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　厚生労働省は12日、2024年10月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc19288page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／95万5,000人▽介護予防居宅サービス／93万8,600人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,600人●介護サービス［全体］総数／479万7,900人▽要介護1／127万8,500人▽要介護2／115万5,000人▽要介護3／92万3,600人▽要介護4／88万500人▽要介護5／56万100人［居宅サービス...

　厚生労働省は12日、2024年9月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc19268page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／94万5,000人▽介護予防居宅サービス／92万6,300人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,400人●介護サービス［全体］総数／473万2,300人▽要介護1／126万4,700人▽要介護2／114万1,900人▽要介護3／90万9,600人▽要介護4／86万5,300人▽要介護5／55万700人［居宅サービ...

　日本医師会と日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本慢性期医療協会、全国自治体病院協議会の6病院団体は12日、物価や人件費などのコスト高に対応できないとして、政府予算案の編成で社会保障費を高齢化相当分に収める、目安対応の廃止を訴える合同声明を出した<doc19197page1>。　合同声明では医療機関の経営状況がひっ迫し、賃金上昇や物価高騰、さらに医療の技術革新への対応ができないと指摘。目安対応の廃止と同時に、2026年度診療報酬改定での物価・賃金の上昇に...

　中央社会保険医療協議会は12日、能登半島地震で被災した医療機関や薬局などに適用している診療報酬と保険診療に関する特例措置のうち、被災者を受け入れた場合の「看護配置」など利用実績がある措置の期限を9月末まで継続することを決めた<doc19073page5>。一方、「定数超過入院」に関する特例など利用実績のない措置は3月末に終了する。　能登半島地震に伴う被災地特例を継続するのは、被災者を受け入れた場合の看護配置に関する措置のほか、▽被災地での平均在院日数や「重症度、医療・看護必要度」などに...

　厚生労働省は12日、2026年度の診療報酬改定に向けてDPC対象病院や急性期の出来高病院を対象に行う3つの調査の実施案を中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した。「急性期一般入院料」などを算定しているがDPC制度に参加していない400程度の病院を対象に、不参加の理由を任意で聞く<doc19175page2>。　中医協の同分科会が実施するのは、▽入院期間を短縮するために病院が行っている取り組みや課題に関する調査▽DPC制度の安定的な運用に関する調査▽急性期医...

　中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は12日、次の診療報酬改定に向けて2025年度に行う調査の方針案を了承した。40年ごろを見据えた新たな地域医療構想の策定など医療提供体制の改革が決まったことを受けて、「包括期」の入院医療を担う病院と地域の介護施設との連携状況などを把握する<doc19170page2>。　厚生労働省は、4月に開かれる予定の次の分科会で調査票の案を示す。　分科会では、中医協がまとめた24年度改定の答申書附帯意見に基づいて25年度に、急性期医療と...

　厚生労働省は12日、訪問看護療養費を高額に請求する訪問看護ステーションに対して教育的な観点から指導する機会を設ける方針を中央社会保険医療協議会・総会に示し、了承された。複数の都道府県にわたって広域で運営する訪問看護ステーションには厚労省本省も加わって指導する<doc19077page8>。関連の指導要綱を改正し、2025年度のできるだけ早い時期から対応する。　訪問看護ステーションへの指導の機会は現在、事業所の開設時に一律に行うものや、従業員などからの情報提供をきっかけに行われるものなど...

　厚生労働省は12日、DPC対象病院同士の再編に伴い1病院が4月1日付でDPCから退出することを中央社会保険医療協議会に報告した<doc19074page1>。　再編するのは、北光記念病院（札幌市東区）と時計台記念病院（同市中央区）の2病院。再編後の「カレス記念病院」がDPCへの参加を継続する。一方、時計台記念病院は退出し、出来高病院に移行。DPC算定病床の総数は、295床から210床となる<doc19074page1>。2病院から再編の申請があり「DPC合併・退出等審査会」...

　中央社会保険医療協議会・総会は12日、医療機器1品目の保険適用を承認した。また、先進医療会議で「適」と判断された先進医療A該当技術1件およびB該当技術2件の計3件も了承された。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C2（新機能・新技術）（2025年6月1日収載予定）●「TVC NIRS カテーテル」（グッドマン）<doc19046page1>▽使用目的：近赤外線分光法（NIRS）を用いて血管壁の脂質コアプラークを検出し、画像情報を診断のために提供するNIRS機能を有するカテーテル。NIRS...

