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[医療提供体制] 東京の検査陽性率増加、リバウンドの兆候の可能性 厚労省

 厚生労働省は、3月30日に開催された第78回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。東京都の感染状況について、「検査人数は減少傾向にあるが、検査陽性率は増加傾向に転じている」と指摘。「リバウンドの兆候の可能性もあり、注意が必要」としている<doc1708page2>。 厚労省によると、3月23日時点の全国の入院患者数は1万4,503人で、1週間前と比べて2,770人減っている。全国の受入確保病床数に対する割合は33.0%(1週間前は38.5...

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[健康] 20年度末の常勤保健師、前年度比386人増の2万7,298人 厚労省

 厚生労働省は30日、地域保健・健康増進事業報告(2020年度)の概況を公表した。20年度末現在の保健所や市区町村における地域保健事業に関わる常勤保健師が前年度比386人増の2万7,298人となった<doc1691page10>。 地域保健事業に関わる常勤保健師の配置状況を人口10万人当たりで見ると、全国は21.6人だった。都道府県別では、島根(46.8人)が最も多く、以下は、高知(40.2人)、長野(37.2人)、山梨(37.1人)、和歌山(37.0人)、鳥取(36.8人)、岩手(34...

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阪大と島津ら、3Dバイオプリントで培養肉の生産 万博で披露へ(ニュース)

 大阪大学(以下、大阪大)大学院工学研究科と島津製作所、シグマクシス(東京・港)は2022年3月28日、動物の細胞を人工的に増やして造る「培養肉」を、3Dプリンターで自動生成する装置の社会実装に向けて協業すると発表した(図1)。2025年開催の大阪・関西万博で装置の展示や培養肉を使った料理の提供を目指す。 大阪大学大学院工学研究科教授の松崎典弥氏らは、細胞を細長い状態にプリントしたものを培養して、......

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「医師・患者・障がい者」の当事者視点をすべて同時に持つ著者(Books)

 書籍『患者+医師だからこそ見えた デジタル医療 現在の実力と未来』は、デジタル医療の最前線を知るのにふさわしい1冊です。この書籍の筆者である髙尾洋之医師は、ギラン・バレー症候群に冒され、今も闘病中です。4カ月の間意識不明の状態が続き、徐々に回復していますが、今もリハビリが続いています。この書籍は髙尾先生の考えですが、執筆協力者なしには実現しませんでした。そこで今回、本書の執筆協力者を務めた河田氏......

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[医薬品] 新たに6医薬品を希少疾病用医薬品に指定 厚労省

 厚生労働省は3月29日付で新たに6医薬品を希少疾病用医薬品に指定したと都道府県に通知した。詳細は以下の通り<doc1811page1>。▽ダブラフェニブメシル酸塩/BRAF V600遺伝子変異を有する進行・再発の固形腫瘍(悪性黒色腫、非小細胞肺癌及び結腸・直腸癌を除く)/ノバルティスファーマ▽トラメチニブ ジメチルスルホキシド付加物/BRAF V600遺伝子変異を有する進行・再発の固形腫瘍(悪性黒色腫、非小細胞肺癌及び結腸・直腸癌を除く)/ノバルティスファーマ▽乾燥ポリエチレングリコー...

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[医療改革] 電子カルテ情報の標準化を 全世代型社会保障構築会議

 政府の全世代型社会保障構築会議は3月29日、「人への投資」の観点からの当面の論点6項目の議論を進めた。「議論の整理」として、医療・介護・福祉サービス関係では、ICTの活用によるサービスの質の向上、人材配置の効率化が重要とし、電子カルテ情報と交換方式の標準化を進めるとともに、個人の医療情報を自分で管理・活用するためのデータ管理の議論も重要、などとした<doc1688page2>。 人への投資の観点からの当面の論点は、▽男女が希望どおり働ける社会づくり・子育て支援▽勤労者皆保険の実現▽女性...

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[経営] 医療・福祉分野の就業者数は900万人 労働力調査2月分・総務省

 総務省は3月29日、2022年2月分の「労働力調査」(基本集計)を発表した。詳細は以下の通り(完全失業者数以下はすべて産業全体の数値)<doc1770page1>。●就業者数▽産業全体:6,658万人(前年同月比35万人減)▽医療・福祉:900万人(9万人増)●完全失業者数/180万人(15万人減)●非労働力人口/4,215万人(14万人増)●完全失業率(季節調整値)/2.7%(対前月比0.1ポイント減)・・・...

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[経営] 医療・福祉の新規求人数は20万5,333人 一般職業紹介状況・厚労省

 厚生労働省は3月29日、「一般職業紹介状況」(2022年2月分)を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率(季節調整値):1.21倍(前月比0.01ポイント増)<doc1734page1>●新規求人倍率(季節調整値):2.21倍(前月比0.05ポイント増)<doc1734page1>●産業別(医療・福祉)新規求人状況<doc1734page5>▽全体/20万5,333人(対前年同月比2.5%増)、うちパートタイム・9万5,874人(1.3%増)▽医療業/6万4...

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[医療改革] 地域完結型の医療・介護提供体制の構築を 社会保障構築会議

 政府の全世代型社会保障構築会議は29日、これまでの議論の整理を行った。社会保障制度基盤の強化に向け、「地域完結型」の医療・介護サービス提供体制の構築を進めるとともに、地域医療構想などを従来の骨太方針や改革工程表に沿って着実に進める必要があると強調している<doc1688page2>。 議論の整理ではまた、コロナ禍で顕在化した課題や得られた教訓も踏まえ、機能分化と連携の視点をさらに重視した医療提供体制の改革などを進めるべきだとしている<doc1688page2>。 さらに、I...

