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　規制改革推進会議の「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」が20日に開いた会合では、医療アプリ（SaMD）の実用化を後押しするため広告規制の見直しや撤廃を求める意見が医療ベンチャーなどから相次いだ。現在の仕組みでは、医療機器として承認されるとペースメーカーなどと同じように広告規制の対象となり、国民に内容を伝えにくくなってしまい、患者が適切な治療を選択する機会を妨げかねないため。　医療系ベンチャーや起業家などによる日本医療ベンチャー協会は、医療機器としての承認がなく、性能が担保されてい・・・...

　厚生労働省は、20日に開かれた厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会（第39回）で、新型コロナウイルス感染症のオミクロン株対応2価ワクチンについて、最短で追加接種が可能な間隔を5カ月から3カ月に短縮する案を示し、了承された<doc5615page24>。　オミクロン株対応2価ワクチンの接種は、初回接種（1・2回目接種）を完了した12歳以上の人が対象で、1人1回接種できる<doc5617page1>。2種類の2価ワクチン（BA.1対応型／BA.4－5対応型）が使用可能で、いず...

　財務省は20日、2022年9月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc5624page3><doc5624page5>▽総額／850億円（前年同月比7.5％増）▽米国／344億円（27.5％増）▽EU／107億円（3.1％増）▽アジア／269億円（30.4％増）▽中国／131億円（67.0％増）●輸入額<doc5624page4><doc5624page13>▽総額／5,955億円（31.6％増）...

　厚生労働省は、「データ提出加算」を届け出ている全国の病院のうち、31病院について、必要なデータの提出に遅延などの不備があったため、11月中の算定を認めないと地方厚生局などに通知した<doc5758page1>。　データ提出加算は、患者の情報を既定の形式でまとめて継続的に提出する病院への評価。どの入院料を届け出ているか、許可病床数が200床以上か200床未満かなどによって加算1－加算4を届け出る仕組みで、最大で220点を上乗せできる。病院が提出したデータは、診療報酬の見直しの検討などに活...

　厚生労働省は、19日に開かれた「医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会」の初会合で、医療法人の経営情報を収集する新たな制度の対象となる医療法人について、「原則、全ての医療法人に対して義務化すべき」との方向性を示した。その一方で、社会保険診療報酬の所得計算の特例措置（いわゆる四段階税制）が適用されている小規模な医療法人に限っては除外するよう提案した<doc5593page12>。　医療法人の経営情報の取り扱いを巡っては、経済財政運営と改革の基本方針2022（骨太方針202...

　厚生労働省は19日の「健康・医療・介護情報利活用検討会」で、現行の「電子処方箋の運用ガイドライン」の見直しの方向性を示し、了承された。電子処方箋管理サービスに携わる医療機関や薬局などの関係者がその仕組みを概説的に理解し、その運用を端的に捉えられる内容にする。名称を「電子処方箋管理サービスの運用について」と改めた上で、改訂版として月内に発出する<doc5594page4>。　現行のガイドライン（第2.1版）は、任意の電子処方箋運営主体に向けて運用の考え方を示す指針だったが、改訂版では医療...

　日本医師会の松本吉郎会長は19日の定例記者会見で、現在の健康保険証を2024年秋に廃止してマイナンバーカードの保険証（マイナ保険証）に一体化させる政府の方針に対し、マイナ保険証が全ての患者に行き渡らない可能性を懸念する声が各地の医師会から寄せられていることを明らかにした。　松本氏は、認知症を発症するなど健康上の理由でマイナンバーカードを受け取りに行けない人がいる可能性を指摘し、こうしたケースへの対応を課題の一つに挙げた。また、在宅医療や訪問看護を行った際の取り扱いを明確化する必要性も指摘し・・・...

　日本医師会の松本吉郎会長は19日の定例記者会見で、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時拡大を見据えた体制整備の必要性を指摘する一方、季節性インフルの検査キットをOTC化することは適切ではないとの認識を示した。一般の人たちが検体を正しく採取すること自体が難しく、検査を実施するタイミングの見極めにも専門的な判断を伴うため。　政府の規制改革推進会議は、体外診断薬のOTC化などの感染症対策を医療分野の重要課題の一つに位置付け、年末にかけて議論することにしている。　これは、新型コロナと季節性・・・...

　厚生労働省の「新型コロナ・インフル同時流行対策タスクフォース」は18日、今冬の同時流行を見据え、感染状況に応じて3段階で国民に対応を呼び掛けることを決めた。高齢者など重症化リスクの高い人は発熱外来を受診し、リスクの低い人は自宅で療養してもらうよう、段階の進行によって情報発信を強めていく方針<doc5599page1>。　情報発信は、▽感染が落ち着いている▽感染者の増加が見られ、同時流行の兆しが見える▽同時流行により医療の逼迫が懸念される－状況ごとに実施<doc5599page1&...

　東京都は18日、新型コロナウイルス感染症の発生届の対象とならない人をサポートする陽性者登録センターの受付時間（毎日午前9時－午後9時）について、20日から24時間に拡大すると発表した。　自宅で医療用抗原検査キットを使って陽性の疑いとなった人や、医療機関で陽性の診断を受け、都が実施する支援を希望する人などが登録対象。登録後は、「My HER－SYS」（マイハーシス）による健康観察や食料品、パルスオキシメーターの配送に加え、都の宿泊療養施設などでの療養のサポートを受けられる。　陽性者登録センターの登録...

　加藤勝信厚生労働相は18日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンを接種した後に頭痛や手足のしびれなどの症状が長期間続く事例について、実態の把握や病態の解明に必要な研究を行う考えを明らかにした。　ワクチン接種後に頭痛といった副反応の症状が出た場合、1週間以内に収まるケースがほとんどだが、長引いている人もいる。このため、厚労省は専門家の意見も聴きながら、実態調査を行う。研究の内容や進め方、スケジュールについて検討を進めている。◆アビガン、新型インフル対策として備蓄　また、加藤厚労相・・・...