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　電話や情報通信機器を用いた診療の実施の恒久化に向け、厚生労働省の有識者検討会は7日、医師があらかじめ行う患者との「やりとり」（話し合い）の運用方法などを議論した。事前のやりとりについて、一部の構成員が診療報酬で手当てすることを提案するなど、その費用負担の在り方が焦点となった。　オンライン診療を巡って、政府は初回からの実施を認める特例措置の恒久化を目指している。その初診は「かかりつけ医」による実施を原則とする。ただ、6月に閣議決定した規制改革実施計画では、医師が「かかりつけ医」のいない患・・・...

　厚生労働省は7日、新型コロナウイルスの感染拡大期に限って医療機関が初診から情報通信機器などを用いて診療を実施できる特例について、当面の間は継続する方針を関連の検討会に示した。この措置をいつまで続けるかは、感染状況などを踏まえて判断する。オンラインで診療できる医療機関の数が低調のため、検討会では普及を妨げている要因を検証すべきだとの意見が出た。　厚労省は2020年4月から、初診を含めて電話や情報通信機器を用いた診療や服薬指導を時限的に認めている。7日の「オンライン診療の適切な実施に関する指針・・・...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第66回）が7日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「新規陽性者数は、昨年の同時期（10月7日、約160人／日）に近い値であり、昨年末の第3波と同じ経過をたどらないよう、今のうちに新型コロナウイルスをさらに抑え込み、新規陽性者数を減らしておく必要がある」との見解を示している(p4～p5参照)。　コメント・意見では、入院患者数について、前回（9月29日時点）の1,181人から6日時点で751人と減少したことを説明...

　厚生労働省医政局総務課医療経理室は7日、「新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金」に関する事務連絡を都道府県衛生主管部（局）に出した。同補助金は新型コロナウイルス感染症が拡大する中、医療機関などにおける感染拡大防止対策に要するかかり増し費用を補助するもの。申請は医療機関・薬局などから直接、厚労省に行われるが、円滑かつ迅速に補助金を交付できるよう、補助の対象となる医療機関などへの周知を都道府県に求めている(p1参照)。　補助の対象については「院内等で感染拡大を防ぐための取・・・...

　厚生労働省は6日、2021年7月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：203万8,416人（前年同月比1万5,190人減・0.7％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万186世帯（3,359世帯増・0.2％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万9,658世帯（5,038世帯増・0.6％増）▽高齢者世帯を除く世帯／72万2,528世帯（2,112世帯減・0.3％減）●高齢者世帯を...

　厚生労働省は6日、第54回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。新規感染者数の減少に伴い、療養者数、重症者数や死亡者数も減少が続いているが、「大都市圏を中心になお多くの重症者が療養中であることに留意が必要」との見解を示している(p2参照)。　厚労省によると、9月29日時点の全国の入院者数は7,306人で、1週間前と比べて5,402人減っている。全国の受入確保病床数に対する割合は18.0％（1週間前は31.4％）(p5参照)。都道府県別では、神奈川（3...

　厚生労働省健康局予防接種室は6日、在留外国人への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関する事務連絡を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部（局）に出した。在留外国人の接種希望者に対して「適切に接種券の発行や接種」を行うよう求めている(p1参照)。　事務連絡では、言語の問題などで地域での新型コロナワクチン接種が困難な外国人が円滑に接種を受けられるよう、外国人在留支援センター（FRESC）が多言語による接種予約を受け付けた上で、出入国在留管理庁のホームページに掲載されている病院で「居住する・・・...

　政府は6日、新型コロナウイルスワクチンの総接種回数を更新した。高齢者を含む一般接種および医療従事者等、職域接種などの合計は1億7,028万2,269回となった(p1参照)。うち1回以上接種者は9,142万4,509回、接種率72.2％（全人口1億2,664万5,025人）。2回接種完了は7,885万7,760回、接種率62.3％となった。　高齢者の接種回数は6,447万6,508回。うち1回以上接種者は3,245万5,207回、接種率90.7％（65歳以上の人口3,576万7,994人）、2回接種...