　総務省は11日、2025年1月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出<doc19258page1><doc19258page2>▽全体／30万5,521円（前年同月比：名目5.5％増、実質0.8％増）2か月連続の実質増加▽保健医療関連／1万4,878円（名目2.0％増、実質0.2％増）、3カ月連続の実質増加●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：51万4,877円（名目3.5％増、実質1.1％減）、4か月ぶりの実質減少<doc19258...

　厚生労働省は3月11日付で「介護サービス事業者経営情報の報告」に関するQ＆A（Vol.4）について周知を促す事務連絡を都道府県などに出した。事務連絡ではまた、2024年3月31日－12月31日に会計年度が終了する場合、25年3月31日までに初年度の報告を行う必要があるとして、関係団体への周知を呼び掛けている<doc19207page2>。　Q＆Aでは、原則全ての介護事業者に経営情報の報告を求める新たな制度に関して、複数の事業所を運営する法人の職員が会計年度中にほかの事業所に異動した場合...

　厚生労働省は11日、4月以降の地域加算の算定に関する地域や級地区分について「当面の間」は現行と同じ取り扱いとすることを地方厚生局などに通知した<doc19193page1>。　地域加算は、人件費などの医業経費に地域差に配慮して診療報酬に設けられた評価。人事院規則で定める地域や、それらの地域に囲まれている地域などの医療機関が入院基本料などに上乗せして算定できる。点数は地域区分の級地ごとに1日3点（7級地）から18点（1級地）まで7段階あり、この加算を算定できない地域もある。　人事院規則な...

　福祉医療機構は11日、社会福祉法人の本業ベースでの収支が2023年度は7,433法人の平均で2.4％の黒字だったとする調査結果を公表した。黒字幅は前年度から0.7ポイント拡大した<doc19194page1>。サービス活動に伴う費用が前年度から増えたが収益の伸びが上回り、増収増益となった<doc19194page2>。　社会福祉法人の収支が増収増益で着地したのは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて報酬の特例措置が導入された20年度以来、3年ぶり。23年度に赤字だった法人の...

■新たな地域医療構想の今後のスケジュール2024年末に、「新たな地域医療構想に関するとりまとめ」が示されました。今後、新たな地域医療構想（新構想）は、2025年度中にガイドラインが策定され、2026年度には各地域で地域医療構想が作成される予定です。具体的な取り組みについては、第8次医療計画の中間見直し年である2027年度から開始される見込みとなっています。■従来の地域医療構想の課題は外来や在宅も含めた面での提供体制従来の地域医療構想は病床単位の議論が中心でしたが、新構想では外来診療や在宅医療を担う人...

　厚生労働省は10日、2025年1月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc19210page7>▽総額／27万9,892円（前年同月比3.4％増）▽定期給与／26万6,820円（3.4％増）▽特別給与／1万3,072円（3.7％増）●月間実労働時間<doc19210page8>▽総実労働時間／123.8時間（0.7％減）▽所定内労働時間／118.8時間（0.8％減）▽所定外労働時間／5.0時間（2.1％増）●労働者...

　日本医療安全調査機構が10日に公表した「医療事故調査制度の現況報告」（2月末時点）によると、医療事故報告は27件、医療機関別では、病院25件、診療所2件だった<doc19234page1>。診療科別の報告件数は、その他／6件、循環器内科・脳神経外科／各4件、外科／3件、内科・整形外科・泌尿器科／各2件、消化器科・心臓血管外科・産婦人科・呼吸器内科／各1件<doc19234page2>。　医療事故調査・支援センター（以下、センター）への相談件数は189件（累計1万7,675件...

　AED（自動体外式除細動器）の使い方などの応急手当の方法を知っていたとしても半数近くの人が、実際に応急手当が必要になった時に「実施できない」と回答したことが東京消防庁の2024年「消防に関する世論調査」で分かった<doc19196page29>。「自信がない」などを理由に挙げる人が多く、応急手当の際の心理的ハードルがあることが調査から浮き彫りになった<doc19196page30>。　調査は稲城市と島しょ地域を除く東京都在住の18歳以上を対象に実施し、1,645人から回答が...

　会計検査院は10日、健康診断における初診料・再診料の不適切な算定について発表した。調査の結果、合わせて約5億8,000万円の過大請求があったという<doc19132page1>。　健診には基本診療料が含まれると見なされるため、ここで疾患が発見され、当該保険医と所属医療機関が治療を開始した場合、初診料は請求できない。厚生労働省は健診で実施する問診の内容が、初診の際の基本的な診療行為と重複するとしている<doc19133page3>。　会計検査院の検査の結果、2024年12月ま...