「 」一覧

　日本医療法人協会の加納繁照会長は2月28日、四病院団体協議会の総合部会終了後に開いたオンラインの記者会見で、大学医学部の2026年度以降の定員について、病院団体として現状維持を主張する考えを明らかにした。　特定の地域や診療科だけでなく、病院と診療所の間にも医師の偏在があるほか、時間外労働の上限が4月から規制されるなど医師の働き方改革がこれから進むため。加納氏はほかに、医学部の入学者に占める女性の割合が今後は上昇すると見込まれることも理由に挙げた。　それらのうち病院・診療所間の医師の偏在に関連・・・...

　2024年度介護報酬改定の効果検証に役立てるため、厚生労働省は28日、介護施設・事業所と「協力医療機関」との連携状況などに関する調査を9月ごろに実施する方針を明らかにした。25年2月ごろまでにその分析を終え、3月を目途に社会保障審議会・介護給付費分科会で調査結果を踏まえて議論する。　このほか、▽リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の一体的な取り組み▽福祉用具貸与価格の適正化▽地域の実情や事業所規模を踏まえた効果的で効率的なサービス提供の在り方－に関する調査も行う予定<doc13542...

　介護人材の不足や離職などの課題解決につなげてもらおうと、厚生労働省は「介護職員の働きやすい職場環境づくり」に関する優良事例集を作成した<doc13651page1>。事例集は、2023年度「介護職員の働きやすい職場環境づくり 内閣総理大臣表彰・厚生労働大臣表彰（優良賞）」を受賞した6事業所の取り組みを掲載している。経営者層と現場職員からヒアリングを行い、他の事業所が取り入れやすく、参考にできる事例をそろえた<doc13650page2>。　内閣総理大臣表彰を受賞した社会福祉...

　厚生労働省は2月27日、2023年12月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc13572page2>。▽出生数／6万1,745人（前年同月比3.8％減・2,411人減）▽死亡数／14万6,357人（7.6％減・1万2,030人減）▽自然増減数／8万4,612人の減少（9,619人増）▽婚姻件数／3万7,512件（8.5％減・3,499件減）▽離婚件数／1万6,606件（4.9％増・772件増）・・・...

　アレルギー疾患のある人への適切な医療を提供するため、東京都はアレルギー疾患医療の拠点病院として4施設、専門病院として15施設を2月27日付で指定した<doc13564page1>。　指定は、2029年2月26日までの5年間。新たな拠点病院は、▽慶應義塾大学病院（区分：一般型）▽昭和大学病院（同）▽国立成育医療研究センター（小児型）▽東京都立小児総合医療センター（同）<doc13564page1>。　また、専門病院は、東京慈恵会医科大学附属病院（内科）や東京医科大学病院（小児...

　介護保険の「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）での訪問型と通所型のサービスについて、住民主体で行われた支援が2023年3月末時点で依然として共に2割に満たないことが、厚生労働省の調査で明らかになった<doc13527page18>。　厚労省は同年8月、全国の市町村に調査票を配布。1,741市町村から得た回答を集計した<doc13527page3>。　それによると、従前相当のサービスを23年3月末時点で実施していたのは、訪問型で1,605市町村（92.2％)、通所型...

　厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会（2月26日開催）の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した123件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、68件を認定、55件を否認。保留はなかった<doc13553page1>。　今回の審議結果を含め、これまでに1万345件の進達を受理し、このうち6,344件を認定、1,201件を否認、48件を保留としている<doc13553page5>。・・・...

　国立感染症研究所は26日、「感染症週報 第6週（2月5日－2月11日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc13554page5><doc13554page35>。▽インフルエンザ／23.93（前週22.62）／第2週以降増加が続いていて、過去5年間の同時期と比較してやや多い▽新型コロナウイルス感染症／13.75（16.15）／前週から減少▽RSウイルス感染症／0.14（0.12）／第2週以降増加が続いている▽咽頭結膜熱／1.07（...

