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　中央社会保険医療協議会・総会は14日、医療機器2品目と臨床検査1件の保険適用を承認した。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1（新機能）（2025年6月1日収載予定）●「COOK Hemospray 内視鏡的非吸収性止血材」（クックメディカルジャパン）<doc19833page2>▽使用目的：内視鏡的に消化管内へ挿入し、非静脈瘤性消化管出血の止血に使用される。▽保険償還価格：1g当たり2,640円【医療機器】区分C2（新機能・新技術）（2025年6月1日収載予定）●「軟質実物大3D心臓...

1．ペイシェントハラスメントの定義近年、企業や行政の現場で「カスタマーハラスメント」への対応が重視される中、医療機関においても同様の問題が顕在化しています。医療現場では、患者や家族などによる暴言・暴力・過度な要求などの行為を「ペイシェントハラスメント（以下、ペイハラ）」と呼び、対策が急務となっています。たとえば、新潟県が策定した「新潟県病院局ペイシェントハラスメント対策指針」では、ペイハラを次のように定義しています。「患者・家族等からのクレーム・言動のうち、当該クレーム・言動の要求の内・・・...

　厚生労働省は、マイナ保険証を保有しているものの、医療機関などの受診時にマイナ保険証の利用が困難な高齢者や障害者など配慮が必要な人に対して資格確認書の交付を促すよう求める事務連絡を関係団体に出した。国保加入者の場合、発行済みの健康保険証の有効期限は7月末が多いことから、期限前の早期対応を呼び掛けるよう求めている<doc19982page2>。　従来の健康保険証の新規発行が2024年12月2日に終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行する中、マイナ保険証を保有していない人や後期高齢者医...

　厚生労働省は、マイナ保険証を保有しているものの、医療機関などの受診時にマイナ保険証の利用が困難な高齢者や障害者など配慮が必要な人に対して資格確認書の交付を促すよう求める事務連絡を関係団体に出した。国保加入者の場合、発行済みの健康保険証の有効期限は7月末が多いことから、期限前の早期対応を呼び掛けるよう求めている<doc19982page2>。　従来の健康保険証の新規発行が2024年12月2日に終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行する中、マイナ保険証を保有していない人や後期高齢者医...

　自民党・行政改革推進本部の「規制改革等に関するプロジェクトチーム」は13日、オンライン診療による地域医療の確保などを石破茂首相に提言した。地方の医師不足と情報技術の進展を背景に、遠隔手術の保険適用やオンライン診療の拡充などを申し入れた<doc19932page1>。　ロボットと情報通信技術を活用した遠隔手術技術について、安全性・有効性が確保できれば、通常のロボット手術と同様に保険適用に向けた検討を進めるべきだとした。推進に向けて、エビデンスを蓄積するための臨床研究への国の積極的な支援の...

　消防庁が13日に公表した5月5日－5月11日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は240人<doc19901page1>。前年同時期（501人）と比べ261人減少した<doc19901page2>。5月1日からの累計は415人となった<doc19901page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）3人（1.3％）、少年（7歳以上18歳未満）33人（13.8％）、成人（18歳以上65歳未満）7...

　全日本民主医療機関連合会（民医連）は12日、健康保険料の滞納など経済的な理由で医療機関の受診が遅れ、患者が亡くなった事例が2024年に23都道府県で計48件あったとする調査結果を発表した。　亡くなった患者48人の年代別の内訳は、60歳代の17人（35％）が最も多く、以下は70歳代13人（27％）、50歳代10人（21％）などの順だった。60歳以上が全体の73％を占めた。また、男女別の内訳は男性41人（85％）、女性7人（15％）だった。　民医連では、75歳以上の窓口2割負担は受診抑制を拡大させると...

　厚生労働省は12日、医療機関や薬局で顔認証付きカードリーダーなどの機器が故障した時のオンライン資格確認（居宅同意取得型）の導入への一部補助について申請受付を7月ごろ開始することを病院団体に周知した。補助金の申請期限は2026年1月15日まで<doc19903page1>。　患者がマイナ保険証を利用できる環境を整えるため、厚労省ではオンライン資格確認を導入する医療機関や薬局への財政支援を25年度も引き続き行う。　支援の対象となるのは、訪問診療やオンライン診療、通常の受付窓口とは異なる動線...

　医療法人イプシロン理事長の高尾哲也氏は、訪問看護ステーションなどで行っている精神科患者への同行支援業務の人件費などが事業所の持ち出しになっていることから、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム（にも包括）」の構築を推進するためには適切な評価や支援が必要だと厚生労働省の検討会で指摘した<doc19797page12>。　高尾氏は12日に参考人として出席した「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」で、精神科診療所をはじめ、訪問看護や就労支援などの事業所を茨城と東京で展開してい...

　日本介護支援専門員協会は12日、財務省が主張する居宅介護支援（ケアマネジメント）の利用者負担の導入について「介護状態の重度化や介護給付費が増加するリスクを伴う施策」だとし、反対する見解を改めて公表した。介護事業者などとの連絡調整を主たる業務とするケアマネジメントを訪問介護などの介護サービスと同列の支援と見なすことに「無理がある」との考えも示している<doc19909page3>。　同協会では、居宅介護支援・介護予防支援によるケアマネジメントに他の介護サービスと同じように自己負担の仕組み...

