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　国際的にも多いとされる日本の薬局数は、2021年度も前年度から840施設、1.4％増加して6万1,791施設となった。厚生労働省が19日に公表した衛生行政報告例の概況に詳細が掲載された<doc7265page8>。　都道府県別で薬局数が多いのは、東京6,992施設、大阪4,428施設、神奈川4,093施設、愛知3,589施設、埼玉3,100施設、福岡2,943施設、兵庫2,711施設、千葉2,586施設、北海道2,325施設、静岡1,906施設など<doc7265page8&gt...

　東京都は19日、新型コロナウイルス感染症の感染状況・医療提供体制の分析を公表した。入院患者数は減少したが、救急医療体制の逼迫度を把握する指標の「救急医療の東京ルールの適用件数」の7日間平均は依然として高い値で推移しており、「一般救急を含めた救急医療体制は、深刻な状況が続いている」と報告している<doc7258page1>。　18日時点の入院患者数は、前回（11日時点）と比べて524人減り、3,754人となった。18日時点の重症患者数（人工呼吸器・ECMO使用）は44人で、前回と比べて5...

　東京都は19日、新型コロナウイルスのゲノム解析結果を公表した。BQ.1.1やBF.7、BN.1などの割合が上昇した。BA.5からBQ.1.1などへの置き換わりが進んでいる<doc7262page1>。　ゲノム解析結果（19日正午時点）によると、2022年12月27日から23年1月2日までの1週間のBA.5の割合は50.6％で前週と比べて3.4ポイント下がった<doc7262page1>。BA.5の割合を月別で見ると、22年9月（98.4％）がピークだった。翌10月は90.4...

　財政制度等審議会が2023年度予算編成等に関する建議（秋の建議）を22年11月29日に取りまとめた。注目されていた「かかりつけ医機能の発揮」については「認定・登録制度」を盛り込まなかったが、医療法人の経営情報のデータベース化では「職種別給与費」の確実な把握を求めた。◆全世代型への改革とWithコロナへ　秋の建議では、まず社会保障全般に関して、能力に応じて負担し、必要に応じて給付する「全世代型」への制度改革と、「Withコロナ」への移行を進める必要性を強調している(p129参照)。前者については、「...

　日本医療機能評価機構は18日、1月4日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは38病院（新規4病院、更新34病院）。認定総数は、前回から4病院が認定期限切れなどとなり、4病院が新規病院として認定されたため、前回と変わらず2,019病院となった<doc7349page1>。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽医療法人芙蓉会 村上病院（青森県）▽医療法人社団健育会 湘南慶育病院（神奈川県）▽福島県ふたば医療センター附属病院（福島県）▽医療法人社団心和会 成田リ...

　厚生労働省は18日、2023年1月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。22年1月1日－12月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc7350page1> <doc7350page2>。【死亡災害】●死亡者数：718人（前年同期比61人減・7.8％減）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／212人▽交通事故（道路)／110人▽はさまれ・巻き込まれ／109人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：23万6,664人（10万1,306人増・74.8％増）●事故の...

　医療機関に一旦収容された患者の症状悪化などに伴い、他の医療機関に搬送するために救急車が出動する「転院搬送」の件数が増えたことが、総務省消防庁が公表した「救急・救助の現況」で分かった<doc7283page3>。　「救急・救助の現況」によると、2021年の転院搬送件数は51万8,483件で、前年よりも2万7,586件増えた。21年の救急車による救急出動件数（619万3,581件）のうち転院搬送が8.4％を占めている<doc7283page3>。　転院搬送を巡っては、消防庁と厚...

　中央社会保険医療協議会・総会は18日、医療機器1品目と臨床検査2件の保険適用を承認した。また、先進医療合同会議で「適」と判断された先進医療B該当技術1件も了承された。詳細は以下の通り。【医療機器】区分B3（期限付き改良加算）（2023年3月収載予定）●「エドワーズ サピエン3」（エドワーズライフサイエンス）<doc7206page1>▽使用目的：経皮的心臓弁留置に用いるバルーン拡張型人工心臓弁（ウシ心のう膜弁）システム。▽保険償還価格：472万円【臨床検査】区分E3（新項目）（23年2...

