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厚生労働省は9月29日、市町村が運営する介護保険の「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）の基本的な考え方や具体的な方策を議論してきた検討会の会合で、地域住民を含めた多様な主体の参入促進を盛り込んだ中間骨子案を示した。骨子案では、地域全体がチームとなって展開することで、医療・介護の専門職が専門性を発揮しつつ、高齢者の状況に応じた必要な関わりを続けることが可能になるとした<doc11241page2>。 また具体的な方策として、地域の様々な主体が取り組みやすいよう、市町村が事業デザ...
来週10月2日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。10月2日(月)14:00-16:00 第226回 社会保障審議会 介護給付費分科会17:00-19:00 薬事・食品衛生審議会 医療機器・体外診断薬部会10月3日(火)未定 閣議15:00-17:00 第17回 厚生科学審議会 科学技術部会 全ゲノム解析等の推進に関する専門委員会10月4日(水)8:45-9:30 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 医療機関等における消費税負担に関する分科会9:30-10:15 ...
国立感染症研究所の感染症発生動向調査週報2023年37週(9/11〜17) 速報データによると、この1週間の梅毒の感染者報告数は全国で171人。今年の累積報告数は1万0657人となりま
慢性腎臓病（CKD）の診療連携体制の構築に役立つ「腎臓専門医療機関のリスト」について、半数近くの都道府県が作成していないことが、厚生労働省の調査で分かった<doc11306page6>。 厚労省は、腎疾患対策の進捗管理の一環として、各都道府県の対策を毎年調査している。2022年度の状況を把握する今回の調査は、都道府県のCKD対策の担当部局などを対象に5月15－31日に実施し、全都道府県から回答を得た。診療連携体制に関しては、▽専門医療機関のリスト作成▽CKD対策を議論する会議体の設置▽...
厚生労働省は、9月28日に開かれた社会保障審議会・障害者部会で、2024年度の障害福祉サービス等報酬改定に関する検討状況やスケジュールなどを報告した。年内に報酬・基準に関する基本的な考え方を整理し、24年2月に改定案の取りまとめる見通し<doc11264page2>。 24年度の障害福祉サービス等報酬改定に関しては、現在、検討チームで関係団体のヒアリングを踏まえた論点などが検討されている。 この日の部会で、厚労省は、「障害者が希望する地域生活を実現する地域づくり」などの論点に加え、▽精...
厚生労働省が9月22日に発表した「インフルエンザの発生状況について」令和5年第37週(9/11-17) によると、全国のインフルエンザ定点当たり報告数は7.03。前週から約1.57倍の増加となりまし
厚生労働省は9月27日、2023年6月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc11353page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／88万600人▽介護予防居宅サービス／86万5,300人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,300人●介護サービス［全体］総数／468万100人▽要介護1／124万3,800人▽要介護2／110万6,700人▽要介護3／90万2,800人▽要介護4／86万5,400人▽要介護5...
中央社会保険医療協議会の長島公之委員（日本医師会常任理事）は27日の診療報酬基本問題小委員会で、「総合入院体制加算1」の引き上げの検討を主張した。2022年度に新設された「急性期充実体制加算」との点数の格差を埋め、こちらに届け出を切り替える急性期病院の動きに歯止めを掛けるため。長島委員は、2つの加算の役割が異なることを前提に、総合入院体制加算が果たしてきた役割を踏まえ、評価の引き上げを検討すべきだと訴えた。 厚生労働省によると、総合入院体制加算1－加算3の届け出は、21年7月の計395病院から、2...
全国運用が1月に始まった電子処方箋システムについて、厚生労働省は、10月ごろに予定していたリフィル処方箋や口頭同意、マイナンバーカードを活用した電子署名などの機能の追加を後ろ倒しし、12月から2024年1月をめどに行う。運用フローの確定やそれに伴う申請機能の開発などの調整に時間がかかっているため<doc11236page4>。 厚労省が27日の「電子処方箋等検討ワーキンググループ」にスケジュールの変更案を示した<doc11236page5>。 それによると、24年4月ごろま...
厚生労働省は、2022年度の概算医療費46兆円のうち、新型コロナウイルス感染症に対応した医療機関に支払われる診療報酬の特例分が0.9兆円（1.9％）だったことを27日、中央社会保険医療協議会・総会に報告した。特例分の内訳は、入院時食事療養費や入院時生活療養費を含む「入院」が0.4兆円、「入院外」が0.5兆円<doc11190page5>。 また、1人当たり医療費（総額）は年間36万8,000円で、うちコロナ特例分が7,000円だった。22年度の1人当たり医療費は、コロナ禍前の19年度か...
