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　厚生労働省は9日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」「夜間対応型訪問介護」の人員配置要件について、同じ地域密着型サービスである「小規模多機能型居宅介護」に合わせ、計画作成責任者（面接相談員）の管理者との兼務を可能とすることなどを明確化する案を示した。夜間対応型訪問介護については、基本報酬のうち出来高部分に重点を置くことも検討された(p75参照)。　定期巡回・随時対応型訪問介護看護と夜間対応型訪問介護は、いずれも市町村に指定された事業者がサービスを・・・...

　厚生労働省は9日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の審議結果を公表した。BCGやインフルエンザ、PPSV（肺炎球菌）、日本脳炎などのワクチンを接種した14件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、BCGの6件、PPSV、日本脳炎のいずれも2件、DT（ジフテリア・破傷風）、MR（麻疹・風疹混合）のいずれも1件の計12件を認定した(p1参照)。　疾病・障害については、BCGは瘢痕ケロイド、左上腕瘢痕ケロイド、左肩瘢痕ケロイド、左腋窩リンパ節炎、右肘部BCG肉芽腫...

　社会保障審議会・介護給付費分科会は9日、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）の2021年度介護報酬改定における報酬・基準の方向性について検討した。経営面での安定性の向上や、人材の有効活用を目的として、設置できるユニット数の弾力化やサテライト事業所の創設、夜勤職員配置の緩和などが論点となった。8月の事業者団体ヒアリングで日本認知症グループホーム協会が求めていた項目と重なるものも多い。グループホームの強みである、入居者の個別性を重視した手厚いケアとのバランスが問われることになり、委員から・・・...

　社会保障審議会・介護給付費分科会は9日、特定施設入居者生活介護（介護付きホーム）の報酬・基準についても検討した。幅広いニーズを持つ入居者の受け皿としての機能強化を図るため、現状では認められていない介護保険の訪問看護サービスや訪問リハビリテーションサービスの併算や、2018年度介護報酬改定で創設された「入居継続支援加算」の算定要件緩和などが論点となった(p212参照)。　介護付きホームの報酬・基準について論点となったのは、▽中重度者や看取りへの対応の充実▽機能訓練の充実▽「入居継続支援加算」の・・・...

　厚生労働省は、今冬のインフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業の概要を公表した。都道府県から指定を受けた医療機関が、専用の診察室を設けて発熱患者などの受け入れ体制を整備した場合に必要な経費を補助する事業で、地域の医療機関での診療・検査体制を充実させて感染症対策を強化するのが目的(p1参照)。　この事業は、都道府県から指定を受けた「診療・検査医療機関」（仮称）が、専用の診察室を設けたにもかかわらず、実際の発熱患者などの受診が少なかった場合に、所定のルールによって・・・...

　厚生労働省は9日、2020年第40週（9月28日－10月4日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。詳細は以下の通り。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第5報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は3週連続で「0」だった(p4参照)。●定点報告(p2参照)(p6参照)▽定点当たり報告数（全国）：0.00（前年同期0.99）▽報告患者数（全国）：7人（4,889人）▽都道府県別定点当たりの報告数：千葉県／1人、大阪府／5人、岡山県／1人▽...

　厚生労働省健康局結核感染症課は9日付で、2020年度「インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業」の補助金交付に関する案内を同省のweb上に掲載した。事業の対象となるのは、受診・相談センターから依頼を受け、同センターの代理的機能として地域の発熱患者などの土日祝日・夜間の電話相談業務を担う都道府県より指定を受けた医療機関(p1参照)。　指定医療機関への補助対象経費は、受診・相談センターから依頼を受けた日から21年3月31日までにかかった、賃金、報酬、消耗品費、備品購入費などの業務・・...

　厚生労働省は9日、社会保障審議会・介護給付費分科会に「介護報酬改定に向けた基本的な視点」の案を示した。改定に当たっての基本認識とこれに基づいた5つの基本的な視点についてまとめられ、最終的には、年末の審議報告の中に盛り込まれる(p69参照)(p73～p74参照)。　改定に当たっての基本認識は、▽感染症や災害への対応力強化▽各地域の特性に応じた地域包括ケアシステムの推進▽質の高いサービス提供のための評価や科学的介護の実現に向けた環境整備▽総合的な介護人材確保対策や介護現場の革新▽必要なサービスを確・・...

