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　厚生労働省は22日、乳幼児突然死症候群（SIDS）の対策強化月間の主な取り組みを発表した。　厚労省は、毎年11月をSIDSの対策強化月間と定め、SIDSに対する社会的関心を喚起するため、発症率を低くするポイントなどの重点的な普及啓発活動を実施している。対策強化月間では、▽1歳になるまでは、寝かせる時はあおむけに寝かせる▽できるだけ母乳で育てる▽保護者などはたばこをやめる－といった発症リスクを低くするためのポイントについて、ポスターやリーフレットを活用して全国的な啓発活動を実施。また、健やか親子21...

　国立感染症研究所は22日、「感染症週報 第40週（10月4日－10月10日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p5参照)(p25～p27参照)。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／第37週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症／0.48（0.54）／第35週以降減少が続いている▽咽頭結膜熱／0.08（0.10）／前週から減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.44（0.38）／2週連続で増加▽感染性胃腸炎／2.15（2.04）／2週連続で増加▽手足口...

　厚生労働省は22日、2021年第41週（10月11日－10月17日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は10人で前年同期と比べ7人減となった(p2参照)。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第6報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」となった(p4参照)。●第41週発生状況(p2参照)(p6参照)▽全国の定点当たり報告数：0.00（前年同期0.00）▽全国の報告患者数：10人（17人）▽都道府県別報告患者数：兵庫県...

　社会保障審議会の医療保険部会が22日に開かれ、厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の基本方針の原案を示した。医師等の働き方改革の推進と共に、新型コロナウイルスなどの新興感染症にも対応できる医療体制の整備を重点課題に掲げる内容(p5参照)。　診療報酬改定の基本方針は、中央社会保険医療協議会の点数設定を巡る議論の前提となる。12月上旬ごろの取りまとめを目指す。　14年度改定以降の基本方針では、改定を行うに当たっての「基本認識」や「基本的視点」のうち1つを「重点課題」にしてきたが、厚労省は今回、2・・...

　厚生労働省は22日、マイナンバーカードの健康保険証に対応できる医療機関や薬局が、このシステムの本格運用が始まった20日現在、全体の5.1％にとどまったことを明らかにした(p20参照)。　マイナンバーカードを保険証として利用する「オンライン資格確認システム」への参加状況を集計し、社会保障審議会の医療保険部会に結果を報告した。それによると、マイナンバーカード保険証への対応を始めた医療機関や薬局は20日現在、全体の5.1％に当たる計1万1,676施設だった(p20参照)。医療機関や薬局ごとの運用開始施設...

　中央社会保険医療協議会・総会は22日、2022年度の診療報酬改定に向け、がん対策に関する診療報酬上の評価などをテーマに議論した。診療側委員が、外来化学療法（抗がん剤治療）に伴う副作用の発現に係る管理や緊急時の相談対応などを行った場合の評価を求め、これに支払側委員が一定の理解を示した。　がん治療を巡っては、薬物療法が一般的となり、それを外来で受ける患者が増加している(p7参照)。ただ、抗がん剤を使った外来化学療法を安心・安全に推進するには、医療機関がさまざまな副作用の発現に係る管理や緊急時・・・...

　中央社会保険医療協議会の診療側委員は22日の総会で、アレルギー疾患を抱える子どもの主治医が「学校生活管理指導表」を保護者に提出した場合に診療報酬で評価することを提案した。この疾患への対応を適切に推進するための2022年度診療報酬改定に向けた提言で、特に異論は出なかった。　アレルギー疾患については、児童などの有病率が増加しており、給食などの場面で症状が突然現れて場合によっては重篤な状態になることもあるという(p61参照)。　配慮や管理が必要な同疾患を抱える児童などの管理に当たって、9割超の学・・・...

　厚生労働省は22日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した81件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した部会は、全件を認定した(p1参照)。　今回認定された81件のうち、70件が女性だった。男女を合わせた年齢別では、40歳代（22件）が最も多く、以下は、20歳代、50歳代（共に15件）、30歳代、60歳代（同11件）、70歳代（4件）、80歳代（3件）の順だった(p1～p3参照...

