「 」一覧

　医療分野における仮名加工情報の保護と利活用に関する検討会（座長＝森田朗・東京大学名誉教授）が開かれ、日本製薬工業協会（製薬協）などへのヒアリングが行われた。製薬協は、次世代医療の実現にはデータ基盤の構築と共に法制度などの環境整備が重要と指摘。健康・医療・介護分野の仮名化データを広く医療や創薬研究開発・副作用モニタリングなどに活用できるよう、法制度の整備に期待するとした<doc1909page24>。　製薬協は、個人情報保護法の仮名加工情報の「想定利活用事例」として、医薬品の治験などで製...

　環境省は関係府省庁の担当部局長を構成員とする「熱中症対策推進会議」を13日に開催した。同会議において、2021年3月25日に策定した「熱中症対策行動計画」を改定した。　熱中症による死亡者数は、21年に701人（概数）と中期的な目標である年1,000人を下回ったが、環境省では「顕著な減少傾向に転じたとは言えず、むしろ地球温暖化の進行を考慮すれば、今後更に増加することが懸念される」としている<doc2049page2><doc2051page1>。　今回の改定では、重点対策の対...

　日本医療機能評価機構は13日、4月1日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは31病院（新規2病院、更新29病院）。認定総数は、前回から5病院が認定期限切れなどとなり、2病院が新規病院として認定されたため、2,043病院（前回までの認定病院数2,046病院）となった<doc2047page1>。・・・...

　厚生労働省の「がんの緩和ケアに係る部会」は、がん診療連携拠点病院（がん拠点病院）などの整備指針の見直しへの提案内容を固めた。がん拠点病院の緩和ケアチームで患者の精神症状の緩和に携わる医師について、精神心理的な苦痛の緩和に関する専門資格を持つ人が「望ましい」などとしている<doc1927page1>。ただ、一部のメンバーから精神科医の負担増加を懸念する声が上がったことから、その表現を修正した上で、近く提案内容をまとめる。　地域のがん拠点病院の従事者要件に関しては、緩和ケアチームに精神症状...

　厚生労働省は13日、今月下旬からの大型連休時も各地で必要な医療提供体制を確保するよう呼び掛ける事務連絡を都道府県などに出した。13日以前の直近1週間で新型コロナウイルスの新規感染者数の増加傾向が続いていることを踏まえると、連休時も感染患者や疑い患者の増加が想定されると指摘<doc2002page1>。感染の急拡大に備え、確保病床や臨時の医療施設・入院待機施設を即座に稼働できるよう準備を確認することなどを求めている<doc2002page2>。　事務連絡では、連休時も引き続き...

　中央社会保険医療協議会・総会は13日、新医薬品8成分11品目と再生医療等製品1品目の薬価収載を了承した。薬価収載予定日は4月20日。詳細は以下の通り<doc1882page1><doc1884page1>。【新医薬品】●その他の中枢神経系用薬（内用薬）／レイボー錠50mg（50mg1錠）・同100mg（100mg1錠）（ラスミジタンコハク酸塩）／片頭痛／日本イーライリリー／類似薬効比較方式（I）／有用性加算（II）5％・新薬創出等加算／50mg1錠：324.70円、100m...

　厚生労働省は13日、2022年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付について（その4）」を医療関係団体や自治体に出した。新設の外来感染対策向上加算や、名称変更された感染対策向上加算の施設基準における「実績」について、院内感染対策に係る年2回程度以上の職員研修の実施などを指すと明確化。施設基準の届出後に医療機関はこれらの実績を満たす必要があるが、届出時には求めないとの考え方も改めて示した<doc2000page2>。　施設基準での実績はこのほか、感染対策向上加算1では、同加算2・3の...

　財政制度等審議会の財政制度分科会が13日に開いた会合では、「かかりつけ医」の制度化を財務省が提案した<doc1955page43>。休日・夜間対応できる体制の整備や在宅医療の推進など「かかりつけ医機能」の要件を法律で定め、それらに該当する医療機関を「かかりつけ医」として認定する仕組みで、段階を踏んで検討していくべきだとしている<doc1955page43>。　財務省は、「かかりつけ医」として認定された医療機関の利用を希望する人が自分の医療情報と共に事前登録するイメージも示し...

　厚生労働省は、DPC病院の国立病院機構弘前病院と弘前市立病院の合併により4月1日付で誕生した国立病院機構弘前総合医療センターの総ベッド数（442床）が合併前の両病院を合わせた592床よりも150床減ったことを13日の中央社会保険医療協議会・総会で明らかにした。同センターがDPC制度に引き続き参加することも報告した<doc1902page1>。　この合併は、青森県の地域医療構想に基づき、津軽地域保健医療圏で実施された医療提供体制の再構築によるもの。弘前病院の運営は同センターが引き継いでい...

