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　厚生労働省は6日、2023年度4－5月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。4月の調剤医療費は6,561億円となり、対前年度同期比で1.4％増加した。内訳は、技術料が1,802億円（対前年度同期比2.5％増）、薬剤料が4,745億円（1.0％増）。後発医薬品の薬剤料は935億円（2.3％増）だった<doc11554page1><doc11554page2>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、84.3％（前年同期差2.0％増）<doc11554...

　厚生労働省が6日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2023年度4－5月号」によると、23年度4－5月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は4兆1,828億円（対前年同期比2.5％増）、75歳以上は3兆432億円（5.4％増）となったことがわかった<doc11527page2>。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が1兆2,987億円（2.7％増）、75歳以上は1兆5,511億円（5.9％増）<doc11527page3>。医科入院外医療費は75歳未満が1...

　厚生労働省が6日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2023年度4－5月号」によると、23年度4－5月の概算医療費は7.7兆円、対前年同期比では3.9％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は4.2兆円（対前年同期比2.5％増）、75歳以上は3.1兆円（5.7％増）だった<doc11516page1><doc11516page4>。　1人当たり医療費は6.2万円（4.4％増）で、75歳未満は4.0万円（3.7％増）、75歳以上は16.0万円（1.9％増）&lt...

　厚生労働省は6日、2023年8月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc11517page6>▽総額／26万6,932円（前年同月比0.3％増）▽定期給与／25万8,127円（0.1％増）▽特別給与／8,805円（8.2％増）●月間実労働時間<doc11517page7>▽総実労働時間／130.1時間（0.0％増）▽所定内労働時間／125.1時間（0.1％増）▽所定外労働時間／5.0時間（3.8％減）●労働者数と労...

　総務省は6日、2023年8月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出<doc11469page1>▽全体／29万3,161円（前年同月比：名目1.1％増、実質2.5％減）、6カ月連続の実質減少▽保健医療関連／1万4,260円（名目9.1％減、実質11.2％減）、4カ月連続の実質減少●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：54万4,043円（名目3.5％減、実質6.9％減）、11カ月連続の実質減少<doc11469page3>・・・...

　全国の病院や、病院を運営する医療法人の経営実態を明らかにするため福祉医療機構が行った病院経営動向調査（9月調査）によると、原油価格や物価高騰で4－6月に経営上の影響があったかどうかの質問に、249病院の全てが「影響あり」と答えた<doc11419page34>。　また、2023年度上半期（4－9月）に医業利益が減少すると見込んでいるのは242病院のうち47.1％と半数近くを占めた。うち20.2％は15％以上の減益を見込んでいる<doc11419page29>。特に、「一般病...

　厚生労働省は、介護保険料の所得段階を算定する際に適用している特例措置を2024年度以降は継続しないことを都道府県などに伝えた<doc11432page2>。老健局介護保険計画課が6日付の事務連絡で周知した。　事務連絡によると、第8期（21年度分から23年度分まで）では、介護保険料の所得段階の算定に当たり、18年度に行われた税制改正に伴う不利益などが生じないよう、改正前の所得（20年度の調査で把握した19年度分の所得）に基づき基準所得金額を設定している。それに当たり、合計所得金額に給与所...

　厚生労働省は6日、2023年第39週（9月25日－10月1日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は4万3,705人で前週から1万641人の減少となった<doc11433page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc11433page2>▽定点当たり（全国）：8.83▽報告数（全国）：4万3,705人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：神奈川県／3,021人、東京都／2,951人、埼玉県／2,548人●新型コロナウイルス感染症による入院患者...

　国立感染症研究所は6日、「感染症週報 第38週（9月18日－9月24日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc11434page6><doc11434page27>。▽インフルエンザ／7.09（前週7.03）／第34週以降増加が続いていて、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／11.01（17.54）／3週連続で減少▽RSウイルス感染症／0.23（0.40）／3週連続で減少▽咽頭結膜熱／1.31（1.45...