　来週10月25日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）10月25日（月）10:00-12:00　薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会16:00-18:00　厚生科学審議会 科学技術部会 第3回 医学研究における個人情報の取扱いの在り方に関する専門委員会10月26日（火）未定　閣議15:00-17:00　薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 血液事業部会 令...

　来週10月25日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）10月25日（月）10:00-12:00　薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会16:00-18:00　厚生科学審議会 科学技術部会 第3回 医学研究における個人情報の取扱いの在り方に関する専門委員会10月26日（火）未定　閣議15:00-17:00　薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 血液事業部会 令...

　シルバーサービス振興会は10月21日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。9月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに106人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は7,603人となった(p1参照)。　サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設1,924人、介護老人保健施設1,816人、通所介護941人など。　レベル別の内訳は、▽レベル2（1）／2,752人▽レベル2（2）／2,160人▽レベル3／1,633人▽レベル4／1,032人...

　消防庁が21日に公表した「2021年9月の熱中症による救急搬送状況」によると、全国における熱中症による救急搬送人員数は2,355人で前年（7,085人）と比べ4,730人減少したことがわかった(p1～p2参照)。　年齢区分別にみると、高齢者が最も多く1,310人（構成比55.6％）。次いで、成人790人（33.5％）、少年230人（9.8％）、乳幼児25人（1.1％）の順だった(p2参照)。また、初診時の傷病程度は、軽症が最も多く1,542人（65.5％）。次いで、中等症763人（32.4％）、重...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第68回）が21日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「保健所から入院調整本部への調整依頼件数は、減少している」と説明。新規陽性者数の7日間平均についても、2週間連続して100人を下回ったとしている(p4参照)(p9参照)。　コメント・意見では、入院患者数について、前回（13日時点）の480人から20日時点で280人と減少したと説明。「入院患者数は継続して減少しており、通常医療との両立が可能になりつつある」とし...

　中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」は21日、2022年度診療報酬改定に向けた検討結果のとりまとめ案をおおむね了承した。今後、案の文言を一部修正し、尾形裕也分科会長への一任でまとめられる。会合では、特定集中治療室管理料の「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）を評価するB項目の必要性に議論が集中した。　厚生労働省がこの日提示したとりまとめ案によると、看護必要度IIを届け出ている施設は、急性期一般入院料1では7割程度あった。また、看護必要度Iの該当患者の割合は、19年と2...

　中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」は21日、2022年度診療報酬改定に向けた検討結果のとりまとめ案をおおむね了承した。今後、案の文言を一部修正し、尾形裕也分科会長への一任でまとめられる。会合では、特定集中治療室管理料の「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）を評価するB項目の必要性に議論が集中した。　厚生労働省がこの日提示したとりまとめ案によると、看護必要度IIを届け出ている施設は、急性期一般入院料1では7割程度あった。また、看護必要度Iの該当患者の割合は、19年と2...

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜診療報酬改定＞“情報活用”の体制評価が充実加算の趣旨賃金改善は評価料の算定開始月から実施＜医療提供体制＞オン資義務化へGL改定でセキュリティ強化機器等アップデートの立ち入り検査も＜医療計画＞次期医療計画、特定看護師の目標数を設定か不足する病院薬剤師の確保も課題に＜トピックス＞医療DX令和ビジョン2030 2つのタスクフォース設置を提示「かかりつけ医機能」制度整備 具体的な機能の明確化へ議論開始資料ダウンロードまたは(p1～p11参照)からお...

　厚生労働省老健局は10月20日、感染症の専門家を介護保険施設または事業所に派遣して行う実地での研修の第四次募集について、各都道府県介護保険担当主管部（局）などに事務連絡を出した(p2参照)。　感染症の専門家（感染管理認定看護師及び感染症看護専門看護師）を施設等に派遣して、感染対策や個人防護具の着脱方法、感染疑い等が発生した場合のゾーニングを含む対応方法などについて、当該施設等の個別性に応じた指導・助言を行う(p4参照)。　研修の実施期間は11月29日から2022年2月25日までで、受付数は100事...