　厚生労働省は、13日に開催された第80回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。全国の新規感染者数については増加傾向が続いていると説明。「年代別の新規感染者数は10代以下で減少傾向に転じる一方、50代以上で増加傾向が見られる」と分析している<doc1964page1>。　都道府県別の新規感染者数について、東京、愛知、大阪などの大都市のみならず、北海道、新潟、沖縄などでも全ての年代で増加していると解説。特に沖縄では高齢者の増加が顕著となってお...

　サントリーホールディングスの新浪剛史社長など経済財政諮問会議の民間議員は13日、新型コロナウイルスの感染者を受け入れる医療機関への交付金による財政支援について、診療報酬を概算払いする災害時の仕組みを参考に見直すべきだと提言した<doc1951page3>。　診療報酬の概算払いによる財政支援は、これまでの緊急包括支援交付金などに代え、新型コロナの感染が拡大する前の実績に基づき報酬を支払う仕組み。民間議員は、従来の交付金などよりも簡便で医療費の「見える化」がされると述べた<doc19...

　財務省は13日、財政制度等審議会の分科会で、医療機関の経営実態の「見える化」などを提言した。新型コロナウイルス対策として国が実施した病床確保料の補助について、少なくとも国公立病院は2021年の夏にさかのぼって支給実績も公表されるべきだと主張している<doc1955page8>。　この提言の背景にあるのは、医療機関などへの手厚い財政支援。財務省によると、医療機関や医療従事者に対する新型コロナ関連の国費による支援は、ワクチン接種費も含めて低く見積もっても約8兆円に上っている<doc1...

　看護の処遇改善で、10月から実施する診療報酬上の対応に向け、入院・外来医療等の調査・評価分科会は13日、対象となる救急医療管理加算を算定する救急搬送件数年200台以上の医療機関に対し、部門別看護職員数と年間の在棟患者延べ数・外来患者延べ数・救急搬送件数などの特別調査を実施することを了承した<doc1945page1>。　診療報酬による看護の処遇改善の対象は、▽救急医療管理加算を算定する救急搬送件数年200台以上の医療機関▽三次救急を担う医療機関－のいずれかに該当する医療機関とされている...

　看護の処遇改善の診療報酬上での対応について厚生労働省は、対象となる医療機関数について2,800程度を想定していることを13日の中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」で明らかにした<doc1943page2>。　分科会での議論では、対象となる医療機関数がどの程度になるかが問われ、厚労省は、救急医療管理加算を算定する救急搬送件数200台／年以上の医療機関と三次救急を担う医療機関のいずれかに該当する医療機関の数として、2,800程度を想定しているとした。　また、財源規...

　中央社会保険医療協議会・総会は13日、自己注射の必要な在宅患者などに医療機関が指導管理を行った場合に算定できる「在宅自己注射指導管理料」の対象薬剤に、片頭痛薬の「ガルカネズマブ（遺伝子組換え）」（販売名：エムガルティ皮下注120mgオートインジェクター、同シリンジ）を追加することを決めた<doc1897page1>。　ガルカネズマブは、片頭痛発作の発症を抑制する薬。通常は、成人に対して初回は240mg、以降は1カ月間隔で120mgを皮下に投与する<doc1897page1>...

　中央社会保険医療協議会・総会は13日、抗がん剤「エンハーツ点滴静注用100mg」（成分名：トラスツズマブ　デルクステカン［遺伝子組換え］／第一三共）の薬価を費用対効果評価に基づく価格調整として、現行の16万8,434円から、16万4,811円に引き下げることを了承した。医療機関の在庫への影響を踏まえ、適用は7月1日となる<doc1891page1>。　エンハーツの費用対効果評価に基づく価格調整係数は、「化学療法歴のあるHER2陽性の手術不能又は再発乳癌」が0.7（患者割合58.9％）、...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは12日、「風しんに関する疫学情報：2022年4月6日現在、第13週（3月28日－4月3日）」を公表した<doc2001page1>。　第13週の新規報告数は前週と変わらず0人だった。遅れ報告もなかったため、累積患者報告数は第1週から連続で0人となった。なお、4月7日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない。・・・...

　厚生労働省は12日、保険者が実施する特定保健指導の見直しの方向性を関連の作業部会に示した。指導対象者の身体状態の改善について、体重の減少といった成果を評価することを原則としつつ、介入の時間と手段に応じた従来のポイント制も併用することなどを提案し、おおむね了承された<doc1863page6>。　厚労省は今後、健康保険組合などが実施する特定保健指導の質を、▽実施体制（ストラクチャー）▽実施の内容（プロセス）▽対象者の身体状態の改善（アウトカム）－の3つの視点で評価する。　このうち、アウト...