「 」一覧

　自民、公明両党は10日、2022年度の与党税制改正大綱を決めた。地域医療構想実現に向けた税制上の優遇措置として、医療機関が再編のために取得した土地、建物の不動産取得税の軽減を盛り込んだ。24年3月末まで、取得した不動産価格の2分の１の額を課税標準から差し引く特例を新設する(p41参照)。　再編に関わる税制優遇については、21年度改正で登録免許税の税率が軽減されている。厚生労働省や日本医師会、四病院団体協議会などは、固定資産税の軽減も求めていたが、今回の大綱には盛り込まれなかった。　また、事業税・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と医薬・生活衛生局検疫所業務課は9日、B.1.1.529系統（オミクロン株）に係る対応に関する事務連絡を都道府県の衛生主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では、宿泊施設での待機を求める入国者について、都道府県がすでに確保している宿泊療養施設を活用して受け入れる場合は「入国者受入に係る経費を新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）による新型コロナウイルス感染症対策事業の補助対象とすることが可能」と説明している(p1参照)。　空・・・...

　厚生労働省は10日、2021年度の「令和3年度地域医療介護総合確保基金（医療分）内示額」を公表した。事業区分「病床機能再編支援事業」の内示額は、29都道府県で合計57.9億円（全額国費）。都道府県別に見ると、▽兵庫県／6.2億円▽北海道／6.0億円▽新潟県／4.7億円－など(p2参照)。　また、事業区分「病床機能再編支援事業」を除く内示額（第2回内示分）は7都県で合計11.0億円（3分の2が国費）。都県別にみると、▽大分県／7.9億円▽岐阜県／1.0億▽青森県／0.9億円－など(p1参照)。第1回...

　来週12月13日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）12月13日（月）15:00-17:00　第124回 社会保障審議会 障害者部会12月14日（火）未定　閣議12月15日（水）10:30-12:00　中央社会保険医療協議会 総会14:00-16:00　第70回 厚生科学審議会 再生医療等評価部会12月16日（木）18:00-20:30　薬事・食品衛生審議会 医療機器・体外診断薬部会...

　厚生労働省はこのほど、新たに4医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は以下の通り。▽エルダフィチニブ(p2参照)▽パルサクリシブ塩酸塩(p3参照)▽オザニモド塩酸塩(p4参照)▽エラソメラン(p5参照)・・・...

　日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（11月）」によると、医療事故報告は22件あったことがわかった。センター調査依頼は3件。医療事故報告の内訳は、病院22件、診療所0件。　診療科別では、循環器内科5件、その他4件、内科3件、消化器科・脳神経外科・心臓血管外科・泌尿器科各2件、整形外科・産婦人科各1件だった(p1～p2参照)。　センターへの相談件数は151件（累計1万1,440件）。内訳は、医療機関53件、遺族など95件、その他・不明3件だった。　相談内容による集計では1...

　厚生労働省は9日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した28件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、17件を認定、6件を否認、5件を保留とした(p1参照)。　今回認定された17件のうち、15件が女性だった。男女を合わせた年齢別では、40歳代が4件、30歳代、50歳代がそれぞれ3件、20歳代、60歳代がそれぞれ2件、10歳代、70歳代、80歳代がそれぞれ1件となっている(p1参照)。　疾病・障害名については、アナフ...

　社会保障審議会・医療部会は9日、2022年度の診療報酬改定の基本方針案をおおむね了承した。これに先立ち開かれた社保審・医療保険部会も大筋で了承しており、双方の部会長が取りまとめの調整を行う。　基本方針案は、改定に当たっての「基本認識」と「基本的視点と具体的方向性」で構成。基本認識として、新興感染症への対応といった医療を取り巻く課題への対応や全世代型社会保障の実現、安心・安全で質の高い医療の実現などを挙げている(p4参照)。　基本的視点と具体的方向性では、2つの取り組みを重点課題に位置付け・・・...

　社会保障審議会・医療保険部会は9日、2022年度診療報酬改定の基本方針案を大筋で了承した。医療の現状を踏まえた重点課題に「新型コロナウイルス感染症等にも対応できる効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築」など2つを掲げた(p3参照)。重点課題が複数設定されるのは12年度の改定以来。　22年度の診療報酬改定は、新型コロナウイルスの感染拡大に医療現場がさらされる中で行われる。それだけに厚生労働省の基本方針案では、新型コロナへの対応に引き続き全力を注ぐ姿勢を前面に打ち出した(p4参照)。　重点・・・...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第71回）が9日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、B.1.1.529系統の変異株（オミクロン株）について、検疫でこれまでに4人の感染者が確認されたことに触れ、今後の動向を注視する必要性を指摘。「変異株（オミクロン株）の感染者に対する、個室隔離等の入院医療体制の確保が必要である」との見解も示している(p5参照)(p10参照)。　コメント・意見では、入院患者数について、前回（1日時点）の74人から8日時点で70人...

　厚生労働省は12月8日付けで「その他の外皮用薬」について、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に送付した。　「医療用医薬品添付文書の記載要領について」および「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」に基づく改訂で、その他の外皮用薬「タクロリムス水和物（軟膏剤0.1％）」に「重要な基本的注意」が新設され、当該薬剤使用例において「関連性は明らかではないが、悪性リンパ腫、皮膚がんの発現が報告されている」と記載。使用にあたっては、「これらの情報を患者に・・・...