　日本頭頸部外科学会は12日、同学会が認定する医療機関以外で光免疫療法（アルミノックス治療）の提供を謳う施設が報告されているとし、認定医療機関で受診することを「強く推奨」する文書を公表した。切除不能な再発・転移性の頭頸部がん以外の疾患で光免疫療法の有効性や安全性は現時点で確立されておらず、注意を呼び掛けている。　同療法は従来のがん治療とは全く異なり、日本頭頸部外科学会では安全で適正に患者へ提供されるよう厳格な施設基準や術者基準を定めてきた。患者の容態の変化に応じて緊急の入院や手術、集中治・・・...

　厚生労働省が12日に開いた「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」で、藤井千代構成員（国立精神・神経医療研究センター地域精神保健・法制度研究部長）は、全国の精神科診療所784施設の初診待機日数を調査したところ、「2週間以内」と「1－2カ月」という回答が多く、「二極化を示した」と報告した<doc19795page7>。　藤井構成員の報告によると、初診待機日数の平均は20.9日、中央値は14日だった。6割強の診療所で初診待機日数は約2週間以内だったが、4割弱で初診までに1－2カ月...

　厚生労働省は12日、2025年第18週（4月28日－5月4日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は4,227人で前週から1,133人の減少となった<doc19819page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc19819page2>▽定点当たり（全国）：1.10▽報告数（全国）：4,227人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／265人、愛知県／259人、東京都／255人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概況<doc1...

　国立感染症研究所は12日、「感染症週報 第16週（4月14日－4月20日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc19818page6><doc19818page28>。▽インフルエンザ／1.20（前週1.19）／2週連続で横ばい▽新型コロナウイルス感染症／1.77（2.10）／第6週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／0.85（0.93）／前週から減少▽咽頭結膜熱／0.32（0.25）／前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎...

　厚生労働省は12日、2025年第18週（4月28日－5月4日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は3,039人で前週から1,170人の減少となった<doc19820page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc19820page2>▽定点当たり報告数（全国）：0.79▽報告患者数（全国）：3,039人▽都道府県別定点当たりの報告数（上位3都道府県）：兵庫県／239人、東京都／...

　国立大学病院長会議は9日、2024年度の収支が国立大学病院全体で213億円の赤字だったとする集計結果（速報）を公表した。人件費などのコスト増が影響し、42病院のほぼ6割に当たる25病院が赤字だった<doc19899page3>。　国立大学病院全体での収支が赤字になったのは23年度から2年連続。地域医療介護総合確保基金などによる支援の増額があったため、24年12月に公表した見込みから赤字幅は41億円縮小し、赤字病院の数は7病院減った。　ただ、23年度との比較では赤字額（23年度は26億円...

　国立大学病院長会議は9日、電子カルテなど情報システム関連の2024年度のコストが43病院の合計で428億円に上ったとする試算を公表した<doc19899page12>。これに対し、医療DX推進体制整備加算1－3による増収は同年6－12月の実績で総額2,000万円にとどまった。　大鳥精司会長はこの日の記者会見で、病院が負担する費用に見合うだけの診療報酬による評価の検討を訴えた。　この試算は、国立大学43病院（分院2カ所を含む）で24年度に発生した電子カルテやそれ以外の情報システム関連のコ...

　「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会が9日に開かれ、厚生労働省は、社会福祉法人が社会福祉事業を行う際に土地や建物の所有権を原則取得しなければならない現行ルールを一定の条件の下で緩和することを論点として示した<doc19889page65>。　また、社会福祉法人が国庫補助を受けて施設などの財産を取得してから10年未満に財産の転用や有償貸付を行う場合に補助金を返納しなければならない規制も条件付きで見直す方針を明らかにした<doc19889page65>。　社会...

　福祉医療機構は9日、認知症グループホーム（GH）の2023年度の利用率は低下傾向にあるものの、介護報酬加算の算定率が上昇するなど利用者単価が上昇したとするリサーチレポートを公表した<doc19900page2><doc19900page3>。　福祉医療機構は、22－23年度で比較可能なデータがある認知症GH1,969施設を対象に経営状況を分析。23年度の利用率は94.5％で前年度を0.3ポイント下回った。待機登録者数も7.3人で前年度比0.5人の減となり、同レポートでは「全...

　社会保障審議会福祉部会が9日に開いた「福祉人材確保専門委員会」の初会合で、高橋秀親委員（全国福祉高等学校長会理事長）は高等学校の福祉科に進学する生徒が年々減少しているとし、その背景には介護・福祉業界の仕事は大変だというイメージを抱く保護者の存在が大きいと指摘した。　特にわが子に大変な思いをさせたくないという保護者の影響によるところが大きく、介護・福祉業界への誤解をいかに払拭していくかが重要だと訴えた。　小笠原靖治委員（日本介護福祉士養成施設協会理事）も、会員の介護福祉士養成校への日本・・・...