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　日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告」（3月末時点）によると、医療事故報告は29件、医療機関別では、病院28件、診療所1件だった<doc19657page1>。診療科別の報告件数は、外科・内科・整形外科／各5件、その他／4件、循環器内科・消化器科／各3件、脳神経外科／2件、心臓血管外科・泌尿器科／各1件<doc19657page2>。　医療事故調査・支援センター（以下、センター）への相談件数は176件（累計1万7,851件）。内訳は、医療機関が8...

　厚生労働省は9日、後発医薬品の供給体制が1年前から悪化した病院が63.3％を占めたとする調査結果を中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会に報告した。医科診療所でも「悪化した」が53.4％と5割を超えた<doc19466page16>。　調査は、2024年度診療報酬改定で行われた後発医薬品の使用促進策の影響を明らかにするため、1月6日－20日に実施。病院229施設、医科診療所339施設、薬局610施設などのほか、患者は郵送による調査に729人、インターネットの調査には1,000...

　症状が安定している患者に対して一定期間内に繰り返し使用できる「リフィル処方箋」を1月時点で発行した実績が278診療所の53.6％、249病院の40.6％にあることが、厚生労働省が9日公表した調査報告書案で分かった<doc19463page13>。一方、患者や医師への制度の周知不足などが依然として課題となっていることも明らかになった。　中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会に厚労省が示した報告書案によると、リフィル処方箋や28日以上の長期処方に対応できることの院内掲示は、リフィ...

　厚生労働省は、2026年度の薬価改定を前回と同じ4月に施行することを念頭に適用ルールなどの具体化の検討を進める。26年度の診療報酬改定は6月に実施する方針。　原則2年置きに行われる診療報酬改定は22年度まで4月1日に施行されていたが、国は24年度から6月1日に後ろ倒しにした。一方、24年度の薬価の改定は従来通り4月1日に行った。　中央社会保険医療協議会が9日に決めた26年度診療報酬改定の検討スケジュールによると、薬価専門部会が6月ごろ、薬価制度の見直しに向けて業界の意見聴取を始め、12月ごろ検討結...

　財政制度等審議会・財政制度分科会が9日に開かれ、財務省は、人口減少下での経済財政政策のイメージとして、医療・介護の給付と負担の改革など、持続可能な社会保障制度の構築を挙げた<doc19499page8>。　財務省は、後期高齢者（75歳以上）の1人当たり国民医療費が2022年度は平均94.1万円で、0－64歳（20.9万円）の約4.5倍に当たるとするデータも示した。25年には人口が多い「団塊世代」の全員が75歳以上になり医療・介護の費用の大幅な増加が見込まれるため、給付の効率化・重点化に...

　厚生労働省は9日、病棟再編に伴い新たに4病院がDPC制度から4月1日付で退出したと中央社会保険医療協議会に報告した<doc19455page1>。また、DPC対象病院の基準をクリアしていない計3病院が5月と6月に退出する<doc19455page2>。　厚労省によると、DPC制度から4月1日付で退出したのは▽国家公務員共済組合連合会 北陸病院（石川県）▽医療法人社団伊豆七海会 熱海所記念病院（静岡県）▽医療法人厚生会 小原病院（鹿児島県）▽医療法人禄寿会 小禄病院（沖縄県）...

　中央社会保険医療協議会は9日、2026年度診療報酬改定に向けた議論を始め、今後の主な検討スケジュール案を了承した。中医協の小塩隆士会長（一橋大学経済研究所特任教授）は「本日が診療報酬改定に向けたキックオフ」と言及。厚生労働省保険局・林修一郎医療課長は、物価・賃金や医療機関の経営などの状況が「これまでの改定とは異なる」という認識を示した。　26年度改定は、都道府県ごとの新たな地域医療構想に基づく医療体制の整備とも歩調を合わせる必要があるため、中医協では、点数配分に先立って、物価・賃金や医療体・・・...

　厚生労働省は4月9日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その23）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では医科・歯科における処置および手術の「休日加算1、時間外加算1、深夜加算1」に関する疑義解釈を示している<doc19475page2><doc19475page3>。　2024年度診療報酬改定の「勤務医の働き方改革の取組の推進」で処置および手術の「休日加算1、時間外加算1、深夜加算1」の要件が見直され、改定以前の「交代勤務制導入」「チーム制導入」「手...

