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　厚生労働省は、3日からの大雨に伴って医療機関が医療法上の許可病床数を超過して被災者を入院させても、当面の間は診療報酬の減額措置を適用しないなどとする事務連絡を都道府県などに出した(p5参照)。また、大雨によって医療機関や薬局が水に浸かったため、これらに代わる仮設の建物で診療や調剤などを行う場合、保険での診療・調剤として取り扱って差し支えないとの解釈も示した。その場合、仮設の建物と浸水した医療機関・薬局とで場所的な近接性や、診療体制といった観点から保険医療機関などとしての継続性が認め・・・...

　厚生労働省健康局結核感染症課は6日、7月豪雨の被害地域における感染症予防対策に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1参照)。　事務連絡では、新型コロナウイルスに汚染された疑いのある避難所などに関して、感染症の発生予防やまん延防止の必要があり、管理者への消毒命令では十分な対応ができないと認められる場合、都道府県から指示を受けた市町村や都道府県自らが消毒を実施できるといった見解を示している。　消毒に係る業者への委託費、賃金、薬剤費などについては、感染症予防事業費（負・・・...

　3日からの大雨による災害を受け、厚生労働省は6日、介護事業所がサービス提供記録などを滅失・棄損した場合について、介護報酬（介護予防・日常生活支援総合事業の第1号事業支給費を含む）の概算請求を認める事務連絡を出した。都道府県に対して市町村や介護事業所への周知を求めている(p1参照)。　事務連絡では、3日からの大雨によってサービス提供記録などを滅失・棄損した介護サービス事業所について、6月サービス提供分の概算による請求を可能とする取り扱いを示した。7月以降のサービス提供分の請求方法については・・・...

　医薬品医療機器総合機構（PMDA）は6日、2019年度の医療機器相談の受付状況を公表した。相談者数は前年度比36人減の354人で、05年7月の「消費者医療機器相談」開設から20年3月末までの累計は7,120人となっている。　PMDAは、相談者の内訳を明らかにしている。「一般消費者」は141人（39.8％）で、このうち、医療機器を使用する「本人」は119人だった。このほかに、「医療機器製造販売業者」（61人、17.2％）、一般消費者から相談を受けている「消費生活センター」（45人、12.7％）、「医...

　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課などは4日から7日にかけて、避難所などで生活する障害児者に関する事務連絡を福岡、熊本、鹿児島の3県に出した。7月豪雨に伴うもので、精神障害者については、「環境変化のストレスや服薬中断により病状悪化のリスクがある」と指摘。丁寧に病状、服薬情報を聞き取り、医療機関や保健所につなげるなどの配慮を求めている(p1参照)(p5参照)。　事務連絡では、避難所等などで生活する障害児者とその家族への支援に当たっては、「障害特性等により特段の配慮が必・・・...

　3日からの大雨の被害を受け、厚生労働省は、被災者が被保険者証を紛失などで保険医療機関に提示できない場合、氏名や生年月日などの申告があれば、保険診療の取り扱いで受診できるとする事務連絡を都道府県などに出した(p1参照)。　事務連絡では、大雨被害により被保険者証を紛失したり、自宅に残したまま避難したりした場合などを想定し、▽氏名▽生年月日▽電話番号などの連絡先▽被用者保険に加入している場合は事業所名▽国民健康保険組合に加入している場合は組合名－などの申し立てがあれば、「受診できる取扱いとする・・・...

　厚生労働省はこのほど、2020年1月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態：▽出生数／6万8,151人（前年同月比2.2％減・1,559人減）▽死亡数／12万8,993人（6.4％減・8,794人減）▽自然増減数／6万842人の減少（7,235人増）(p5参照)●死因別死亡数の上位3位：▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万2,013人▽心疾患（高血圧性を除く）／2万1,249人▽老衰／1万1,723人(p10～p13参照)・・・...

