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健康保険組合連合会の宮永俊一会長は25日に開催された「健康保険組合全国大会」で、少子高齢化を背景に「このままでは健保組合の存続が財政的に危ぶまれる事態になりかねない」とし、後期高齢者の現役並み所得者への公費投入や拠出金負担割合の上限設定などといった課題への対応が急務だと訴えた。また年末にかけて診療報酬や介護報酬の改定など重要な政策が動く時期であることから「こうしたプロセスを十分に注視し、必要な要請活動を行っていく」との姿勢を示した。 宮永氏は演説で、医療費の伸びはコロナ禍前の水準を大き・・・...
厚生労働省24日、2023年8月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc11749page2>。▽出生数／6万8,202人（前年同月比7.9％減・5,871人減）▽死亡数／13万848人（3.5％減・4,801人減）▽自然増減数／6万2,646人の減少（1,070人減）▽婚姻件数／5万1,959件（27.8％増・1万1,305件増）▽離婚件数／1万5,153件（2.7％増・393件増）・・・...
東京都健康長寿医療センターは、犬を飼っている人は飼っていない人に比べて「認知症を発症するリスクが 40％低い」ことが明らかになったと発表した。犬を世話することによる運動習慣や、社会とのつながりが理由だと分析している。猫を飼っている人と飼っていない人の間では、ほぼリスクの差はみられなかった<doc11648page1>。 同センターの研究チームは、これまでの研究から、犬を飼育する高齢者ではフレイルや自立喪失が発生するリスクが大幅に低いことを報告していた。また犬の飼育者のうち、運動習慣のあ...
政府は24日、大麻草から製造された医薬品の国内での使用を認めることを盛り込んだ大麻取締法などの改正案を閣議決定し、第212回国会（令和5年臨時会）に即日提出した。2024年の施行を目指す。 改正案は、大麻草から製造された医薬品の施用（投与・服用）や交付などを禁止する規定を削除するとともに、大麻などを「麻薬及び向精神薬取締法」（麻向法）の「麻薬」と位置付ける内容。こうした措置により、大麻草を原料とする医薬品が薬事承認された場合は流通や施用が可能となる<doc11636page1>。 大麻...
感染症・予防接種ナビでは、過去5年間の全国47都道府県の定点あたり報告数（厚生労働省・国立感染症研究所IDWR週報）の値の95%に相当するパーセンタイル点を超える値を本格的な流行として、感染症アラー...
厚生労働省によると、日本における細菌性食中毒の中で近年、もっとも多く報告されているのが、カンピロバクターによる食中毒です。カンピロバクター食中毒の主な原因と推定される食品、または感染源として、生の状態...
光熱費の高騰や給食など委託費の上昇で病院経営が逼迫しているとして、日本医療法人協会など15団体の日本病院団体協議会は23日、2024年度の診療報酬改定で入院基本料を引き上げることなどを求める要望書（第2報）を武見敬三厚生労働相に提出した。要望書の第2報は、入院基本料の引き上げや、適切な食事療養費の設定など12項目<doc11643page1>。 24年度の診療報酬改定に向けて日病協では、入院基本料の適切な引き上げなど5項目の要望書（第1報）を加藤勝信厚労相（当時）に3月に提出していた。...
厚生労働省は、23日に開かれた障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、リハビリテーション実施計画の作成期間（概ね3カ月ごと）について、個別支援計画と同様に6カ月ごとに見直すことを検討するよう提案した<doc11632page23>。作成期間を延長することで、更新に伴う事業所の業務負担の軽減につなげたい考えだ。 自立訓練（機能訓練）の人員配置基準では、理学療法士や作業療法士を一定の条件下で「必要な数」を配置することになっている。この訓練の利用者には、高次脳機能障害などの後遺症で言語...
認知症対応型共同生活介護（認知症グループホーム）による医療連携体制加算の在り方の議論が、社会保障審議会・介護給付費分科会で23日に行われ、算定率が低調な加算（II）と加算（III）への対応が論点となった。加算（II）と加算（III）では看護職員を事業所の職員として常勤換算で1人以上確保する要件があるが、人件費のコストが加算に見合わないとして、評価を引き上げる要望が出た。 医師や看護職員の配置が必須となっていない認知症グループホームでは、医療ニーズのある利用者に適切に対応できる体制を整えている事業・...