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[健康] 自殺防止SNS相談1件当たりのコストは343円 厚労省が開示

 厚生労働省は、事業別フルコスト情報(2020年度)を開示した。自殺防止対策事業(SNS相談)などを取り上げている<doc1703page17>。 厚労省によると、自殺防止対策事業のフルコスト(間接コスト)は2,447万円。内訳は、「物にかかるコスト」が1,693万円、「人にかかるコスト」が411万円、「庁舎等(減価償却費)」が337万円、「事業コスト」が5万円となっている<doc1703page17>。 単位当たりのコストも明らかにしている。SNS相談1件当たりのコストが3...

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[感染症] 新規報告数、第1週より11週連続で0人 風しん・第11週

 国立感染症研究所・感染症疫学センターは29日、「風しんに関する疫学情報:2022年3月23日現在、第11週(3月14日-3月20日)」を公表した。 第11週の新規報告数は前週と変わらず0人だった。累積患者報告数は、遅れ報告もなかったため0人となり、第1週から連続で0人となった。なお、3月24日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない<doc1705page1>。・・・...

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[医療提供体制] 公立病院の経営強化へ新ガイドラインを公表 総務省

 総務省は29日、持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインを公表した<doc1640page1>。これに基づき、公立病院ごとの経営強化プランの策定を各地方公共団体に要請<doc1640page3>。プランには、医師などの確保と働き方改革への対応や、新興感染症に備えた平時からの取り組みが加わる。 新たなガイドラインは、従来の新公立病院改革ガイドラインに代わるもので、7年ぶりに見直された。各地方公共団体は、2022-23年度中に経営強化プランを策定。...

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医療アプリはコロナ禍の感染予防対策に貢献できたのか?(Books)

 日本のデジタル医療市場は成長を続けています。世界に目を向ければ、さらに巨大な市場が広がっています。では、国産のデジタル医療製品にはどのようなものがあり、世界的に見て、どの程度の実力なのでしょうか。それを最もよく知る人物の1人が、東京慈恵会医科大学の髙尾洋之医師です。数々の医療用製品の開発をけん引し、デジタル医療分野のリーダーとして活躍しています。そんな髙尾医師が執筆した、デジタル医療の最前線を知......

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[医薬品] 大麻由来の薬、施用規制の見直し検討へ 厚労省

 厚生労働省は、大麻取締法などの改正に向けた検討小委員会を設置する<doc1780page1>。医療でのニーズや薬物中毒・依存症の治療の現状などを踏まえ、大麻から製造された医薬品の施用規制の見直しや適切な流通管理の方法などをテーマに議論する<doc1782page4>。 大麻から製造された医薬品については、大麻取締法で施用が禁止されているが、米国などでは難治性のてんかん治療薬として承認されている。こうした状況も踏まえ、新たな委員会では、大麻取締法や麻薬及び向精神薬取締法の見直...

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[病院] 医療施設動態調査 22年1月末概数 厚労省

 厚生労働省は28日、「医療施設動態調査(2022年1月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc1692page1>。●施設数【病院】▽全体/8,193施設(前月比増減なし)▽精神科病院/1,055施設(1施設増)▽一般病院/7,138施設(1施設減)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,491施設(3施設減)▽地域医療支援病院(再掲)/659施設(増減なし)【一般診療所】▽全体/10万4,376施設(7施設減)▽有床診療所/6,093施設(28施設減)▽療養病床を有する一般診療所(...

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[医療改革] 経済界発・官邸主導の医療政策決定過程に批判も 社保審・部会

 社会保障審議会・医療部会の一部の委員は28日の会合で、政府の会議体の民間メンバーから提言された医療政策案が官邸主導で決定される最近の風潮を批判した。政府が2021年6月に閣議決定した規制改革実施計画にのっとり、遠隔医療のさらなる活用に向けた基本方針に関する議論が同部会で始まったことを踏まえたもので、同部会の審議の形骸化に疑問を呈する声も上がった。◆実態を踏まえた丁寧な議論が重要-厚労省 「最近の傾向を見ていると、(政府の)経済財政諮問会議や規制改革推進会議の民間議員が発言したものを閣議決定し・・・...

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[医療提供体制] 遠隔医療活用へ基本方針策定の議論開始 社保審・医療部会

 社会保障審議会・医療部会は28日、オンライン診療を含めた遠隔医療をさらに活用するための基本方針に関する議論を開始した。国や医療関係者などが取り組むべき内容や個人情報の取り扱いなどの視点で検討を重ねるほか、診療報酬などによる経済的な誘導策もテーマになる可能性がある。部会では2022年度内に方針を取りまとめる。 情報通信機器などを用いたオンライン診療を巡っては、厚生労働省が適切な実施のルールを定めた指針を18年3月に策定。22年1月にその一部を見直した<doc1576page6>。 一方、...

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[感染症] インフルエンザ、感染性胃腸炎など減少へ 国立感染症研究所

 国立感染症研究所は28日、「感染症週報 第10週(3月7日-3月13日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り <doc1636page5> <doc1636page33>。▽インフルエンザ/0.00(前週0.00)/2週連続で減少▽RSウイルス感染症/0.19(0.20)/前週から減少▽咽頭結膜熱/0.10(0.10)/前週から減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎/0.26(0.25)/前週から増加▽感染性胃腸炎/3.77(3.81)/前週か...