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日本医師会の松本吉郎会長は12日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの秋冬以降の感染拡大に備え、感染が疑われる患者に初診を行った「診療・検査医療機関」に「二類感染症患者入院診療加算」として250点の算定を認める診療報酬の特例を11月以降も継続するよう国に要請したことを明らかにした。 都道府県に指定・公表されている診療・検査医療機関は5日現在、全国に4万624カ所あるが、加藤勝信厚生労働相との11日の面談で松本氏は、診療・検査医療機関の拡充に協力するよう直接要請された。 このため日医では、全国の都道...
厚生労働省は、12日に開催された第102回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率が低下傾向にあることを取り上げ「医療提供体制について状況の改善がみられる」と言及。重症者数や死亡者数も減少傾向が継続しているとした<doc5498page1>。 5日時点の全国の入院者数は9,049人で、1週間前と比べて1,886人減っている。重症者数も前週比115人減の585人となっている<doc5498page7>。 新規感染者数につ...
岸田文雄首相が本部長を務める政府の「医療DX推進本部」が12日、初会合を開き、医療情報の利活用の議論を始めた。政府は、レセプトや電子カルテのデータなどを全国の医療機関で共有・交換できるプラットフォームを創設する方針で、枠組みを詰める。 初会合では、幹事会を推進本部の下に近く設置することを決めた。医療分野でのDX（デジタルトランスフォーメーション）を確実に進めるため、幹事会では来春に工程表を作る。 岸田首相は、オンライン資格確認の拡大などすぐに着手できるものを月内に作る総合経済対策に盛り込む・・・...
中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は12日、2024年度の診療報酬改定に向けた特別調査を11月ごろに開始する方針を決めた。DPC標準病院群の約1,500病院を対象に、DPC算定病床での医師数（常勤換算）や稼働状況、急性期医療の標準化・効率化への取り組みなどを調べる<doc5442page2>。制度の適切な運用を図るのが狙い。 DPC標準病院群の病院に聞く項目は、ほかに、DPC／PDPSへの参加のメリットやDPC算定病床の運用方針に加え、▽データの質の向上に向...
厚生労働省は、薬価差の概念整理を行い、競合状況、取引量、配送コストの地域差を要因とする「市場原理下の取引から当然に生ずるもの」と、「薬価差を得ることを目的とした値下げ交渉といった市場流通の歪みにより生ずるもの」の2つに分類した。また、医薬品のカテゴリー別の薬価差（乖離率）について、新薬創出等加算品を100とした指数で明らかにし、後発医薬品は新薬創出等加算品の3倍に達していることが分かった<doc5457page52><doc5457page59>。 12日に開催した「医薬品...
オンライン診療システム大手のMICIN（東京・千代田）は2022年10月12日、人工知能（AI）による薬歴入力サポートシステム「Karin by MICIN」のベータ版の提供を始めたと発表した。薬局・薬剤師向けのサービスで、薬剤師による服薬指導会話をAIが分析して自動で薬歴文章を作成する。薬剤師の薬歴入力の負荷を減らし、患者対応を優先的にできるよう後押しする。 薬歴は正式には薬剤服用歴といい、処......
医療スタートアップのAMI（鹿児島市）は2022年10月12日、開発を進める新型の聴診器「心音図検査装置AMI-SSS01シリーズ」が薬事承認を取得したと発表した。胸に当てて心音と心電を同時計測する小型のデバイスで、2022年11月に医療機器として発売する予定だという。 心音図とは心音を図形データとして表したもので、不整脈の検出などの検査で使われる。AMIのデバイスは、独自の技術によって雑音など......
インテックと東京大学大学院医学系研究科次世代病理情報連携学講座は、臨床医の病理診断報告書の確認漏れを抑制するシステムの実証実験を実施した。治療開始の遅れによる症状の悪化や、本来切除しなくてもよい臓器の切除といった、病理診断の確認不足により生じるインシデントを防ぐ狙いだ。 実証実験では、医用画像管理システムなどを手掛けるPSPが東大の支援のもと開発した「病理診断未伝達防止システム」を、インテックの......
