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　厚生労働省が6月30日に公表した第89回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価では、減少傾向となっていた全国の新規感染者数について「全国的に上昇傾向に転じた」と解説している<doc3386page2>。　新規感染者数を地域別で見ると、減少を続けている地域もあるが「大都市では概ね上昇傾向となった」と説明。沖縄県については、他の地域よりも感染レベルが高く、上昇傾向となっていることに触れ「今後の感染状況の動向について特に注視が必要」としている<doc33...

　東京都は6月30日、新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第91回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」を公表した。新たに入院した新型コロナウイルス感染症の患者数が2週間連続で増加していることを取り上げ「今後の動向を警戒する必要がある」としている<doc3407page8>。　コメント・意見では、6月29日時点の入院患者数が、前回の614人（6月22日時点）から857人となり「大きく増加した」と言及。入院患者数に占める60歳代以上の割合が約67％と高い値のまま推移しているこ...

　東京都が6月30日に公表した新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第91回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、横ばいだったPCR検査などの陽性率（7日間平均）が上昇したことを取り上げ「無症状や軽症で検査未実施の感染者が多数潜在している状況が危惧される」と解説している<doc3407page7>。　コメント・意見では、7日間平均の陽性率が、前回（6月22日時点）の10.9％から6月29日時点で14.4％に上昇したと説明。ワクチンを接種済みであっても発熱や咳、痰、咽頭痛...

　厚生労働省は、全国の5,453病院の9割超が外国人患者を受け入れる体制の現状把握や課題抽出を行っていないとする調査結果を公表した<doc3447page27>。また、同省の研究班が作成した「外国人患者の受入れのための医療機関向けマニュアル」の内容を知っている病院は約3割にとどまった<doc3447page18>。　調査は、2021年9月1日から10月15日にかけて、医療機関での外国人患者の受け入れ体制を把握するために実施。5,453病院から回答を得た<doc3446p...

　経済産業省は6月29日、2022年5月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り <doc3466page52>。●販売額▽総額／6,279億円（前年同月比1.6％増）▽調剤医薬品／520億円（7.3％増）▽OTC医薬品／724億円（0.3％減）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／426億円（0.8％増）▽健康食品／198億円（0.7％増）●店舗数：1万7,982店（4.7％増）・・・...

　病院による外国人への医療提供の実態を把握するため、厚生労働省が行った調査によると、2021年9月の1カ月間に外国人の患者を受け入れていた2,575病院のうち、481病院（18.7％）で外国人患者による未収金が発生していたことが分かった。1病院当たりの発生件数は4.2件、未収金の総額は平均29.1万円だった<doc3446page11>。　481病院のうち375病院では発生件数が「5件以下」だったが、1病院では「31件以上」発生していた。また、5病院では未収金の総額が500万円を超えた&...

　厚生労働省は6月29日、2022年3月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc3456page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／83万6,200人▽介護予防居宅サービス／82万300人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,500人●介護サービス［全体］▽総数／452万7,500人▽要介護1／120万600人▽要介護2／108万200人▽要介護3／87万7,600人▽要介護4／82万6,800人▽要介護5／5...

　厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について（その15）」で、不妊治療に関連した超音波検査の費用について保険診療として請求できるとの見解を示した。ただし、医師が医学的な判断のために実施した検査に限るとしている<doc3383page5>。　22年度改定に伴い、人工授精などの｢一般不妊治療｣や体外受精・顕微授精などの｢生殖補助医療｣が、4月から保険適用された。　今回の疑義解釈では、不妊治療において医師が卵胞の発育状況の確認や子宮内膜の観察を目的として超音波検査を実施...

　厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について（その15）」で、新設の「感染対策向上加算」の施設基準について、感染対策の合同カンファレンスに感染制御チームの全員の参加を求めないが、原則としてチームを構成する各職種のメンバーが少なくとも1人ずつ参加する必要があるとの見解を示した。同加算1の場合では、医師や看護師、薬剤師、臨床検査技師の各1人以上の参加を求めている<doc3383page2>。　厚労省はまた、新設された「外来感染対策向上加算」の施設基準の考え方も明確化。...

　厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について（その15）」で、地域包括診療加算などの算定に当たり配置する医師に求めている慢性疾患の指導に係る研修の修了について、e－ラーニング形式による受講も認める考えを明らかにした。ただし、その場合は同省が既に示している留意事項を守ることが前提となる<doc3383page3>。　e－ラーニングで受講する場合に留意すべき点は、研修時間の確保や進み具合の管理、双方向コミュニケーション、理解度の把握など。　例えば、研修時間の確保や進み...

　厚生労働省医政局の安藤公一医薬産業振興・医療情報企画課長は6月29日、新たに設置する「医薬品の迅速かつ安定的な供給のための流通・薬価制度に関する有識者検討会」では、問題となっている後発医薬品の安定供給問題と共に、財政制度等審議会からの指摘も踏まえて、薬価制度そのものの在り方を議論していく考えを示した。医療用医薬品の流通改善に関する懇談会で説明した<doc3349page1>。　有識者検討会の設置は、製薬産業などと政府との意見交換の場である「革新的医薬品等創出のための官民対話」の6月14...

　厚生労働省は29日に開かれた厚生科学審議会・感染症部会で、欧米を中心に感染が広がっている「サル痘」について、国内での発生に備えた対策を示した。国立国際医療研究センター（NCGM）で、患者の接触者に対し、天然痘ワクチンを投与する臨床研究体制を構築し、関東周辺以外でも投与可能となる研究体制などを検討する<doc3360page4><doc3360page5>。　治療薬について、厚労省は、人口の多い大都市圏でNCGMや自治体との連携が円滑に行える医療機関を研究参加施設に追加するこ...

　厚生労働省は29日に開かれた厚生科学審議会・感染症部会で、ヒトT細胞白血病ウィルス1型（HTLV－1）を5類感染症に位置付けた場合の考え方などを論点として示した<doc3361page2>。　厚労省は、HTLV－1の感染者数について、2016年は約71.6万－82万人と推定されていることなどを説明。妊婦健診の際の抗体検査結果を公的に把握する仕組みがないといった課題も取り上げた<doc3361page1>。　また、性行為感染が年間4,000件以上と推測されていることに触れ、水...

　梅雨明け後の猛烈な暑さが各地で続く中、熱中症になるリスクが高まっているとして、日本医師会は29日、ほかの人とほとんど会話をせず2メートル以上距離を確保できるなら、屋内でもマスクを外せるとの認識を示した。高温・多湿の環境の中でマスクを着用していると、熱中症のリスクがさらに高まるため、注意を呼び掛けている。　日医は同日、松本吉郎会長の就任後、初めての定例記者会見を開き、釜萢敏常任理事が梅雨明け後のマスク着用による熱中症のリスクの高まりについて注意を呼び掛けた。　国の基準では、屋外にいて、2メ・・・...

　東京都は、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者への抗原定性検査キットの配布期間を延長する。感染拡大に伴う検査・受診の集中を緩和する狙いがある。　申込期間は6月30日までだったが、「当面の間」延長するという。都内在住で新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者が対象で、費用は無料。申込数が1日4万キットに達した時点で当日の受付を終了する。※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。・・・...

　厚生労働省は6月28日、2021年12月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc3384page6>▽出生数／6万9,677人（前年同月比0.6％減・433人減）▽死亡数／13万5,609人（0.7％増・932人増）▽自然増減数／6万5,932人の減少（1,365人減）●死因別死亡数の上位3位<doc3384page18>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万3,561人▽心疾患（高血圧性を除く）／2万2,334人▽老衰／1万...

　消防庁が28日に公表した6月20日－6月26日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は4,551人、4月25日からの累計は1万444人となった<doc3369page1><doc3369page4>。5月1日－6月26日の搬送人員数は1万142人で前年同時期（5,899人）と比べ4,243人増加した<doc3369page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）32人（0.7％）、少年（7歳...