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　看護職員の8割近くが自身への新型コロナウイルス感染に不安－。こんな看護職員の実態が日本看護協会の調査で分かった。感染への不安は、新型コロナ業務に従事する職員の方がより高く、医療現場での看護職員への心のケアなどの必要性が浮き彫りになった。　調査は2021年10月から11月にかけて、日看協の会員1万5,052人を対象に実施。有効回収率は35.5%だった<doc1789page3>。　新型コロナウイルスの発生や感染拡大がみられるようになった21年9月までの1年半を振り返って影響を尋ねたところ...

　厚生労働省は、医療機関が「医師労働時間短縮計画」（時短計画）を作る際の参考となるガイドラインを公表した<doc1771page2>。時間外・休日労働が年960時間を超える医師がいる医療機関では2023年度末までの計画の作成が努力義務とされることから、現場で活用してもらうのが目的。併せて、時短の取り組みに関する評価の視点や要素を盛り込んだガイドラインも明らかにした。　24年4月に始まる働き方改革に伴い、医師の時間外・休日労働は年960時間以内に罰則付きで規制される。ただ、高度なスキルを学...

　国立感染症研究所は1日、「感染症週報 第11週（3月14日－3月20日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc1777page5><doc1777page25>。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／3週連続で減少▽RSウイルス感染症／0.18（0.19）／2週連続で減少▽咽頭結膜熱／0.10（0.10）／2週連続で減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.28（0.26）／2週連続で増加▽感染性胃腸炎／3.55（3.77）／2週...

　独立行政法人福祉医療機構は4月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc1768page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内－12年以内／0.400％▽12年超－15年以内／0.500％▽15年超－18年以内／0.600％▽18年超－22年以内／0.700％▽22年超－26年以内／0.800％▽26年超－30年以内／0.900％●...

　厚生労働省は、自治体による介護施設・事業所への実地指導に関する指針を改正した<doc1842page17>。情報セキュリティの確保を前提にオンラインでの指導の実施を一部認めることや、効率化により指導の所要時間を短縮することなどを盛り込んだ<doc1842page26>。　指針によると、介護施設などへの指導は自治体の担当者が現場に赴いて面談方式で行うことを原則とする。ただし、施設・設備や利用者などのサービスの利用状況以外の実地でなくても確認できる内容については、情報セキュリテ...

　厚生労働省が3月31日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2021年度11月号」によると、21年度4－11月の概算医療費は29.2兆円、対前年同期比では5.4％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は16.6兆円（対前年同期比8.2％増）、75歳以上は11.3兆円（3.1％増）だった<doc1853page1> <doc1853page5>。　1人当たり医療費は23.3万円（5.7％増）で、75歳未満は15.6万円（8.9％増）、75歳以上は62.5万円（2....

　厚生労働省は3月31日、2021年11月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。11月の調剤医療費は6,424億円となり、対前年度同期比で7.4％増加した。内訳は、技術料が1,691億円（対前年度同期比9.8％増）、薬剤料が4,721億円（6.6％増）。後発医薬品の薬剤料は951億円（2.9％増）だった<doc1854page1>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、81.9％（0.2％増）<doc1854page2>。・・・...

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に係るメンタルヘルスとその影響に関する調査報告書（2021年度厚労省障害者総合福祉推進事業）を公表した。性別・年齢別の特徴を示しており、30－49歳の男性や20－59歳の女性では「自分や家族の仕事や収入に関する不安」の割合が高かった<doc1803page1>。　新型コロナウイルス感染症の拡大や、これに伴う行動制限などの対策により、感染に対する不安や行動変容に伴うストレスなど、国民の心理面に影響が生じていることから、こうした心理面への影響を把握する...

　厚生労働省が3月31日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2021年度11月号」によると、21年度4－11月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は16兆4,504億円（対前年同期比8.3％増）、75歳以上は11兆2,339億円（3.2％増）となったことがわかった<doc1805page2>。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が5兆2,794億円（6.5％増）、75歳以上は5兆6,179億円（2.8％増）<doc1805page3>。医科入院外医療費は75...

　総務省は3月31日、2022年1月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc1808page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／4兆8,171億円（前年同月比2.0％増）▽医療業／3兆4,115億円（2.8％増）▽保健衛生／460億円（2.1％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆3,596億円（0.2％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／847.5万人（0.0％増）▽医療業／430.3万人（0.7％増）▽保健衛生／12.1万人（5.7％増）▽社会保険・...

