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　日本医師会は5日、学校医の担い手の確保策を盛り込んだ委員会の答申を公表した。学校医の不足や高齢化が進む中、答申では若手医師の担い手を育成する仕組みの整備を求めた。答申は、学校医活動を支える人材の確保や「チームとしての学校」の推進などが柱。日医の学校保健委員会がまとめた<doc15131page1>。　学校医活動の担い手を増やすための具体策としては、若手医師や医学生に研修や医学教育を通じて理解を促すことや、学校医活動を行っている医師のモチベーションや活動の質向上につなげるため、「学校医研...

　日本医師会の松本吉郎会長は5日の定例記者会見で、能登半島地震での日医災害医療チーム（JMAT）の派遣を5月31日に終了したと報告した。延べ3,849チーム・1万2,374人が被災地で支援活動を行った<doc15128page6>。　能登半島地震の発生から5カ月を過ぎるが、避難所に約1,800人（5月下旬時点）、1.5次や2次避難所に約1,600人（同）が暮らしている。松本会長は会見で「石川県の行政と石川県医師会や各郡市医師会とが車の両輪となって、被災地の復旧・復興に努めていただきたい」...

　厚生労働省は5日、「2023年人口動態統計月報年計（概数）の概況」を公表した。出生数は8年連続減少で72万7,277人となり過去最少、合計特殊出生率は8年連続低下し1.20で過去最低となった。死亡数は157万5,936人で過去最多、3年連続で増加した。自然増減数は84万8,659人の減少（対前年比5万368人減）となり、過去最大の減少<doc15050page1>。　23年の出生数は72万7,277人（前年比4万3,482人減）、人口千対の出生率は6.0で前年の6.3から0.3ポイント...

　厚生労働省の過労死等防止対策推進協議会は4日、過労死や過労自殺などを防ぐための国の対策をまとめた大綱の見直し案をおおむね了承した。医師の時間外労働に4月から上限規制が設けられたのに伴い、過労死や過労自殺をなくすため、規制の遵守徹底を図るという文言が盛り込まれた<doc15129page20>。　大綱案では、医師の長時間労働の多くは診療と管理業務によるものだとし、ICTなどを活用した医療現場のタスクシフトやタスクシェアを推進するため、地域医療介護総合確保基金による財政的支援を行うことを新...

　国立国際医療研究センターと東京大学は、共同研究によりヒトの人工多能性幹細胞（iPS細胞）から胆汁排泄を可能とする肝組織の作製に成功したと発表した。創薬や肝疾患に関する研究への応用に期待できるとしている<doc15134page1>。　同センターの田中稔室長などの研究グループはかつて、胎児で肝臓ができる前段階の肝芽細胞をiPS細胞から誘導することに成功しており、この肝芽細胞は肝細胞と胆管にそれぞれ分化できることが分かっていた<doc15134page2>。　今回の共同研究では...

　政府の経済財政諮問会議が4日開かれ、経団連の十倉雅和会長など民間議員は、人口減少が本格化する中、経済再生と財政健全化を両立させるため、2030年度までの「経済・財政新生計画」を作るよう提言した。政府は、近く閣議決定する骨太方針2024に新たな計画を反映させたい考え。　新たな計画は、▽実質1％を上回る成長の実現▽基礎的財政収支を25年度に黒字化させる財政健全化目標の堅持▽歳出改革の努力の継続－が柱<doc15072page1>。　18年6月に閣議決定された現在の新経済・財政再生計画に代わ...

　岸田文雄首相は4日の国家戦略特別区域諮問会議で、調剤業務の一部を薬局間で委託する事業などの区域計画を認定した。今年度中に大阪市で実施される見通し<doc15081page1>。　関西圏の区域計画では、大阪市内の薬局が行う薬の一包化の作業を他の薬局に委託できるようにする。調剤後のフォローアップや残薬の解消など薬剤師が専門性を発揮する業務に専念することや、他職種との連携を推進する効果が想定されるという。　この日の特区諮問会議では、医療研修のために来日した外国人医師などへの臨床修練を実施する...

