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日本医師会の中川俊男会長は27日の記者会見で、財務省が創設を提言している「かかりつけ医」の認定制度について、「医療費抑制のために国民の受診の門戸を狭めるようなことであれば認められない」と述べた。また、患者ごとに相応しい「かかりつけ医」が誰であるかを「数値化して測定すること」はできないとの考えも示した。 中川会長は、各地域で「かかりつけ医」がさまざまな形で機能を発揮し、患者との信頼関係を築いて日本の医療を守ってきたと説明。その上で、「こうした日本の財産を制度化で一刀両断に切り捨てることに・・・...
四病院団体協議会（四病協）は27日の記者会見で、医療法人の事業報告書のオンライン開示に関する調査結果を明らかにした。都道府県のホームページなどでの「事業報告書等の閲覧」で生じるリスクの有無については、約7割が「ある」と答えた。 調査は、4,828病院を対象に行われ、729病院（15.1％）が回答した。事業報告書を誰でも閲覧できることには約69.8％（716病院中500病院）、個人情報を誰でも閲覧できることには約67.3％（721病院中485病院）が反対だった。 インターネット上での開示に関しては、...
医療AI（人工知能）を手掛けるAIメディカルサービスは2022年4月26日、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2（SVF2）をリード投資家とし、既存投資家が参加するシリーズCラウンドにおいて、総額80億円の資金調達を実施したと発表した。 AIメディカルサービスは、内視鏡検査で胃がんの診断を支援するAIを開発している。2021年8月に同AIを医療機器として国内で薬事承認申請しており、今後承認されれば......
エムスリーとソニーグループは2022年4月26日、デジタル技術を活用して病気を治療するデジタル治療を視野に入れた新会社を設立したと発表した。新会社の名称は「サプリム」だ。サプリムはエムスリーの持つ医療分野のネットワークと、ソニーのソフトウエアやAI（人工知能）の技術を組み合わせて事業を展開する。 サプリムは同日、在宅リハビリ支援アプリ「リハカツ」の提供を開始した。リハカツはリハビリ中の身体の動き......
総務省は4月26日、2022年3月分の「労働力調査」（基本集計）を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）<doc2207page1>。●就業者数▽産業全体：6,684万人（前年同月比11万人減）▽医療・福祉：904万人（2万人減）●完全失業者数／180万人（9万人減）●非労働力人口／4,180万人（19万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.6％（対前月比0.1ポイント減）・・・...
国立感染症研究所・感染症疫学センターは26日、「風しんに関する疫学情報：2022年4月20日現在、第15週（4月11日－4月17日）」を公表した<doc2174page1>。 第15週の新規報告数は0人、遅れ報告もなかったため、累積患者報告数は1人となった。なお、4月18日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない。・・・...
厚生労働省は26日、「一般職業紹介状況」（2022年3月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.22倍（前月比0.01ポイント増）<doc2175page1>●新規求人倍率（季節調整値）：2.16倍（前月比0.05ポイント減）<doc2175page1>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc2175page5>▽全体／22万1,352人（対前年同月比6.3％増）、うちパートタイム・10万4,399人（5.5％増）▽医療業／7万1,...
政府の全世代型社会保障構築会議は26日、中間整理案をおおむね了承した。医療・介護分野では、「地域完結型」のサービス提供体制の構築の推進などが柱。若干の修正を加えた上で、骨太方針2022への反映を念頭に5月中に取りまとめる。 中間整理のベースとなる「議論の整理」では、社会保障制度の基盤強化に向けて地域完結型の医療・介護サービス提供体制の構築を進めるとともに、従来の骨太方針や改革工程表に沿って地域医療構想などの取り組みを着実に進める必要があると強調している<doc2153page2>。 ま...
全国の81の大学病院本院のうち23病院（28.4％）が3月時点で「敷地内薬局」を開局済みで、11病院（13.6％）が開局準備中だとする集計結果を日本医師会総合政策研究機構がまとめた。中でも国立大学では、準備中も含めて6割近くが敷地内薬局を誘致済みで、「早晩敷地内薬局が主流になるのではないか」としている。 これに対し、公立大学は8病院のうち2病院が準備中、私立大学は31病院のうち7病院が開局済みで1病院が準備中だった。 日医総研では、各大学の公募情報や調剤薬局大手の店舗情報などを基に敷地内薬局の開局...
