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　救急など地域医療を確保するため、勤務医の時間外労働が2024年4月から年1,860時間まで暫定的に認められる「B水準」の医療機関について、約340の自治体病院の約3割が申請を予定していたとする調査結果を全国自治体病院協議会（全自病）が21日に明らかにした。急性期の自治体病院では、4割超がその申請を予定していた。また、スキル向上などのための自己研鑽と時間外労働のそれぞれの時間について、約半数が区分けできていないことも分かった。　調査は、22年1月18日から2月21日にかけて全自病の会員を対象に実施。...

　東京都は21日、新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第86回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」を公表した。入院患者数は減少したが「入院患者数に占める60代以上の割合は約70％と未だ高い値であり、今後の動向を注視する必要がある」としている<doc2093page7>。　コメント・意見では、入院患者数について、前回（4月13日時点）の1,975人から、4月20日時点で1,772人に減少したことを説明。感染の再拡大に備えて、通常の医療提供体制とのバランスを保ちながら、入院や...

　全国自治体病院協議会（全自病）は21日、約350の自治体病院の3分の1が2021年12月末時点で宿日直の許可を未取得だったとする調査結果を明らかにした。その理由では、半数超が「許可が取れない」と答えた。全自病は、医療機関による許可申請の判断についての柔軟な対応を厚生労働省に要望する方針。　調査は、22年1月18日から2月21日にかけて全自病の会員を対象に実施。355病院から有効回答を得た。36協定の締結について聞いたところ、74.0％が21年12月31日時点で労働基準監督署（労基署）に「届け出てお...

　腰掛便座や簡易浴槽などの福祉用具の購入額が、要介護5の5％で10万円以上だったことが厚生労働省の調査で明らかになった。給付者全体で最も多いのは3万円以下だが、要介護度が高くなるにつれて、費用額も高くなる傾向が分かった。　厚労省が21日に開いた「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」で示した。　調査は、費用額10万円以上の給付者が1人以上いるか、それを把握している712の保険者を対象に行った。給付者28万7,387人のうち64.6％が3万円以下。ただ、3万円以下の給付人数の割合は...

　高度・専門的で診療密度が高い医療は地域の基幹病院などに集約する必要があるとする報告書を日本医師会の医療政策会議がまとめた。重症患者を受け入れる集中治療室（ICU）やハイケアユニット（HCU）などが地域に分散し、病院の対応能力が限られてしまうことを避けるため<doc2105page21>。　ICUとHCU、救命救急入院料の算定病床の合計数を2019年度の病床機能報告のデータから集計すると、これらが10床未満の病院が首都圏の1都3県（251病院）と東北6県（52病院）の双方で全体の3分の1...

　財務省は20日、2022年3月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc2121page3><doc2121page5>▽総額／975億円（前年同月比59.0％増）▽米国／370億円（199.4％増）▽EU／114億円（7.7％増）▽アジア／315億円（39.2％増）▽中国／161億円（38.9％増）●輸入額<doc2121page4><doc2121page13>▽総額／5,697億円（58.2％...

　日本医師会の中川俊男会長は20日の記者会見で、今月末からの大型連休時の人々の行動について、新型コロナウイルスの今後の感染状況に与える影響が「非常に大きい」とし、その間もマスクの着用や手洗い、手指の消毒、換気といった感染対策を引き続き徹底するよう呼び掛けた。　中川会長は、国内では新型コロナの感染が急拡大傾向にある地域があるほか、4月に新規感染者数が過去最多となった県も複数あると指摘。また、オミクロン株BA.1系統からBA.2系統への置き換わりが急速に進んでおり、例えば東京都では14日現在で新規感染・...

　厚生労働省は、20日に開催された第81回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。ゴールデンウイークに向けて移動や接触が増加する可能性があることを挙げ、「今後の感染状況への影響に注意が必要」としている<doc2072page2>。　全国の入院患者数は、4月13日時点で1万1,185人となっており、1週間前と比べて525人増えている。全国の受入確保病床数に対する割合は26.0％（1週間前は24.8％）<doc2072page8>。都...

　日本看護協会は、看護系大学での保健師や助産師の教育について大学院教育へ移行することを求める要望書を文部科学省に提出した<doc2087page2>。2022年度のカリキュラムの改正に伴い各課程の単位数が増えたため、看護師に加えて保健師や助産師の教育を大学4年間で行うのは「極めて困難」だと指摘している<doc2087page1>。　要望書では、看護師には患者や利用者の状態を的確に観察・判断し、状況に応じて適切に対応できる看護実践能力の向上が不可欠であり、基礎教育を強化すること...

