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医療機関・患者双方の手挙げ方式をベースに、医療機関からの機能報告制度を新設し、国民・患者への情報提供を拡充する。かかりつけ医機能を制度化するための枠組みが2022年末に固まったが、「国民・患者にとっての分かりやすさ」は課題として残った。◆医療機関は機能の有無や意向を報告 政府の全世代型社会保障構築会議が医療提供体制改革の目玉として検討していた「かかりつけ医機能が発揮される制度整備」の枠組みが固まった(p11参照)。同会議の報告書が22年12月16日にまとまったことを受け、政府方針のもと、検討を・・...
デジタル庁と厚生労働省は2023年2月17日、接触確認アプリ「COCOA」の総括報告書を公表した。アンケート調査から、利用者の7割以上がCOCOAの導入目的である行動変容につながったことが明らかになり、「一定の効果が確認できた」（デジタル庁担当者）とまとめた。 COCOAは新型コロナウイルス感染症患者の全数届け出見直しに伴い機能停止することになり、2022年11月17日から最終アップデート版を配......
厚生労働省は16日、2023年2月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。23年1月1日－1月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc7854page1><doc7854page2>。【死亡災害】●死亡者数：32人（前年同期比24人減・42.9％減）●事故の型別発生状況▽はさまれ・巻き込まれ／13人▽墜落・転落／6人▽交通事故（道路)／5人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：5,968人（614人増・11.5％増）●事故の型別発生状況▽その他／2,11...
財務省は16日、2023年1月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc7835page3><doc7835page5>▽総額／927億円（前年同月比14.9％減）▽米国／352億円（33.4％減）▽EU／130億円（12.6％減）▽アジア／210億円（28.6％減）▽中国／104億円（30.4％減）●輸入額<doc7835page4><doc7835page13>▽総額／3,732億円（3.8％減...
日本医師会など医療関連8団体は16日、電子処方箋の導入コストに対する現在の補助率が低過ぎるなどとして、補助の拡充を求める要望書を加藤勝信厚生労働相に出した。要望書は8団体の会長による連名で、▽電子処方箋を導入するコストへの補助率の引き上げ▽事業額の上限引き上げ▽補助申請期限の見直し－の3点を求めた<doc7769page1>。 8団体は、医療機関が電子処方箋を導入することで、最適な医療を受けられたり、医療費の適正化を実現できたりするメリットが患者と国にそれぞれあるのに対し、医療機関の収...
厚生労働省は16日、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第6.0版」の骨子案の概要を公表するとともに、パブリックコメント（意見募集）を開始した<doc7770page1>。骨子案によると、ガイドラインの内容のさらなる理解を促すため、厚労省は第6.0版で全体の構成を見直す。本編と別冊について必要な見直しを行った上で、対象となる読者の類型ごとに分冊化を行って4編構成にする<doc7771page2>。 具体的には、各編に共通する前提内容を整理した概説編のほか、▽組織...
健康保険組合連合会の佐野雅宏副会長は16日に開かれた総会での情勢報告で、健康保険証を2024年10月に廃止し、マイナンバーカードと一本化する方針を決めるまでの政府の対応について「あまりにも急な動きで正直戸惑っている」と述べた。その上で、佐野氏は「ある意味、それへの対応は今年1年の健保組合の最重要課題だといってもいい」と語り、健保組合の意見を聞きながら国と対応を協議する方針を説明した。 ただ、マイナ保険証の利用が進めば医療の質改善や国民の健康増進を見込めるため、「大きな方向性としては健保連とし・・・...
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部物資班は、国が備蓄している医療用物資の売却に関する事務連絡（16日付）を関係団体に出した。備蓄を入れ替えるため、使用期限切れまで半年から2年程度の製品を売却対象に、入札公告（一般競争入札）を行う<doc7790page2>。 売却を実施する医療用物資は、▽サージカルマスク約7,500万枚▽アイソレーションガウン約2,300万枚（予定）▽非滅菌手袋約3億枚（約1.5億双、予定）▽N95マスク約10万枚（予定）▽フェイスシールド約10万枚（予定...
2024年度に始まる新たな医療計画と介護保険事業（支援）計画に向け、厚生労働省の医療介護総合確保促進会議は16日、総合確保方針の見直し案を大筋で了承した。文言の修正といった最終的な調整は座長に一任された。同省では3月中に改定を告示する。 総合確保方針には、地域で医療と介護を一体的に提供することの意義や基本的な考え方に加え、都道府県の医療計画と介護保険事業支援計画、市町村の介護保険事業計画の整合性の確保に関する事項などが盛り込まれている。 方針の見直しでの基本的な方向性は、▽「地域完結型」の医・・・...