　日本医療機能評価機構は3日、医療事故情報収集事業の年報（2019年）を公表した。19年の医療事故情報の報告件数は、前年比33件減の4,532件だった。同機構は「毎年、前年とほぼ同じか前年を上回る数の報告が続いており、医療事故を報告することが定着してきている」との見解を示している(p4参照)。　19年の年報によると、報告のあった計4,532件のうち、最も多かったのが「療養上の世話」で1,579件。以下は、「治療・処置」（1,282件）、「ドレーン・チューブ」（361件）、「薬剤」（346件）、「検査...

　厚生労働省は3日、「医療施設動態調査（2020年4月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●施設数【病院】▽全体／8,260施設（前月比13施設減）▽精神科病院／1,054施設（1施設減）▽一般病院／7,206施設（12施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,609施設（23施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／621施設（1施設増）【一般診療所】▽全体／10万2,638施設（前月比24施設減）▽有床診療所／6,483施設（41施設減）▽療養病床を有する一般診療所（再掲）／735施設（12施設...

　国立感染症研究所は3日、「感染症週報 第25週（6月15日－6月21日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p6参照)(p29～p31参照)。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／2週連続で減少▽RSウイルス感染症／0.01（0.01）／2週連続で減少▽咽頭結膜熱／0.14（0.13）／第22週以降増加が続いている▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.72（0.73）／前週から減少▽感染性胃腸炎／1.84（1.71）／第20週以降増加が続いている▽手足口病／...

　厚生労働省は3日、新たに6医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は以下の通り。▽ゲーファピキサントクエン酸塩(p2参照)▽ファリシマブ（遺伝子組換え）(p3参照)▽アシミニブ塩酸塩(p6参照)▽アバルグルコシダーゼ アルファ（遺伝子組換え）(p7参照)▽パドセボニル(p8参照)▽コンシズマブ（遺伝子組換え）(p9参照)・・・...

　全国健康保険協会（協会けんぽ）は3日、2019年度の黒字額が5,399億円になるとの決算見込みを発表した。協会による医療保険の運営が始まった08年度以降、被保険者数が最も高い伸び率で増加したことなどにより、保険料収入が増えた(p1参照)。　協会けんぽによると、国庫補助などを含めた収入総額は18年度と比べて5.1％増の10兆8,697億円だった。19年度の被保険者が18年度と比べて4.4％増加したことや、被保険者の賃金が0.7％増加したことなどを主な要因としている。ただし、増加した被保険者数の伸び4...

　利用者負担分を除いた2018年度の介護給付費は、17年度と比べて約1,823億円（1.9％）多い約9兆6,266億円だったことが、厚生労働省の「介護保険事業状況報告（年報）」で分かった。要介護・要支援認定を受けた人は約658万人で、前年度から約17万人（2.6％）増加し、いずれも過去最高だった(p1参照)(p3参照)。　約658万人の内訳は、要支援1が約93万人、同2が約93万人、要介護1が約132万人、同2が約114万人、同3が約87万人、同4が約80万人、同5が約60万人となっている(p1参照...

　厚生労働省は3日、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関する事務連絡を都道府県に出した。同事業のＱ＆Ａの第4版を作成したことを取り上げている。第4版では、重点医療機関・協力医療機関以外の一般医療機関や精神科病院で新型コロナウイルス感染症患者を受け入れるための病床確保の補助額に関することなどを追記している(p1参照)(p20～p21参照)。　第4版では、2020年度第2次補正予算で4月1日に遡及して、中等症患者を受け入れる病床の補助上限について、1床当たり16,000円／日から41,000円／...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は3日、「医療体制地方支援チーム」の改組に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。都道府県の「ワンストップ窓口」としての機能を拡充していくため、「地域支援班」を創設し「審議官クラスを班長とする」としている(p1～p2参照)。　事務連絡では、これまでの組織体制について、「感染拡大時の都道府県における入院医療体制の対策移行準備時における情報共有及び相談支援」と「感染拡大時における都道府県に対する職員派遣や連絡調整等の支援」を行う・・・...