　厚生労働省は9日、HPVワクチンの情報提供に関する通知を都道府県衛生主管部（局）長に出した。HPVワクチン接種に関する既存のリーフレットを改訂したことなどに伴う措置で、情報提供資材の個別送付や接種日時・場所などの周知に当たっては「接種を受けましょう」「接種をおすすめします」など、定期接種の積極的な勧奨となるような内容を含まないよう留意する必要性を挙げている(p6～p8参照)。　通知では、情報提供について「HPVワクチン接種について検討・判断するためのワクチンの有効性・安全性に関する情報等や、接種・...

　国立感染症研究所は9日、「感染症週報 第39週（9月21日－9月27日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p5参照)(p26～p28参照)。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／第35週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症／0.07（0.07）／前週から減少▽咽頭結膜熱／0.13（0.17）／前週から減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.48（0.63）／前週から減少▽感染性胃腸炎／1.43（1.84）／3週連続で減少▽手足口病／0.11（0.12...

　来週10月12日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）10月12日（月）15:00-17:00　第17回 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（オンライン会議）10月13日（火）未定　閣議10月14日（水）10:00-12:00　令和2年度第3回 介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会15:00-17:00　第131回 社会保障審議会 医療保険部会（オンライン会議）17:00-19:00　...

　政府の男女共同参画会議の専門調査会は「第5次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方」の案を大筋で了承した。案には、望まない妊娠を防ぐため、一定の条件の下で処方箋がなくても緊急避妊薬を利用できる仕組みの検討などを盛り込んでいる。こうした考え方を踏まえて、政府は同基本計画の年内の閣議決定を目指す(p187～p188参照)。　案では「避妊をしなかった、または避妊手段が適切かつ十分でなかった結果、予期せぬ妊娠の可能性が生じた女性の求めに応じて、処方箋なしに緊急避妊薬を利用できるよう検討・・・...

　国立国際医療研究センター病院AMR臨床リファレンスセンターは8日、「抗菌薬意識調査レポート」を公表した。新型コロナウイルス感染症が流行し始めてから行った感染対策（手洗い、咳エチケットなど）について、65.6％が「このまま続ける」と回答。同センターは「新型コロナウイルス感染症の流行により、感染予防に関する意識が高まっている」との見解を示している(p1参照)(p17参照)。　調査は、抗菌薬・抗生物質、薬剤耐性への認識を把握し、問題点と今後の取り組みを示すことが目的で、8月に700人を対象にインタ・・・...

　厚生労働省は、医薬品医療機器等法（薬機法）施行規則の改正省令案に関するパブリックコメントの募集を始めた(p1参照)。改正薬機法で導入される制度での「特定の機能を有する薬局」の認定基準を明確化。地域連携薬局の認定を受けるためには、利用者の相談内容が漏えいしないような構造設備や、地域包括ケアシステムの構築につながる会議への定期的な参加などが求められる(p2参照)。意見募集は、11月6日まで。　9月1日の改正薬機法の一部施行により、機能別の薬局の認定・表示制度が2021年8月から始まる。患者が自・・・...

　厚生労働省が8日に公表した保険調剤確認事項リストでは、保険薬局の独立性に関する不適切な事例を指摘した(p41参照)。　保険薬局の独立性に関しては、経済面で、▽保険医療機関にリベート・バックマージンを支払っている▽保険医療機関の関係者の一部負担金を減免している▽保険医療機関との間で、職員の派遣などが行われている▽経営主体が保険医療機関と実質的に同一▽保険薬局に保険医療機関の資本が入っている－の5点を指摘。　また、機能面では「医薬品の購入管理、調剤報酬の請求等の事務を保険医療機関と共同で行って・・・...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第14回）が8日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、入院患者数について「新規陽性者数及び接触歴等不明者数の増加比が100％に近い数値であり、入院患者数が再び増加することへの警戒が必要である」としている(p7参照)。　コメント・意見では、7日時点の入院患者数について、前回（9月30日時点）の1,165人から976人となったことを取り上げ「7月23日以来約2か月半ぶりに1,000人を下回ったものの、依然として高い水...

　財務省は8日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、現在は1割とされている後期高齢者（75歳以上）の医療費の自己負担割合を可能な限り広範囲で2割にするとともに、遅くとも2022年度初めまでにそれを実施できるよう施行時期を定めるべきだと提言した(p17参照)。また、患者が紹介状なしで大病院を受診する場合の定額負担の対象病院の拡大や、徴収額の引き上げも主張した(p20参照)。同分科会では、11月ごろにまとめる21年度予算編成に関する建議に向け、議論を深める。　この日の分科会は社会保障がテーマとなり、・・...