健康保険組合連合会は16日の総会で、2023年度の事業計画を決めた。全世代型社会保障の構築に向けた国への働き掛けや医療DXへの対応など4項目を最重点事業に位置付けた。全世代型社会保障の構築では、「かかりつけ医機能」の発揮を促す制度の整備を巡る国の議論で健保連の提言に沿った仕組みの実現を主張する。 健保連が22年11月に行った「かかりつけ医機能」の提言は、一定の機能が整備された医療機関を「かかりつけ医」として公的に認定し、その医療機関の医師1人を自分の「かかりつけ医」として国民や患者が任意で登録する...
東京都は16日、新型コロナウイルス感染症の感染状況・医療提供体制の分析を公表した。入院患者数は5週連続で減少。救急医療を含む通常医療の対応などへの負荷が続いているが「病床の柔軟な活用により、通常医療との両立が可能となりつつある」としている<doc7760page1>。 15日時点の入院患者数は、前回（8日時点）と比べて522人減り、1,424人となった。15日時点の重症患者数（人工呼吸器・ECMO使用）は16人で、前回と比べて半減した<doc7760page1>。 新規陽性...
日本電気（NEC）とケニアのケニア中央医学研究所、長崎大学熱帯医学研究所は2023年2月7日、ケニアで実施中の生体認証に関する実証試験の有用性が確認できたと発表した。新生児の指紋認証と保護者の声認証を組み合わせて新生児の本人確認をし、ワクチン接種の履歴と計画を管理するというもの。NECによれば病院でのワクチン接種時に、新生児の本人確認を生体認証で実施するのは世界初だという。 システムの特徴は、新......
介護施設向けITサービスを手掛けるRehab for JAPAN（リハブフォージャパン、東京・千代田）は、第三者割当増資で約11億3000万円を調達した。既存事業を強化するとともに、新規事業の創出に向けて投資する。 リハブは、デイサービス施設向けにリハビリ計画作成を支援するクラウドサービス「リハプラン」を手掛けてきた。2023年4月には新機能を追加し、サービス名も「Rehab Cloud リハプ......
凸版印刷は、医療データ活用に向けて、医療情報の収集・統合・匿名加工などを手掛けるICI（東京・文京）を連結子会社化する。ICIが新規発行した株式を2023年1月31日に追加取得した。両社は2019年に資本業務提携契約を締結し、電子カルテデータの匿名加工／データベース構築に取り組んできた。連携を強化し、新たなヘルスケアサービスの創出を目指す。 2018年5月に施行された次世代医療基盤法により、健康......
厚生労働省大臣官房審議官（労災、建設・自動車運送分野担当）は、都道府県労働局長に通知（15日付）を出し、労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項を伝えた。新型コロナウイルス感染症への迅速・的確な対応などに留意し、労災補償行政を推進するよう求めている<doc7805page1>。 新型コロナウイルス感染症については「感染性が消失した後も症状が持続し（罹患後症状があり）、呼吸器や循環器、精神・神経症状等に係る症状がみられる場合がある」などと言及。厚労省の「新型コロナウイルス感染症診療の手...
日本医師会の黒瀬巌常任理事は15日の定例記者会見で、観光などで日本に短期滞在する訪日外国人の医療費の不払いを防ぎ、医療の受け入れ体制を充実させるための対策強化を自民党のプロジェクトチーム（PT）に求めたことを明らかにした。 短期滞在者の民間医療保険への加入促進など対策の強化を求める要望書を自民党・訪日外国人観光客コロナ対策PTに6日、提出した<doc7765page1>。 観光庁によると、2022年12月の1カ月間には海外から137万人（推計）が日本を訪れ、新型コロナウイルス感染症のパ...
中央社会保険医療協議会・総会は15日、医療機器1品目の保険適用を承認した。また、先進医療会議で「適」と判断された先進医療Bの技術1件も了承された。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C2（新機能・新技術）（2023年3月収載予定）<doc7709page2>●「Cellex ECP システム」（ヴォーパル・テクノロジーズ）▽使用目的：ステロイド抵抗性または不耐容の慢性移植片対宿主病に対する体外フォトフェレーシス（ECP）治療を目的として用いる。▽保険点数：18万9,000円【先進医療B】...