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　シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。6月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに38人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は7,449人となった(p1参照)。　サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設1,883人、介護老人保健施設1,785人、通所介護918人など。　レベル別の内訳は、▽レベル2（1）／2,690人▽レベル2（2）／2,125人▽レベル3／1,595人▽レベル4／1,013人▽ユニ...

　日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告（6月）」によると、医療事故報告は29件あったことがわかった。センター調査依頼は4件。医療事故報告の内訳は、病院27件、診療所2件。　診療科別では、その他7件、外科6件、消化器科5件、整形外科3件、内科・脳神経外科・産婦人科各2件、心臓血管外科・小児科各1件だった(p1～p2参照)。　センターへの相談件数は140件（累計1万761件）。内訳は、医療機関62件、遺族など71件、その他・不明7件だった。　相談内容による集計では155件（...

　厚生労働省健康局健康課予防接種室と社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室は、ホームレスなどへの新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の接種機会の確保に関する事務連絡（9日付）を各都道府県・市区町村の衛生・民生主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では「ホームレス等が接種券を得ることができても、本人確認書類をもっていないこと等により、接種会場の受付が困難になっているケースがある」などと説明。本人確認方法の柔軟な取り扱いやホームレス支援団体などとの連携事例を示している・・・...

　厚生労働省などは、子宮頸がん検診を拡充するため、働く女性が受けやすいように休日や夜間での対応を促すことなどを盛り込んだ「不妊予防支援パッケージ」を公表した。また、子宮頸がん検診の精密検査の受診勧奨を徹底するとともに、職域での検診の精度管理のための取り組みも進める(p2参照)。　子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）については、厚労省が関連のリーフレットを接種対象者などに送付して、必要な情報提供を継続して実施している。また、各ライフステージに応じた女性の身体的・精神的な悩みに関する相・・・...

　国立感染症研究所は9日、「感染症週報 第25週（6月21日－6月27日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p6参照)(p30～p32参照)。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／前週から横ばい▽RSウイルス感染症／3.87（3.05）／第19週以降増加が続いている▽咽頭結膜熱／0.38（0.43）／前週から減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.58（0.59）／第22週以降減少が続いている▽感染性胃腸炎／3.11（3.23）／第20週以降減少が続いてい...

　厚生労働省は9日、介護サービス事業所などで働く介護職員が2040年度に約280万人必要になるとの推計を公表した。19年度の実績よりも約69万人増やさなければ、介護需要に対応することができなくなる見通し(p1参照)。　介護サービスの事業所・施設の職員数は19年度が約211万人で、将来の必要数は23年度が約233万人、25年度は約243万人､40年度は約280万人(p1参照)｡　19年度の実績と比べると､23年度に約22万人（年当たり5.5万人）､25年度には約32万人（同5.3万人）､40年度には約...

　来週7月12日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）7月13日（火）未定　閣議7月14日（水）9:30-10:00　中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会10:00-12:00　中央社会保険医療協議会 総会13:00-15:00　第5回 再生・細胞医療・遺伝子治療研究の在り方に係る検討会16:00-18:00　薬事・食品衛生審議会 医療機器・再生医療等製品安全対策部会7月15...

　厚生労働省は8日、新型コロナワクチンの「職域接種に関するＱ＆Ａ」を更新したことを明らかにした。職域接種の申請内容は、接種開始予定週が近づいている場合、手続きが開始されているため、確認後の申請内容の変更は原則としてできないなどのＱ＆Ａが追加されている(p4参照)。　未開封のモデルナワクチンが余った場合について、後日返却したり、別の会場に移送して使用したりすることは可能かとの問いには、「モデルナワクチンは配送された施設で使用することとされており、返却や移送は認められない」と回答した・・・...

　中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」が8日に開いた会合で、厚生労働省は、回復期リハビリテーション病棟入院料の対象に心疾患を追加できないか検討する方針を示した。心疾患や慢性心不全の患者が増えているのにこの入院料の対象とされておらず、入院患者に心臓リハを行うのが難しいため。　心疾患を対象に加えるべきだという意見があり、厚労省の担当者は「（心疾患の患者を）例えば回復期リハビリテーション病棟で受け入れるならどういった形になるのか、入れ込む場合にどういった問題があるのか議論・・・...