　総務省は20日、全国に853ある公立病院の42.8％が経常収支ベースで2020年度に赤字だったことを明らかにした。新型コロナウイルス関連の支援金などを含めた数字で、赤字割合は前年度の62.8％から20ポイント改善した<doc2053page1><doc2053page3>。　自治体衛星通信機構（LASCOM）のシステムを使い、同日に開いた「公立病院経営強化ガイドライン」の説明会で報告した。　一方、同省の「公立病院の経営状況」によると、853病院全体での20年度の経常収支は1...

　日本医師会の中川俊男会長は20日の記者会見で、今の時代に合った「かかりつけ医」の定義や機能などに関する考え方を来週に公表する方針を明らかにした。　中川会長は、「かかりつけ医」の重要性が増していると強調した上で「デジタル化も進むこの時代に、どのような『かかりつけ医』が在るべき姿なのかを議論している最終段階で、来週には公表できる」と明言した。　「かかりつけ医」については、これまで国がその定義などを明確にしていなかった。一方、日医と四病院団体協議会は2013年8月の合同提言で具体的に明示。「かか・・・...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは19日、「風しんに関する疫学情報：2022年4月13日現在、第14週（4月4日－4月10日）」を公表した。第14週の新規報告数は1人で、21年第48週以来、18週ぶりの報告となった。なお、4月14日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない<doc2062page1>。・・・...

　厚生労働省は19日、国内で4種類目となる新型コロナウイルスワクチンを承認した。早ければ5月下旬から、その接種を開始できるようにする。　今回承認されたのは、米ノババックスが開発した新型コロナワクチン「ヌバキソビッド筋注」<doc2045page1>。接種対象は18歳以上の人で、初回免疫では1回当たり0.5mLを2回、3週間の間隔で筋肉内に接種する。1回目の接種から3週間を超えた場合は、できる限り速やかに2回目の接種を実施するよう留意する<doc2045page2>。　また、追...

　「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」が19日に開かれ、厚生労働省は、地域の薬局連携の中でハブとなる薬局を整備する方針を示した<doc2037page8>。都道府県による認定が2021年8月に始まった地域連携薬局などにハブ機能を担わせることを想定している。　厚労省が20年度に行った実態調査によると、全国の933の薬局に勤務する薬剤師の人数は1日当たり平均2.58人にとどまり、「1.1－2人」の小規模な薬局が全体の33.0％を占めた。　こうした薬局が地域に必要な全て...

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の中和抗体薬「ゼビュディ」（一般名：ソトロビマブ［遺伝子組換え］）について、オミクロン株（B.1.1.529／BA.2系統）の治療に対しては有効性が減弱する恐れがあるため、他の治療薬が使用できない場合に投与を検討するよう求める事務連絡を都道府県などに出した<doc2130page34>。　事務連絡では、他の治療薬が使用できないケースとして、他の治療薬の使用禁忌や慎重投与に該当する場合などが想定されると説明している<doc2130page34&...

　厚生労働省は18日、新たに12医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、以下の通り。▽ジルコプランナトリウム<doc2135page2>▽レナカパビルナトリウム<doc2135page4>▽ボクロスポリン<doc2135page5>▽ダトポタマブ デルクステカン（遺伝子組換え）<doc2135page6>▽インスリン イコデク（遺伝子組換え）<doc2135page9>▽ザヌブルチニブ<doc2135page10&g...

　総務省消防庁は18日、「夏期における熱中症による救急搬送人員の調査」の開始について、各都道府県消防防災主管部などに通知した。消防庁では、都道府県内の市町村に対し適切にデータ入力を行うよう指導することを求めている。同調査は、例年5月1日を含む週から開始されていたが、2022年度については4月25日から開始となる<doc2120page1>。　調査期間は、4月25日から10月2日（予定）まで。ただし、異常気象などにより調査終了予定日以降も熱中症が多発する状況になった場合は、調査期間を延長す...

　厚生労働省は18日、2022年4月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。22年1月1日－3月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り。【死亡災害】<doc2088page1>●死亡者数：176人（前年同期比36人増・25.7％増）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／56人▽はさまれ・巻き込まれ／26人▽交通事故（道路)／22人【死傷災害（休業4日以上）】<doc2088page2>●死傷者数：3万2,302人（7,117人増・28.3％増）●事故の型別発生状況▽そ...

　厚生労働省は、介護事業者が自治体に提出する行政書類について一律の様式を定める方針だ。提出に関する自治体ごとのルールをなくすことで、現場で生じている事務負担の軽減を図るのが狙い。18日の規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG）で方向性を示した。　介護事業者が提出する行政書類は、市区町村ごとに記載事項や様式などが異なっている。このため、事務手続きの負担やコストが増えるとの指摘があり、特に広域で展開する事業者にとってその傾向が顕著となっている。　こうした現状を踏ま・・・...