厚生労働省は23日、地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護（小多機）や定期巡回・随時対応型訪問介護看護（定期巡回）、看護小規模多機能型居宅介護（看多機）での「総合マネジメント体制強化加算」を、2024年度の介護報酬改定で基本サービス費として包括評価にすることを社会保障審議会・介護給付費分科会に提案した<doc11625page16><doc11626page12><doc11627page18>。地域包括ケアをさらに推進することが狙いで、反対意見はなかった。...
厚生労働省は、23日に開かれた障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、自立生活援助と地域定着支援の対象者を明確化することを論点として示した。精神科病院の入退院を繰り返している人などについて、一定の条件を満たせば、この2つのサービスの対象とすることを提案した<doc11631page19>。対象者の範囲を明確化することで、障害者の地域移行を推進する狙いがある。 自立生活援助と地域定着支援は、地域で1人暮らしをしている障害者や、同居する家族が障害や疾病などで支援を見込めず「実質的に一...
国立感染症研究所の第40週(10/2-8)速報データによると、咽頭結膜熱の全国の定点あたりの報告数は1.87。前週から増加し微増し、過去10年で最多を2種連続で更新しました。 都道府県別に見ると、福岡...
厚生労働省が、2023年10月20日に発表した「インフルエンザの発生状況について」第41週(10/9-15) によると、全国のインフルエンザ定点当たり報告数は11.07。前週の9.99から、1.08ポ
こども家庭庁は、11月の「乳幼児突然死症候群（SIDS）対策強化月間」に、SIDS診療ガイドラインの周知・普及や、ポスターやリーフレットを活用した全国的な啓発活動を実施すると発表した<doc11647page1>。 SIDSは、何の予兆や既往歴もないまま乳幼児が死に至る、原因の分からない病気で、窒息などの事故とは異なる。同庁によると、2022年は47人の乳幼児がSIDSで亡くなっており、乳児期の死亡原因の第4位となっている<doc11647page2>。 対策強化月間では、...
国立感染症研究所は20日、「感染症週報 第40週（10月2日－10月8日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc11649page6><doc11649page28>。▽インフルエンザ／9.99（前週9.57）／第34週以降増加が続いていて、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／5.20（8.83）／第36週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／0.18（0.23）／第36週以降減少が続いている▽咽頭...
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症診療の手引き別冊「罹患後症状のマネジメント」の第3.0版に関する事務連絡（20日付）を都道府県などの衛生主管部（局）に出し、関係各所に周知するよう求めた<doc11641page1>。 具体的には、「罹患後症状を訴える患者へのアプローチ」の章を大幅に改訂し、▽医療面接での問診内容の一例▽罹患後症状を訴える患者への症状アセスメントやテストツール▽患者説明のポイント－などを加えた<doc11642page4&g...
厚生労働省は20日、2023年第41週（10月9日－10月15日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万8,587人で前週から7,043人の減少となった<doc11644page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc11644page2>▽定点当たり（全国）：3.76▽報告数（全国）：1万8,587人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／1,493人、神奈川県／1,071人、埼玉県／1,001人●新型コロナウイルス感染症による入院...
消防庁が20日に公表した「2023年9月の熱中症による救急搬送状況」によると、熱中症による救急搬送人員数は9,193人だった。22年8月の救急搬送人員4,931人と比べ4,262人増加した<doc11645page2>。 年齢区分別にみると、高齢者が最も多く4,597人（構成比50.0％）。次いで、成人3,269人（35.6％）、少年1,231人（13.4％）、乳幼児94人（1.0％）、新生児2人（0.0％）の順だった<doc11645page2>。また、初診時の傷病程度は...
厚生労働省は20日、医療保険の訪問看護ステーションの運営規程を見直し、「虐待の防止のための措置に関する事項」のルールを定めるよう新たに求めることを中央社会保険医療協議会に提案した<doc11610page83>。また、訪問看護事業の人員・運営基準のうち、1人の管理者が複数の訪問看護ステーションを同時に管理することは「認められない」としている取り扱いの緩和も検討する<doc11610page84>。 介護保険の訪問看護ステーションの運営規程と整合性を取るためで、それらへの反対...
厚生労働省は、「新しい時代の働き方に関する研究会」の報告書を公表した。「これまで以上に働く人が希望する働き方を実現し、能力を十分に開発し発揮できる働く環境を構築しなければ我が国の発展はない」と明記し、今後の労働基準法制の課題と目指すべき方向性を示している<doc11633page2>。 新型コロナなどの影響で生活・行動様式が変容し、働き方に対する意識や職業キャリアに関するニーズが個別・多様化していることなどを踏まえ、厚労省労働基準局長が有識者を参集し、約半年間、健康確保やデジタル技術の...