自動車部品メーカーであるサンコールは2022年10月11日、リハビリ用歩行アシストロボット「Orthobot（オルソボット）」の新モデル「オルソボット 無線タブレットタイプ」を発表した。操作パネルを本体と切り離したり、バッテリーパックを小型にしたりすることで、これまでのモデルより30パーセント軽量化したという。 オルソボットは脳卒中の後遺症などで歩行が困難な人のリハビリを補助する。モーターとセン......
厚生労働省は11日、2022年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示額を公表した。基金規模の合計は1,009.82億円。都道府県別では最も内示額が多いのは、神奈川県で104.08億円、次いで東京都の102.08億円。最も少ないのは鳥取県の1.22億円だった。国庫負担分は基金規模の3分の2<doc5467page1>。 基金の内訳は、▽介護施設等整備分／529.16億円 <doc5468page1>▽介護従事者確保分／480.66億円<doc5469page1>...
厚生労働省は11日、2013年度に始まった健康日本21（第二次）の53項目の目標のうち、目標値に達したのは「健康寿命の延伸」など8項目だったとする最終評価をまとめた。これに対し、「メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少」など4項目では目標設定の段階からむしろ悪化していた<doc5428page6>。 健康日本21（第二次）は23年度で終了し、国民健康づくり運動の次期プランが24年度にスタートする。厚労省は、今回の最終評価の結果を次期プランの策定に向けた議論に反映させることにし...
シャープは、2022年10月1日からオンラインで一部開催されている最先端IT・エレクトロニクス総合展「CEATEC 2022」で、超小型の生体（バイタル）センシング用のセンサーを出展している（図1）。寸法が1.75mm×1.0mm×0.35mmと米粒と比較してもかなり小さいため、指輪やイヤホンのような小型のウエアラブル機器にも搭載でき、あらゆる場面で手軽な体調管理が可能となるとしている。2023......
新型コロナウイルスを原因とする入国制限を緩和する国が増え、海外旅行がしやすくなってきました。 年末年始に海外旅行を計画されている方も多いと思いますが、知っておいてほしいのが、海外の感染症です。 ...
10月に入り、暑さもやわらぎ、過ごしやすい季節となりました。 しかし、「食中毒」については、引き続き、注意が必要です。 一般に、細菌性の食中毒は、夏に増えますが、10月末まで警報を出して、食...
厚生労働省は7日、2022年8月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc5613page6>▽総額／26万6,258円（前年同月比2.8％増）▽定期給与／25万8,248円（2.5％増）▽特別給与／8,010円（12.8％増）●月間実労働時間<doc5613page7>▽総実労働時間／129.7時間（0.2％減）▽所定内労働時間／124.6時間（0.6％減）▽所定外労働時間／5.1時間（7.9％増）●労働者数と労働...
厚生労働省は7日、2022年7月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc5588page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,923億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,243億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,448億円▽施設サービス分／2,713億円●第1号被保険者数：3,591万人●要介護（要支援）認定者数：697.1万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.0％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス／4...
厚生労働省は7日、2022年5月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc5589page5>▽出生数／6万2,866人（前年同月比7.7％減・5,245人減）▽死亡数／12万348人（2.4％増・2,792人増）▽自然増減数／5万7,482人の減少（8,037人減）●死因別死亡数の上位3位<doc5589page12>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万2,206人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万7,570人▽老衰／1万3,...
日本医療安全調査機構が7日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（9月）」によると、医療事故報告は23件、センター調査依頼は2件あったことがわかった<doc5579page1>。 医療事故報告の内訳は、病院22件、診療所1件。診療科別では、内科5件、外科・循環器内科各4件、その他3件、脳神経外科・泌尿器科各2件、消化器科・産婦人科・精神科各1件だった<doc5579page2>。 センターへの相談件数は123件（累計1万2,730件）。内訳は、医療機関61件、遺族など59件...
総務省は7日、2022年8月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出<doc5580page1><doc5580page2>▽全体／28万9,974円（前年同月比：名目8.8％増、実質5.1％増）、3カ月連続の実質増加▽保健医療関連／1万5,696円（名目14.3％増、実質15.1％増）、3カ月連続の実質増加●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：56万3,963円（名目1.6％増、実質1.8％減）、5カ月連続の実質減少<doc5580p...