　医学部の臨時定員を2026年度にどの程度設置するべきかなどを議論する「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」が26日開かれ、釜萢敏構成員（日本医師会常任理事）は、人口減少が見込まれる中、医師が供給過剰になるのを防ぐため、同年度の定員を増やさない対応を主張した。　一方、新潟県の花角英世知事の代理でこの日出席した全国知事会の参考人は、医師が不足している場合は定員増を含む柔軟な対応を認めるよう求めた。厚労省は、26年度の臨時定員の取り扱いを春ごろ決めて各大学に通知する方針で、引き続き・・・...

　介護予防につなげるため住民が主体となる「通いの場」の活動が2022年度に1,699市町村で行われ、全市町村の97.6％でその実績があったことが、厚生労働省の調査で分かった<doc13527page5>。14万5,641カ所で実施され、計222万7,658人が参加した<doc13527page9>。市町村での活動実績の割合は、前年度よりも1.2ポイント上昇した<doc13527page5>。　「通いの場」での主な活動内容で最も多かったのは「体操（運動）」（53.9...

　厚生労働省は26日、2024年第7週（2月12日－2月18日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は10万1,832人で前週から1万5,820人の減少、前年同期と比べ3万9,731人の増加となった<doc13528page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc13528page2><doc13528page6>▽定点当たり報告数（全国）：20.64▽報告患者数（全国...

　厚生労働省は26日、2024年第7週（2月12日－2月18日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は4万9,821人で前週から1万7,793人の減少となった<doc13522page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc13522page2>▽定点当たり（全国）：10.10▽報告数（全国）：4万9,821人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：東京都／2,865人、埼玉県／2,789人、愛知県／2,736人●新型コロナウイルス感染症による入院...

　日本医療機能評価機構は22日、2月9日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは50病院（新規15病院、更新35病院）。認定総数は、前回から15病院増加し2,031病院となった<doc13558page1>。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽富岡地域医療企業団 公立七日市病院（群馬県）▽一般財団法人防府消化器病センター 防府胃腸病院（山口県）▽医療法人徳洲会　長崎北徳洲会病院（長崎県）▽医療法人金澤会 青磁野リハビリテーション病院（熊本県）▽つがる西北五広...

　健康保険組合連合会は、2022年度の健保組合分の医療費が前年度から6.5％増え、5兆1,261億円だったとする調査結果をまとめた。診療区分別では「訪問看護」で13.6％増と伸びが目立つのに対し、「医科入院」は0.3％減少した<doc13525page6>。　それらのほかは「医科入院外」の医療費が11.9％、「調剤」は6.3％、「歯科計」は1.8％前年度からいずれも増えた。入院と入院外を合わせた「医科計」は7.4％の増だった<doc13525page6>。　訪問看護では、レセ...

　厚生労働省は22日、地域密着型サービスの看護小規模多機能型居宅介護（看多機）の広域利用に関する手引きを作成し都道府県などに周知した。広域利用が必要なケースや方策、区域外指定での事前同意の留意事項を盛り込んでおり、看多機を運営する事業所や医療機関の退院支援部門の担当者などにも活用してもらいたい考え<doc13521page2>。　看多機は、「通い」「泊まり」「訪問（看護・介護）」を1つの事業所で利用者のニーズに合わせて一体的に提供する複合型サービス。介護支援専門員が事業所内にいるため、利...

　地域包括ケア病棟協会の仲井培雄会長は22日の記者会見で、2024年度の診療報酬改定で新設される地域包括医療病棟に地域包括ケア病棟を移行させる方針の病院がどれだけあるか、調査することを明らかにした。調査結果は3月中旬に取りまとめて公表するという<doc13520page62>。　仲井氏は、会員病院が地域包括ケア病棟を移行させる場合は支援する考えを示した。　地域包括医療病棟は、看護配置「10対1」以上の体制を整備して救急患者を受け入れ、リハビリテーション・栄養管理・入退院支援・在宅復帰など...

　厚生労働省は、医療費の助成対象となる指定難病の匿名情報の提供に関する専門委員会を厚生科学審議会・疾病対策部会に設置する<doc13508page1>。設置されるのは「匿名指定難病関連情報の提供に関する専門委員会」で関連情報の第三者への提供や、提供された情報を用いた研究結果の公表の可否などを議論する。　同委員会は、難病医療や統計分析、臨床研究倫理、個人情報保護など各分野の学識経験者や関係団体の代表者などで構成される<doc13508page1>。　専門的な観点から審議を行い、...