　厚生労働省は5日、2021年7月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,867億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,128億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,432億円▽施設サービス分／2,708億円●第1号被保険者数：3,584万人●要介護（要支援）認定者数：687.1万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.8％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス／402.5万人▽地域密着型（介...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは5日、「風しんに関する疫学情報：2021年9月29日現在、第38週（9月20日－9月26日）」を公表した。　第38週は、群馬県から1人の新規患者が報告された。遅れ報告はなく、第1週からの累積患者報告数は前週から1人増加し、9人となった。なお、9月30日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1～p2参照)。・・・...

　厚生労働省は5日、10月の臓器移植普及推進月間の概要を公表した。臓器不全の根治療法である臓器移植について、理解を深めてもらうことや、できるだけ多くの人々に臓器提供に関する意思表示を行ってもらうことなどを重点目標としている。　重点目標については、臓器移植への理解・意思表示に加え、「国民への啓発と併せて、各地域においては、関係機関の協力により臓器移植体制の整備及び強化を図る」「健全な日常生活を営むために疾病予防の重要性を国民に認識してもらう」を掲げている。また「いのちへの優しさとおもいやり・・・...

　消防庁が5日に公表した9月27日－10月3日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は359人、4月26日からの累計は4万8,000人となった(p1参照)(p4参照)。6月1日－10月3日の搬送人員数は4万6,299人で前年同時期（6万4,869人）と比べ1万8,570人減少した(p2参照)。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）6人（1.7％）、少年（7歳以上18歳未満）45人（12.5％）、成人（18歳以上65歳未満）115人（...

　後藤茂之厚生労働相は5日の就任記者会見で、医療や介護などの分野で働く人の所得の向上に向け、どのような仕組みで公定価格を見直すのかを丁寧に検討していくと述べた。また、2022年4月に控える次期診療報酬改定では、感染症対策や不妊治療などの課題も検討項目になるとの考えも示した。　公定価格については、岸田文雄首相が4日の記者会見で、医師や看護師、介護士などの所得を向上させるため、その在り方を抜本的に見直す方針を示していた。　後藤厚労相は5日の会見で、それを実現させるよう岸田首相から指示を受けたと説明・・・...

　厚生労働省医政局総務課などは、新型コロナウイルス感染症に係る検査体制の整備ならびに、ワクチンや治療薬の開発推進のため、コロナ検査やワクチンおよび治療薬の投与から一定の期間が経過した後に行う、血液検査や尿検査など治験の経過観察を巡回診療として行う場合の医療法における取り扱いなどについて、各都道府県衛生主管部（局）などに事務連絡を出した(p1参照)。　いわゆる巡回診療については、原則として医療法上は診療所の開設に該当するが、新型コロナウイルス感染症に関する巡回診療の医療法上の取り扱いに・・・...

　日本医療機能評価機構は4日、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の「共有すべき事例」（2021年No.9）を公表した。「病態禁忌」の事例を取り上げている(p2参照)。　「共有すべき事例」によると、80歳代の患者が片頭痛のため医療機関を受診し、ロキソプロフェン錠60mg、レバミピド錠100mg、レルパックス錠20mgが処方された。処方監査を行った薬剤師は、薬局で管理している薬剤服用歴を見て、併用薬にエフィエント錠3.75mg、既往歴に心筋梗塞の記載があることを確認。レルパックス錠20mgは心筋梗塞の...

　厚生労働省医政局の安藤公一・経済課長は4日、新たなビジネスモデルの構築も含めて後発医薬品の安定供給に向けた取り組みを進める考えを社会保障審議会・医療部会で示した。　安藤課長は部会で、後発薬のビジネスモデルについて、これまでは国による使用促進策もあり、先発医薬品からの置き換え効果による量的拡大を最優先に進めてきたことにより、その使用割合が約8割に達したと説明した。一方で量的拡大に伴い、質の確保が難しくなっている現状も明らかにした。　安藤課長はまた、こうした中で、一部の後発薬メーカーによる・・・...

　世界最高水準の高度な医療の普及につなげるため、厚生労働省は、「最先端医療」を提供する病床の整備を病床過剰地域でも容認する特例の検討を始めた。こうした取り扱いは現在、国家戦略特区内で認められているが、がんの専門病床などに限り、過剰地域での増床を認める別の特例の枠組みで全国展開する案を4日、社会保障審議会・医療部会に示した(p12参照)(p14参照)。　特例の検討は6月に閣議決定された成長戦略フォローアップを受けた対応で、政府の国家戦略特区ワーキンググループの議論を踏まえて医療部会が年度・・・...