2024年度の介護報酬改定に先立ち行われた関連団体へのヒアリングで、訪問介護員（ホームヘルパー）などで構成する団体が、看取りを行う際に職員も大きな精神的負担を感じているとして、訪問介護においても看取りケアへの加算を創設するよう要望した。日本ホームヘルパー協会と全国ホームヘルパー協議会が、27日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で求めた。 看取り介護加算は現在、特別養護老人ホームや介護付きホーム、認知症グループホームといった施設系や居住系のサービスには設けられているが、訪問介護は対象・・・...
日本認知症グループホーム協会は、27日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会のヒアリングで、認知症ケアの評価の充実や入居者の重度化に対応した手当の検討などを要望した。 同協会は、在宅で生活する認知症の人やその家族が今後増大することが見込まれていることや、「骨太の方針2023」にもビジネスケアラーの増大を踏まえた介護と仕事の両立支援の推進が明記されるなど、介護離職ゼロに向けた取り組みが喫緊の課題となっていることを説明。こうした状況を踏まえ、地域における認知症ケアの拠点化を推進していくた・・・...
中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会が27日開かれ、急性期病院の本来の機能を維持するため、高齢者の救急搬送の地域包括ケア病棟による受け入れを診療報酬で一律に促すことに慎重な姿勢を診療側の委員が示した。基本問題小委はこの日、中医協「入院・外来医療等の調査・評価分科会」から中間取りまとめの報告があり、それを基に議論した。 分科会の中間取りまとめでは、急性期医療の機能分化を進め、急性期病院が本来の役割を発揮できるようにするため、救急病院での初期対応を終えた高齢者の地域包括ケア病棟・・・...
認知症基本法が施行されるのに先立って、認知症の研究者などの意見を聴いて政策に反映させる政府の実現会議が27日初会合を開き、岸田文雄首相は、年内に薬価収載されるアルツハイマー型認知症の新たな治療薬「レカネマブ」へのアクセスや投与後のモニタリングを確保するため、医療提供体制と検査体制の整備を検討するよう武見太郎厚生労働相に指示した。 レカネマブは、脳にたまる原因物質を取り除くことでアルツハイマー型認知症の進行を遅らせる新薬で、軽度の認知症などが対象。岸田首相は「画期的な新薬で、認知症の治療・・・...
2024年度の介護報酬改定について話し合う分科会で介護関係団体へのヒアリングが行われた。物価や賃金の高騰で経営が圧迫されているとし、小規模多機能型居宅介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの複数の団体から、基本報酬の引き上げなどの要望が相次いだ。 社会保障審議会・介護給付費分科会（27日開催）で行われたヒアリングでは、12の団体が現状における課題や次の報酬改定に向けた評価の拡充や支援を求めた。 このうち、「全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会」は、同会が実施した調査結果を示した。それに・・・...
アルツハイマー病の進行を遅らせる効果が証明された新薬「レカネマブ」が承認されたことを受け、中央社会保険医療協議会総会は27日、「高額薬ルール」に基づき同薬の具体的な薬価算定方法を薬価専門部会や総会で検討するとともに、年内に薬価収載が行えるよう議論を進めていくことで合意した。 新規医薬品は、薬事承認を得てから原則60日以内、遅くとも90日以内に薬価収載される<doc11191page12>。また、高額な医薬品への対応として、年間の市場規模が1,500億円を超えると見込まれる品目が承認され...
健康増進や多世代交流などを考慮した住環境整備の取り組みを支援する国土交通省のモデル事業に、障害者とその家族が安心して暮らせるよう、障害者グループホームと有料老人ホームを一つの建物に整備する社会福祉法人の取り組みなどが選ばれた<doc11384page9>。 国交省の「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」では、高齢者や障害者、子育て世帯を考慮した住宅・施設の整備計画に対して支援を実施している。年に2回、民間事業者などを公募・選定し、新築や改修にかかる費用の一部を補助している...
厚生労働省は9月26日、2023年7月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc11326page2>。▽出生数／6万6,522人（前年同月比2.3％減・1,574人減）▽死亡数／12万524人（2.5％増・2,956人増）▽自然増減数／5万4,002人の減少（4,530人減）▽婚姻件数／3万3,986件（25.5％減・1万1,646件減）▽離婚件数／1万4,868件（3.9％増・563件増）・・・...
消防庁が26日に公表した9月18日－9月24日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,301人<doc11238page1>。5月1日からの累計は9万492人となり、前年同時期（7万603人）と比べ1万9,889人増加した<doc11238page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）21人（1.6％）、少年（7歳以上18歳未満）150人（11.5％）、成人（18歳以上65歳未満）454人（34....