　院内処方を行っている全国の医療機関計2,989施設のうち90.2％では入手困難な医薬品があることが、日本医師会が行った緊急アンケートの結果（速報）から分かった<doc11413page46>。医療機関が入手困難と答えた2,096品目のうち670品目（32.2％）は、日本製薬団体連合会（日薬連）が製薬会社を対象に行った8月の調査で「通常出荷」とされていた<doc11413page54>。　日医が6日に開いた記者会見で、宮川政昭常任理事は「メーカーは通常出荷をしているとしていて...

　厚生労働省は6日、「医療広告規制におけるウェブサイトの事例解説書」の第3版を公表した。広告が禁じられている事例として、厚生労働省などからあたかも特別な認定や認証を受けているかのように誤認させる表現や、提供する医療内容などについて誤認させる表現などを新たに盛り込んだ<doc11412page13><doc11412page14><doc11412page16>。　具体的には、ホームページなどで自院について「かかりつけ歯科機能強化型診療所として厚生労働省に認定されま...

　厚生労働省は6日、2023年第39週（9月25日－10月1日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は4万7,346人で前週から1万2,325人増、前年同期と比べ4万7,294人の増加となった<doc11416page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc11416page2><doc11416page6>▽定点当たり報告数（全国）：9.57▽報告患者数（全国）：4万...

　来週10月9日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。10月10日(火)未定　閣議10月11日(水)10:00-12:00　中央社会保険医療協議会 総会15:00-17:00　第38回 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム10月12日(木)15:00-17:00　中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会16:00-18:00　第154回 先進医療技術審査部会16:00-18:00　第18回 医師の働き方改革の推進に関する検討会10月13日...

　中央社会保険医療協議会が5日に開いた「入院・外来医療等の調査・評価分科会」では、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）で患者の状況などを評価する「B項目」の必要性を巡り意見が分かれた。保険者の立場の委員が2024年度診療報酬改定での廃止を主張した一方、廃止への慎重な意見も出た。　この日は、下部組織の「診療情報・指標等作業グループ」から検討などの最終報告が行われた。それによると、1－3月のDPCデータを基にB項目を分析したところ、3日間以上入院している患者のうち、入院初日にB得...

　中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は5日の会合で、DPC対象病院について制度からの退出ルールを作ることで大筋合意した。データ数に一定の基準を設けることなどを想定しており、中医協で具体化に向けて検討を進める。　DPC対象病院は、対象期間の「1カ月当たりのデータ／病床比」を0.875以上にする基準を満たす必要がある<doc11403page85>。厚生労働省が2021年10月－22年9月のDPCデータを調べたところ、対象となった1,757病院の中に1カ月当たりのデ...

　食材料費や光熱費などの高騰で医療機関や介護事業所は大きな影響を受けているとして、医療・介護関連の10団体は5日、武見敬三厚生労働相に、秋の経済対策で補助金での財政支援を求める要望を合同で出した。特に入院中の食事療養費は約30年間据え置かれているとして、食事療養の提供が極めて困難な状況だと訴えた<doc11406page1>。　要望書を提出したのは▽日本医師会▽日本病院会▽全日本病院協会▽日本医療法人協会▽日本精神科病院協会▽全国医学部長病院長会議▽全国老人保健施設協会▽全国老人福祉施設...

　東京都は5日、新型コロナウイルス感染症のモニタリング分析を公表した。専門家による分析では、定点医療機関当たりの患者報告数について「8月下旬から9月上旬を頂点として減少傾向が続いている」と報告している<doc11407page1>。　第39週（9月25日－10月1日）の定点医療機関当たりの患者報告数は前週比20.4％減の7.08人で、4週連続で減少した<doc11407page1><doc11407page2>。　2日時点の入院患者数は1,370人で、前週（9月2...

　単身高齢者や障害者、生活困窮者といった住まいの確保が難しい「住宅確保要配慮者」への支援の在り方について、国土交通省は国民から意見を募集している。　急速な高齢化に伴い、単身高齢世帯の増加が見込まれることや、コロナ禍で住まいが不安定な人が増えたことなどを背景に、国交省は厚生労働省、法務省と合同で7月に検討会を設置し、住宅政策と福祉政策が一体となった支援の在り方を検討している<doc11514page1>。　意見を募集しているのは検討の方向性の案についてで、具体的には、▽セーフティネット住宅...