　消防庁が4日に公表した5月27日－6月2日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は509人<doc15017page1>。前年同時期（759人）と比べ250人減少した<doc15017page2>。4月29日からの累計は3,027人<doc15017page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）11人（2.2％）、少年（7歳以上18歳未満）127人（25.0％）、成人（18歳以上65歳未満）1...

　厚生労働省は、介護保険制度での住宅改修の点検や福祉用具の購入・貸与に関する調査の取り組みを促すための「手引き」を公表した。福祉用具購入の申請書類で確認する際に、購入前の目標設定を明確にして購入の必要性を把握することの有用性を強調している<doc15133page32>。　また、福祉用具が利用者の身体機能や生活状況に合っているか、利用することで自立支援につながっているかなど、福祉用具の必要性を確認することも重要だと記載。利用者の状態像を踏まえて現時点での購入が適切かどうかも検討する必要が...

　厚生労働省は、外国人患者を受け入れる医療機関向けに実施している「夜間・休日ワンストップ窓口」と「希少言語に対応した遠隔通訳サービス」についてのオンライン説明会を24日に開催する。参加費は無料で、申し込み期限は20日の18時<doc15120page1>。　説明会では、「夜間・休日ワンストップ窓口」の事業概要や、医療費が100％自費となる外国人患者からの未収金が発生しないようにするための初診の受け付けのポイント、外国人患者の受診時にトラブルが起こりがちなケースを複数紹介し、その対応方法な...

　独立行政法人福祉医療機構は6月3日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc15040page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内－11年以内／1.000％▽11年超－12年以内／1.100％▽12年超－14年以内／1.200％▽14年超－16年以内／1.300％▽16年超－17年以内／1.400％▽17年超－19年以内／1.500％...

　厚生労働省によると、電子処方箋システムの運用を始めた全国の医療機関や薬局は5月26日現在、合わせて2万2,694施設だった<doc15005page24>。　内訳は病院122施設、医科診療所2,273施設、歯科診療所82施設、薬局2万217施設。それらを含め、電子処方箋システムの利用を申請済みが病院1,583施設、医科診療所2万5,521施設、歯科1万3,135施設、薬局3万5,960施設で、合計7万6,199施設となった<doc15005page24>。・・・...

　日本医師会の会長選挙は立候補の届け出が1日に締め切られ、現職の松本吉郎氏と前副会長の松原謙二氏が立候補した。2年前と同じ2人による一騎打ちとなる。22日に投開票が行われる。　松本氏は、2022年から現職。一方、松原氏は、13年から22年まで日医副会長を務めた。　副会長候補（定数3人）は、角田徹氏と茂松茂人氏（共に現職）、常任理事の釜萢敏氏の3人。日医役員の任期は2年で、今回は22日の日医定例代議員会で投開票が行われる。※この記事に資料はありません。・・・...

　総務省は5月31日、2024年4月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）<doc15136page1>。●就業者数▽産業全体：6,750万人（前年同月比9万人増）▽医療・福祉：925万人（8万人増）●完全失業者数／193万人（3万人増）●非労働力人口／4,045万人（34万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.6％（対前月比0.0ポイント増）・・・...

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の患者の受け入れに伴い看護職員1人・1カ月当たりの平均夜勤時間が1割以上変動し、入院基本料の施設基準をクリアできなくなったとしても、3カ月を超えない期間に限り変更の届け出を猶予する特例の期限を2025年3月31日まで延長した<doc15122page1>。　この特例は、新型コロナの患者を受け入れたため入院患者が一時的に急増することや、新型コロナに感染して出勤できず、職員が一時的に不足することを想定した措置<doc15122page1>。...

　厚生労働省は5月31日、「一般職業紹介状況」（2024年4月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.26倍（前月比0.02ポイント減）<doc15127page1><doc15127page2>●新規求人倍率（季節調整値）：2.17倍（前月比0.21ポイント減）<doc15127page1><doc15127page2>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc15127page5>▽全体／21万761人（対前...