　中央社会保険医療協議会・総会は18日、2024年度の診療報酬改定に向けた検討の進め方とスケジュールの案を了承した<doc7221page1><doc7223page1>。介護報酬と障害福祉サービス等報酬との同時改定であることに加え、▽第8次医療計画や医師の時間外労働の上限規制が24年度から始まる▽医療DXの実現に向けて、議論が進められている▽プログラム医療機器（SaMD）の評価体系のあり方の検討が求められている－ことなどを踏まえ、次期診療報酬改定に向けた話し合いを進める&l...

　中央社会保険医療協議会は18日、2024年度の診療報酬改定に向けて初めて意見交換し、支払側の委員は、医師の働き方改革を促す診療報酬の対応などを議論する際、評価の充実を前提にしないよう釘を刺した。　24年度に予定されている診療報酬改定は、介護報酬や障害福祉サービス等報酬の改定と重なる。厚生労働省は、「ポスト2025」を見据えた同時改定になるとの認識を示し、医師の働き方改革や医療DX、プログラム医療機器（SaMD）の取り扱いなどを診療報酬改定の検討項目に挙げた<doc7221page2>。...

　厚生労働省は18日、2023年度薬価改定に係る薬価算定基準の見直しを中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に提示し、了承された。総会でも了承され、薬価算定基準の見直しが確定した。22年12月21日に了承された改定の骨子の内容をまとめたもの<doc7219page1>。　見直しの内容は、23年度改定の対象範囲は市場実勢価格の薬価に対する乖離率が全ての既収載品の平均乖離率（7.0％）の8分の5倍（0.625倍）を超える品目とすることなど<doc7219page1>。これらの改正事...

　厚生労働省は1月17日付けで、「その他の腫瘍用薬」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した。「医療用医薬品添付文書の記載要領について」（旧記載要領）、「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」（新記載要領）に基づく改訂。通知では「速やかに使用上の注意を改訂し、医薬関係者等への情報提供等の必要な措置を講ずること」としている<doc7329page1>。　その他の腫瘍用薬「イマチニブメシル酸塩」の改訂では、「重大な副作用」の項...

　厚生労働省は17日、「医療施設動態調査（2022年10月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc7294page1>。●施設数【病院】▽全体／8,156施設（前月比増減なし）▽精神科病院／1,056施設（増減なし）▽一般病院／7,100施設（増減なし）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,456施設（2施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／670施設（1施設減）【一般診療所】▽全体／10万5,259施設（70施設増）▽有床診療所／5,939施設（19施設減）▽療養病床を有する一般診療...

　介護サービスを中心に提供する3,289の社会福祉法人の4割超が2021年度に赤字だったとする集計結果を福祉医療機構が公表した。赤字法人の割合は16年度以降の6年間では最も高い<doc7263page4>。　福祉医療機構では、貸付先の8,351法人から提出された21年度決算のデータを集計した<doc7263page1>。業態別の内訳は、介護主体が3,289法人、保育主体が3,159法人、障害主体が1,360法人など<doc7263page4>。　集計結果によると、...

　厚生労働省は、17日に開催した第114回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率について「多くの地域で5割を上回っており、7割を上回る地域もみられ、滋賀では8割を超えている」と説明している<doc7243page2>。　11日時点の全国の入院者数は2万9,346人で、1週間前と比べて520人増えている。重症者数も前週比114人増の1,780人となっており、重症病床使用率が4割を上回っている地域も一部で見られるという<doc7...

　加藤勝信厚生労働相は17日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の法的な位置付けの見直しについて問われ「準備が一つひとつできている」と述べた。病原性や感染性、変異の可能性などの要素を踏まえた有識者の議論が進んでいるためで、感染の状況を見守りながら見直しのタイミングを判断するという。　新型コロナの感染症法上の分類を巡っては、厚生科学審議会（厚労相の諮問機関）の感染症部会が2022年末に見直しの議論を始めた。　一方、専門家による厚労省のアドバイザリーボードでは、現在の「2類相当」から季・・・...