　中央社会保険医療協議会・総会は9日、新医薬品2成分3品目の薬価収載を了承した。収載予定日は4月16日。詳細は以下の通り<doc19449page1>。●その他の腫瘍用薬／イムデトラ点滴静注用1mg、同10mg／アムジェン／タルラタマブ（遺伝子組換え）／がん化学療法後に増悪した小細胞肺癌／類似薬効比較方式（I）／有用性加算（I）45％、市場性加算（I）15％、新薬創出等加算、費用対効果評価（H1）／1mg1瓶：13万7,100円、10mg1瓶：132万6,870円●その他のアレルギー用薬...

　中央社会保険医療協議会・総会は9日、医療機器1品目の保険適用を承認した。収載予定日は6月1日。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C2（新機能・新技術）●「Hot AXIOS システム」（ボストン・サイエンティフィックジャパン）<doc19448page2>▽使用目的：胃壁または腸壁に密着している、症候性膵仮性嚢胞または70％以上の液体成分を認める症候性被包化壊死に対し、経胃または経十二指腸的な内視鏡治療に使用。また、手術のリスクが高い急性胆嚢炎患者に対し、経胃また経十二指腸的に内視鏡下...

　厚生労働省は8日、2024年11月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc19658page1>▽出生数／5万4,917人（前年同月比8.0％減・4,754人減）▽死亡数／13万2,103人（0.5％減・693人減）▽自然増減数／7万7,186人の減少（4,061人減）●死因別死亡数の上位3位<doc19658page8><doc19658page9>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万1,800人▽心疾患（高血...

　厚生労働省は4月8日付けで「脳下垂体ホルモン剤」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した<doc19636page1>。脳下垂体ホルモン剤「デスモプレシン酢酸塩水和物（注射剤）」では「重大な副作用」を新設し「アナフィラキシー」を記載した<doc19636page2>。　今回、使用上の注意改訂の指示があったのは以下の医薬品。▽脳下垂体ホルモン剤「デスモプレシン酢酸塩水和物（注射剤）」<doc19636page2>▽...

　福祉・介護分野への退職自衛官の再就職を支援するため、厚生労働省は8日、都道府県の福祉人材センターと自衛隊地方協力本部などが連携して取り組むとする通知を関係団体に出し、周知を促した<doc19610page1>。　具体的な取り組み事例として厚労省は、福祉団体とのネットワークに強みがある福祉人材センターと、自衛官の再就職を支援する自衛隊地方協力本部が双方の取り組みを共有する連絡会議の設定を挙げた。地域の福祉事業者と連携した人材確保の取り組みや退職自衛官への情報提供、相談援助などを通じて福祉...

　東京都健康長寿医療センターは、独居認知症高齢者の自立生活を支援する訪問看護の実践ガイドを公表した。ガイドは18項目のチェックリストとそれを実践するための解説の2パートで構成<doc19611page4>。チェックリストの18項目は4つの支援ステップに分かれており、各ステップを「丁寧に踏むことが、利用者の自立生活を支える近道」としている<doc19611page4>。　チェックリストは、▽ステップ1の「コミュニケーションと関係づくり」（4項目）▽ステップ2の「本人理解と生活ア...

　物価高騰により医療機関や介護事業所などの経営が逼迫している事態を受けて、福祉医療機構は無利子や無担保の優遇措置を講じた経営資金の融資を開始した。無担保での病院の貸付上限額を従来の500万円から最大7.2億円にするなど大幅に拡充した。融資対象は、病院や診療所、介護老人保健施設、介護医療院、助産所、医療従事者養成施設、訪問看護事業など<doc19520page2>。　物価高騰の影響で収支差額の減少や経常赤字の状況にある事業所や事業のうち、職員の処遇改善に関する加算などを算定し、経営改善計画...

　昨今の物価高騰や賃上げの影響で介護事業所の経営が厳しさを増す中、他産業との賃金格差はさらに拡大しているとして、全国老人保健施設協会や全国老人福祉施設協議会など介護関係9団体は8日、緊急調査を開始した。介護現場での賃上げや物価高騰の影響、離職者の状況などを把握し、5月8日に開催する決起集会で国会議員などに窮状を訴え、介護職員の処遇改善を求めていくとしている。　調査では、ベースアップや一時金を含めた賃上げの状況、電気やガス、給食関係費などの物価高の影響、介護業界以外への転職の人数も含めた離職・・・...

医療機関もカスタマーハラスメント対策が必須の時代に近年、医療機関におけるカスタマーハラスメント（以下、カスハラ）が深刻化しており、医療従事者への暴言や不当な要求が増加しています。その結果、現場の負担が大きくなり、医療環境の安全性にも影響を及ぼしています。厚生労働省は「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」を発表し、組織的な対応を求めています。医療機関では、入院時の説明や記録の徹底、組織的な対応が特に重要とされています。本コラムでは、これらを中心に具体的な対策について解説します患者や・・・...