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厚生労働省は、配偶者間の不妊治療にかかる費用を助成する事業の所得要件の取り扱いを都道府県などに通知した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって夫婦の所得が急激に減少した場合、現行の要件を満たさなくても「推定年間所得」を基に所得判定するなど、時限的な対応を行う(p4参照)。 厚労省が実施する「不妊に悩む方への特定治療支援事業」では、高額な医療費がかかる配偶者間の不妊治療に必要な費用の一部を助成している。その所得要件は、夫および妻の前年（申請が1－5月までは前々年）の所得が730万円未・・・...
厚生労働省は9日、2020年度診療報酬改定の関連通知や官報掲載事項の一部訂正を関係団体に事務連絡した。一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）のA・C項目に係るレセプト電算処理システム用コード一覧の「3点滴ライン同時3本以上の管理」「6輸血や血液製剤の管理」の一部を修正(p11～p13参照)。また、心筋電極の場合の両心室ペースメーカー移植術・交換術に関する施設基準で、常勤の循環器内科または小児循環器内科、心臓血管外科の医師をそれぞれ2人以上配置し、そのうち2人以上は所定の研修を修了し...
消防庁による「熱中症による救急搬送人員」の公表が9日よりスタートした。第1回目の公表は、1日－7日における「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」。速報値によると、熱中症による救急搬送人員数は1,194人で、前年同時期の確定値に比べ185人少なかった。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児（生後28日未満）0人（0.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）13人（1.1％）、少年（7歳以上18歳未満）101人（8.5％）、成人（18歳以上65歳未満）381人（31.9％）、高齢者（65歳以上）6...
厚生労働省は8日、新型コロナウイルス抗原診断キットを特定の地域の「帰国者・接触者外来」などに優先的に供給していた措置を撤廃するとの事務連絡を都道府県などに出した。キットの供給を希望する医療機関などに対し、各地域の販売代理店に連絡するよう求めている(p1参照)。 供給先の優先付けの撤廃は、キットの供給量や全国の感染患者の発生状況などを踏まえた対応。医療機関がキットを用いる場合、あらかじめ都道府県などと行政検査の委託契約を結ぶ必要がある(p1参照)。 今回の事務連絡の発出に伴い、厚労・・・...
厚生労働省健康局結核感染症課は8日、学校などにおける新型コロナウイルス感染症の発生状況に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。日本学校保健会が運営主体となっている「学校等欠席者・感染症情報システム」を積極的に活用し、サーベイランス体制の構築に努めるよう求めている(p1～p2参照)。 事務連絡では、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（新型コロナウイルス感染症対策本部決定）で、厚労省と文部科学省は、学校などでの集団発生の把握の強化を図ることが求められているこ・・・...
厚生労働省は8日、予防接種と乳幼児健診を適切な時期に受けることの重要性を訴えるリーフレットを作成したと発表した。新型コロナウイルス感染症の流行が気になる保護者に対し、受診を遅らせることのないよう呼び掛けている。 リーフレットでは、予防接種のタイミングについて、感染症にかかりやすい年齢などを基に決められていることに触れ、「特に、生後2か月から予防接種を受け始めることは、お母さんからもらった免疫が減っていくときに、赤ちゃんがかかりやすい感染症（百日せき、細菌性髄膜炎など）から赤ちゃんを守る・・・...
厚生労働省老健局と国土交通省住宅局は8日、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の入居予定者に対して行う、生活支援サービスなどに関する事前説明について、テレビ会議システムなどで行うことを可能とする見解を都道府県などに通知した(p1参照)。新型コロナウイルス感染症への対応と同時に、ITの利活用を促進する。 通知では、テレビ会議システムなどを使った事前説明を認める条件を整理。入居予定者の同意を事前に得た上でITを使った事前説明を行うことや、入居予定者に事前説明書を送付し、入居予定者が説明書を・・・...
中国ZTEは2020年6月2日、中国China Mobile（中国移動）と協力して、中国初とする医療向け5G（第5世代移動通信システム）エッジクラウドプラットフォームを運用開始したと発表した（ZTEのニュースリリース）。5Gのネットワークスライシングとエッジコンピューティング技術を統合することで、医療現場が必要とする通信、コンピューティング、情報保管などのサービスを提供する。安全で、運用管理も簡......
みらかホールディングスの連結子会社である富士レビオは、新型コロナウイルスの抗原検査キットの生産拠点を新設すると2020年6月5日に発表した。生産拠点の新設には日立製作所と東芝、およびそれぞれのグループ会社が参画し、早期の稼働を目指す。 富士レビオは、新型コロナウイルス抗原検査キットとして「エスプライン SARSCoV-2」の製造販売承認を2020年5月13日に取得しており、臨床現場で使用されてい......
総務省はこのほど、2020年4月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出：▽全体／26万7,922円（前年同月比：名目11.0％減、実質11.1％減）、7カ月連続の実質減少▽保健医療関連／1万2,894円（名目2.3％減、実質2.8％減）、6カ月ぶりの実質減少(p1～p2参照)●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：53万1,017円（名目1.0％増、実質0.9％増）、4カ月連続の実質増加(p3参照)・・・...
厚生労働省はこのほど、2020年2月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(p1参照)。●平均在院日数：▽全病床平均／27.7日（前月比0.9日減）▽一般病床／16.5日（0.3日減）▽療養病床／133.1日（5.7日減）▽介護療養病床／324.7日（8.0日減）▽精神病床／266.8日（15.7日減）▽結核病床／58.6日（9.1日減）●1日平均患者数：▽在院患者数／123万9,190人（1万6,192人増）▽外来患者数／125万1,217人（2,245人増）●月末病...
厚生労働省は5日、居宅介護支援事業所の管理者を介護支援専門員（ケアマネジャー）から主任介護支援専門員（主任ケアマネジャー）とする要件の厳格化について、改正省令を公布し、都道府県、指定都市、中核市に通知した。2021年4月1日以降も、事業所が主任ケアマネを確保できない場合の対応を定めるもので、主任ケアマネの資格を持たないケアマネを管理者として認める「やむを得ない場合」の具体例を示し、関係者への周知を求めている(p1～p5参照)。 18年度の介護報酬改定で厳格化された居宅介護支援事業所の管理者要件・・...
厚生労働省は5日付で、希少疾病用医薬品として新たに8医薬品の指定と6医薬品の指定取消しについて、都道府県に通知した。このうち、「ガルスルファーゼ（遺伝子組換え）」「パシレオチドパモ酸塩」「Caplacizumab」の3医薬品については、製造販売承認が承継されたことに伴う対応。 その他の指定取消しとなった医薬品は、▽ドラニダゾール／膵癌に対する術中放射線治療の効果増強／サンファーマ▽ペガプタニブナトリウム／中心窩下脈絡膜新生血管を伴う加齢黄斑変性症／ファイザー▽ヒトC1インヒビター／遺伝性または自然...