　厚生労働省は3月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2022年4月1日から保険適用。保険適用されたのは、区分C2（新機能・新技術）として「FreeStyleリブレ」（アボットジャパン）、「ベラビュー X800」（モリタ製作所）、「UroLift システム」（テレフレックスメディカルジャパン）【前立腺用インプラント】<doc1766page63>。　その他、医科における新たな保険適用で区分A2（特定包括）<doc1766page2>、同区分B1（個別評価...

　厚生労働省は、2022年度診療報酬改定に関する事務連絡「疑義解釈資料の送付について（その1）」で、従来の感染防止対策加算を名称変更し、再編した感染対策向上加算の施設基準の考え方なども明確化した。現時点での同加算1の施設基準では新型コロナウイルス感染症の「重点医療機関」、同加算2では「協力医療機関」、同加算3では「診療・検査医療機関」がそれぞれ該当すると説明<doc1735page4>。これらの医療機関は、ほかの全ての要件を満たせば算定が可能となる。　22年度改定では、従来の感染防止対策...

　2022年度調剤報酬改定で、調剤基本料に対する加算として、災害や新興感染症の発生時に医薬品供給や衛生管理に対応できる体制を確保していることを評価する「連携強化加算」（2点）が新設された。厚生労働省は3月31日付の事務連絡で、体制確保の具体的な内容を示し、避難所などへの医薬品供給や調剤所設置のための人員派遣に協力することや、PCR等検査無料化事業に係る検査実施事業者であることなどが必要だとした<doc1761page1>。　連携強化加算は、地域支援体制加算を算定していることが基本要件で、...

　厚生労働省は3月31日、第59回厚生科学審議会感染症部会（持ち回り審議）の議事概要を公表した。同部会は、重点感染症についての考え方と暫定リストを了承した<doc1755page1>。　厚労省が示した重点感染症の考え方では、MCM（感染症危機対応医薬品等）の確保や研究開発上の優先順位を設定するため、重点感染症を指定する必要性を挙げている。重点感染症の定義も示しており、具体的には「公衆衛生危機管理において、救命、流行の抑制、社会活動の維持等、危機への医療的な対抗手段となる重要性の高い医薬品...

　厚生労働省は、オンライン服薬指導を実施する際の「対面原則」などのルールをなくした医薬品医療機器等法施行規則を一部改正する省令を3月31日付で公布・施行した。併せて、新型コロナウイルスの感染拡大時におけるオンライン診療などの時限的な特例に関するＱ＆Ａを改定し、省令改正後も新型コロナが収束するまでは特例措置を継続するとの考え方を示した<doc1762page2>。　省令の一部改正では、オンライン服薬指導の実施について、薬局開設者が薬剤師に対し「あらかじめ、対面により、当該薬剤を使用しようと...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症診療の手引き第7.1版に関する事務連絡（3月31日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。2月28日に事務連絡した第7.0版を改訂したもので、医療従事者が濃厚接触者となった場合の考え方について事務連絡の内容を更新した<doc1763page1><doc1765page1>。　第7.0版の院内感染対策の項目では、オミクロン株の濃厚接触者の検査期間を「最終曝露日から7日間」としてい...

　厚生労働省は3月31日、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について（その1）」を事務連絡した。「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）では、該当患者割合を経過措置終了後の10月1日に届け出るには7月1日から改定後の新評価票による評価が必要だとし、評価項目変更による「注射薬剤3種類以上の管理」に該当するビタミン剤投与を明確化した<doc1735page13>。　疑義解釈は、医科で257項目、さらに医科の不妊治療90項目、DPC15項目、費用請求28項目があり、医科全体...

　厚生労働省は、3月31日に出した2022年度診療報酬改定の事務連絡「疑義解釈資料の送付について（その1）」で、新設の「急性期充実体制加算」に関する施設基準の考え方も明確にした。基準の手術に係る実績について、緊急手術は入院外での病状の急変や、休日・診療時間外・深夜に行われる手術に限定されないとの解釈を示した<doc1735page18>。　同加算は、手術や救急医療などの高度で専門的な医療や、高度急性期医療の提供に係る体制を十分に確保している医療機関への新たな評価。施設基準をクリアした急性...

　厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について（その1）」で、リフィル処方箋による調剤の考え方を明確にした。リフィル処方箋による調剤の処方医への情報提供は服薬情報等提供料を算定可▽次回調剤予定日の前後7日間以外の調剤は不可▽一般名処方のリフィル処方箋は2回目以降も一般名処方として扱う－など<doc1735page143>。　リフィル処方箋による調剤をした場合、「調剤した内容、患者の服薬状況等について必要に応じ処方医へ情報提供を行うこと」とされている。　疑義解釈では...