1.89（1....