　厚生労働省は8日の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」で、医師の時間外労働上限規制が適用される2024年度を前に医療機能情報提供制度（医療情報ネット）の全国統一システムを運用するのに合わせ、医療機関が「医療機関等情報支援システム」（G－MIS）を用いて医療機能情報を報告できるようにする方針を示した(p10参照)。報告業務に伴う現場の負担を軽減するのが狙いで、報告の時期も統一する(p8参照)。　全国統一システムでは、原則として全ての都道府県の現行システムやそのデータを集約化。また、・・・...

　地域包括ケア病棟入院料2の算定病棟では、院内の一般病棟からの転棟を受け入れる割合が入院料1の病棟に比べて高い傾向にあることが、中央社会保険医療協議会の分科会の調べで分かった(p20参照)。1カ月間に院内の転棟しか受け入れていない病院もあった。　地域包括ケア病棟では、急性期の治療を終えた患者や在宅療養の患者の受け入れなど3つの役割をカバーする想定だが、厚生労働省は「1つの機能に特化しているようにみえる医療機関があった」としている(p9参照)(p46参照)。分科会からは、入院料の算定要件・・・...

　厚生労働省の有識者検討会は8日、新専門医制度での基本領域の専門医の資格名について医療機関が看板などで広告するのを認めることで合意した(p15参照)。時期は、この領域の新たな専門医が誕生する今秋。一方、より専門性の高いサブスペシャルティ領域は、制度を運営する日本専門医機構内で認定の範囲が定まっていないことから、その確定を踏まえて広告可能とするかどうかを改めて検討する(p15参照)。　現行のルールでは、会員数が1,000人以上で、その8割以上が医療従事者といった一定の基準を満たせば専門医資格・・・...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第53回）が8日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「新規陽性者数の増加比は、7月7日時点では約124％と、前回に引き続き120％前後で推移しており、感染が再拡大している」と説明している(p4参照)。　コメント・意見では、入院患者数について、前回（6月30日時点）の1,553人から7日時点で1,673人と増加傾向が続いていると説明。新規陽性者数の増加に伴い、入院患者数も増加していることに触れ、「今後、さらなる人...

　厚生労働省はこのほど、2021年4月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：204万3,423人（前年同月比1万6,113人減・0.8％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：163万8,787世帯（4,203世帯増・0.3％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／91万942世帯（4,669世帯増・0.5％増）▽高齢者世帯を除く世帯／72万633世帯（435世帯減・0.1％減）●高齢者世帯を除く...

　日本医療機能評価機構はこのほど、6月25日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは11病院（新規等3病院、更新8病院）。認定総数は、前回から9病院が認定期限切れなどとなり、3病院が新規病院などとして認定されたため、2,081病院（前回2,087病院）となった(p1参照)。　継続認定回数1回の認定病院として「医療法人社団凛和会 藤枝駿府病院」（精神科病院）が記載されている(p2参照)。・・・...

　厚生労働省は7日、医療用医薬品の添付文書（使用上の注意）改訂の指示を出した。改訂の対象となった医薬品は次の通り(p1参照)。［医薬品名：コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン（SARS－CoV－2）］　販売名はコミナティ筋注（ファイザー）、COVID−19ワクチンモデルナ筋注（武田薬品工業）。SARS－CoV－2による感染症の予防に効能・効果がある。「重要な基本的注意」の項目に、心筋炎および心膜炎に関する注意喚起を追記。「その他の注意」の項を新設し、因果関係は不明であるが、コロナウイ...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、入国者に対する健康フォローアップの実施に当たっての留意点に関する事務連絡（7日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。14日間の自宅などでの待機期間中に発熱などの症状を呈した場合の対応を記載。東京オリンピック・パラリンピック競技大会の関係者に対する健康フォローアップの留意点については「別途お知らせする」としている(p1～p2参照)。　事務連絡では、検疫所が入国者に対し、14日間の待機期間中に発熱、呼吸器症状などの症状・・・...