　厚生労働省健康局長は8日、予防接種法施行規則の一部を改正する省令（同日公布）に関する通知を都道府県知事、市町村長、特別区長に出した。この改正省令を20日から施行する(p1参照)。　通知によると、現在、紙で発行している予防接種証明書について、申請者に電子交付する規定を創設する(p1参照)。　また、予防接種証明書の電子交付の実現に伴い、同証明書を活用する際の利便性を向上させるため「海外渡航その他の事情による申請に限定せず、予防接種証明書を発行する」としている(p1参照)。・・・...

　厚生労働省は8日、第62回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。全国の新規感染者数について「非常に低い水準となっているが、感染伝播は未だに継続」と指摘。一部の地域では、事業所や社会福祉施設などでのクラスターや感染経路不明事案の発生による一時的な増加も見られることを取り上げ「下げ止まりが懸念される」としている(p2参照)。　厚労省によると、12月1日時点の全国の入院者数は415人で、1週間前と比べて108人減っている。全国の受入確保病床数に対する割・・...

　中央社会保険医療協議会・総会は8日、医療機器3品目と臨床検査2件の保険適用を承認した。また、先進医療合同会議で「適」と判断された先進医療B1件も了承された。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1（新機能）（2022年4月収載予定）●「Harmony 経カテーテル肺動脈弁システム」（日本メドトロニック）(p3参照)▽使用目的：右室流出路への外科的修復または経カテーテル的インターベンション（バルーン弁形成術）の既往があり、肺動脈弁置換が臨床上必要とされる重度肺動脈弁逆流症の患者に使用する。ただし、外科...

　中央社会保険医療協議会・総会は8日、新型コロナウイルス感染症の核酸検出（PCR）検査や抗原検出検査を医療機関が保険診療として実施した場合の診療報酬の点数を31日から引き下げることを決めた。ただ、委託のPCR検査については、激変緩和のために2021年度末まで経過措置を設ける(p291参照)。　31日から、委託のPCR検査の点数は現行よりも1,100点減、委託以外では650点減のそれぞれ700点、抗原検出検査（定性）は300点減の300点、定量の検査なら40点減の560点となる(p291参照)。　ただ...

　中央社会保険医療協議会・総会は8日、2022年度診療報酬改定についての支払側と診療側の意見を議題とした。支払側は「診療報酬を引き上げる環境になく、国民の負担軽減につなげるべき」と主張。一方、診療側は、国民の安全を守るためにはプラス改定しかあり得ないと主張し、対立した。支払側は、看護職員の処遇改善なども、政府が決定する改定率の中で対応することを求めた(p286～p290参照)。　支払側は、20年度の医療費は一時的に減少した一方、「賃金・物価の伸びを医療費の伸びが上回り、医療保険財政を圧迫する構図が・...

　中央社会保険医療協議会の診療側委員は8日の総会で、看護職員の処遇改善を図るために診療報酬の基本診療料を引き上げるべきだと主張した。これに対し、支払側委員は反対の姿勢を示すとともに、診療報酬で対応するのであれば確実に職員本人の収入増につながる実効性のある仕組みづくりを求めた。　処遇改善をめぐり、政府は地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関などの看護職員の2022年2－9月分の収入をまず月額4,000円（1％程度）増やし、段階的に3％程度まで引き上げる。また、同10月以降の対応は22年度予算編成...

　8日の中央社会保険医療協議会・総会では、診療側委員が、2022年度の診療報酬改定での「医師事務作業補助体制加算」の点数の引き上げや、回復期や慢性期病棟を持つ医療機関でも算定しやすいような要件の見直しを主張した。要件の見直しに異論はなかったが、評価の充実には支払側の一部の委員から慎重な対応を求める意見が出た。　同加算は、医師事務作業補助者を配置しているなど勤務医の事務作業を軽減する取り組みへの評価(p158参照)。20年度診療報酬改定では、同加算1が248－970点（改定前は198－920点）、同加...

　厚生労働省は8日、政府が2022年2月から介護職員を対象に実施する月額9,000円程度の賃上げについて、介護報酬の「処遇改善加算I－III」のいずれかを取得している事業所を対象とするなどの概要を社会保障審議会・介護給付費分科会に提示した(p8参照)。　対象期間は22年2－9月の賃金引き上げ分とし、10月以降も別途賃上げ効果が継続される取り組みを行う。補助金額は、対象サービスごとに介護職員数（常勤換算）に応じて必要な加算率を設定し、各事業所の総報酬にその加算率を乗じた額を支給する。　対象となる職種は...

　厚生労働省は8日、地域保健対策の推進に関する基本的な指針の改正案の概要を公表した。新型コロナウイルス感染症への対応で、感染拡大地域の保健所が十分な体制を確保できなかったことなどを踏まえ、指針の一部を改正する。2022年1月に告示・適用する予定(p2～p4参照)。　都道府県が設置する保健所については、平時から健康危機の発生時における全庁的な人員配置や職員の業務分担を検討する。また、健康危機管理に係る体制の整備に当たっては「その体制が保健所内の組織全般の運営に及ぼす影響の程度や健康危機への対応に・・・...

　厚生労働省はこのほど、2021年10月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額(p7参照)▽総額／25万5,336円（前年同月比1.0％減）▽定期給与／25万1,245円（1.5％減）▽特別給与／4,091円（25.3％増）●月間実労働時間(p8参照)▽総実労働時間／131.4時間（2.3％減）▽所定内労働時間／127.0時間（2.3％減）▽所定外労働時間／4.4時間（2.2％減）●労働者数と労働異動率(p9参照)▽総数／792.2万人（2.6％...