厚生労働省は25日の社会保障審議会・障害者部会で、障害福祉サービス等の事業者の指定について、政令市・中核市以外の一般市町村が関与できる仕組みを検討することを提案した<doc2106page3>。 政令市・中核市以外の一般市町村は、障害福祉計画などで必要なサービス見込み量を定めるが、事業者の指定については、基本的に関与できない仕組みとなっている。このため「利用者の障害特性等のニーズに応じた事業所の適切な整備がなされていない可能性がある」「市町村が知らない間に新規事業者の指定が行われるケー...
厚生労働省は25日、コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン（SARS－CoV－2）のコミナティ筋注とスパイクバックス筋注について、「使用上の注意」改訂の指示を出した<doc2158page2><doc2158page3>。 「用法及び用量に関連する注意」の項で、4回目の接種について、ベネフィットとリスクを考慮した上で、高齢者などにおいて3回目の接種から少なくとも5カ月経過した後に接種を判断することができるとの説明を追記した<doc2158page2><d...
厚生労働省が今年4月にホームページ上に公開した「新型コロナウイルス感染症の"いま"に関する11の知識」によると、新型コロナに感染した人が、他の人に感染させてしまう可能性のある期間について、「発症の2...
経済同友会は、出来高払いの医療・介護保険にも公的年金制度と同様に「自動調整機能」を導入することなどを盛り込んだ意見を公表した。企業や働く個人の保険料負担が一定の水準を上回る場合、医療・介護給付の伸びが経済成長率を上回らないよう制御するため、関連法令の改正への議論を開始すべきだと主張している。 意見は、政府が6月ごろにまとめる骨太方針2022に反映させるべき重要課題に焦点を当てた内容。社会保障改革の関連では、▽医療・介護提供体制の効率化▽医療・介護保険制度へのサーキットブレーカーの導入▽受診時・・・...
厚生労働省は22日、2022年2月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc2159page2>。▽出生数／5万9,356人（前年同月比0.7％減・433人減）▽死亡数／13万8,474人（16.4％増・1万9,490人増）▽自然増減数／7万9,118人の減少（1万9,923人減）▽婚姻件数／4万7,179件（5.3％増・2,379件増）▽離婚件数／1万4,051件（6.9％減・1,046件減）・・・...
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の経口薬「パキロビッド（R）パック」について、これまで院内・院外処方が可能だった全国の病院や有床診療所に加え、無床診療所での院外処方も開始することを明らかにした<doc2124page1>。また、都道府県がリスト化したパキロビッド対応薬局の要件に、経口薬「ラゲブリオ」の調剤実績があるとともに、併用薬の確認や広域的な配送などが適切に行えることを加えた<doc2124page12>。 パキロビッドは、安定的な供給が難しいことから、現在は一般...
国立感染症研究所は22日、「感染症週報 第14週（4月4日－4月10日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc2133page5><doc2133page25>。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／2週連続で増加▽RSウイルス感染症／0.10（0.13）／第10週以降減少が続いてる▽咽頭結膜熱／0.07（0.07）／前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.21（0.22）／前週から減少▽感染性胃腸炎／2.93（2.82...
来週4月25日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 （新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）4月25日（月）15:00-17:00 第2回 第4期 特定健診・特定保健指導の見直しに関する検討会15:00-17:30 第128回 社会保障審議会 障害者部会4月26日（火）未定 閣議14:00-16:00 薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会15:00-17:00 第1回 健康増進に係る科学的な...
花王と日清食品は2022年4月20日、日清食品が進めている「完全栄養食」の研究に際し、花王が提供する人体の統計モデル「仮想人体生成モデル」の利用を始めると発表した。 仮想人体生成モデルは、花王がPreferred Networksと共同で開発した統計モデルだ。健康診断などのデータを基に、食事・運動・睡眠や性格の傾向、嗜好性、ストレスの状態、月経といった健康や生活に関する1600項目以上のデータを......
厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の細かな運用をＱ＆Ａ形式でまとめた「疑義解釈資料の送付について（その6）」を21日付で出し、従来の感染防止対策加算の再編に伴い新設された感染対策向上加算3について、改定が行われる前から入院している患者にも算定可能だとする解釈を示した<doc2104page2>。 感染対策向上加算3は常勤医師と看護師（いずれも専任）などによる「感染制御チーム」が最新のエビデンスに基づき行う標準予防策や感染経路別予防策などへの評価。現時点では、発熱外来などを行う新型コ...