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　シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。12月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに181人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は7,913人となった(p1参照)。　サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設1,982人、介護老人保健施設1,849人、通所介護1,003人など。　レベル別の内訳は、▽レベル2（1）／2,910人▽レベル2（2）／2,239人▽レベル3／1,669人▽レベル4／1,069...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第72回）が23日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新規陽性者数の7日間平均について、前回（15日時点）の約19人／日から、22日時点で約28人／日に増加したとしている。「8月下旬以降、増加比は100％前後で推移していたが、前回の約121％から今回は150％と、100％を超える値が続いている。新規陽性者数が増加傾向にあり、注視する必要がある」と明記(p4～p5参照)。　コメント・意見では、オミクロン株感染者の...

　政府の経済財政諮問会議は23日、新経済・財政再生計画（財政健全化計画）の「改革工程表2021」を取りまとめた。医療関連では「かかりつけ医機能」を明確化し、それを有効に発揮するための具体策を2022－23年度に検討するとしている(p60参照)。医療や介護の効率化を促し、持続可能な社会保障制度の実現につなげるのが狙い(p41参照)。　また、一般病床か療養病床を持つ医療機関がどのような外来機能をカバーしているか、都道府県に報告する制度が始まるのを踏まえ、外来受診時の定額負担の導入も22年度末までに検討・...

　10月に本格運用が始まったオンライン資格確認の仕組みについて、厚生労働省は23日、検知された個人番号の誤登録が11月末までに33件あったことを明らかにした。このうち、取り扱いに特に配慮を要する薬剤情報の閲覧が1件あった。同省はいずれも直ちに閲覧を停止し、保険者側で異なる個人番号を削除した(p18参照)。　個人番号が誤登録されていた事案については今後、実施機関（支払基金・国保中央会）が保険者と連携して事実関係や発生した原因の確認などを行った上で厚労省に報告し、厚労省がこうした事例の件数を定期的・・・...

　厚生労働省は22日、2021年5月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／82万4,800人▽介護予防居宅サービス／80万2,200人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,400人●介護サービス［全体］▽総数／447万2,400人▽要介護1／119万400人▽要介護2／108万5,400人▽要介護3／86万4,800人▽要介護4／80万400人▽要介護5／53万1,300人［居宅サービ...

　厚生労働省は22日、第64回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。オミクロン株に関しては「今後、感染拡大が急速に進むことを想定すべき状況にある」と指摘。重症度については十分な知見が得られていないとしながらも「急激な感染拡大により、医療提供体制が急速にひっ迫する可能性に留意が必要である」との見解を示している(p2参照)。　厚労省によると、12月15日時点の全国の入院者数は414人で、1週間前と比べて54人増えている。全国の受入確保病床数に対する割合は・...

　中央社会保険医療協議会の支払側委員は22日の総会で、「オンライン診療料」（月1回71点）について算定割合に関する施設基準を2022年度の診療報酬改定で撤廃する方向で検討するよう求めた。希望者がオンライン診療を受けられないことがないようにするため。また、同診療料の算定要件や対象患者などについて、オンライン診療の適切な実施に関する指針の改訂版に合わせて見直すべきだとも主張した。　同診療料は、情報通信機器を用いて診療を行った医療機関への評価。20年度診療報酬改定では、事前の対面診療の期間を6カ月から3・...

　政府の規制改革推進会議は22日、「医療・介護・感染症対策」など重点分野の中間取りまとめを行った。医療分野では、疾患や患者の状態によってはオンラインのみで診療が完結するケースがあることを明確化するよう厚生労働省に求めた(p37参照)。厚労省は、オンライン診療を適切に提供するための指針の見直し案を17日に公表し、それへの意見募集を行っている。　指針の見直し案では、対面診療を日頃から行うなど、患者のことを把握している「かかりつけの医師」が、対面での診療を組み合わせてオンライン診療を行うのが基・・・...

　看護職員の処遇を改善するため、厚生労働省は介護・障害福祉の「処遇改善加算」を参考に、2022年度診療報酬改定で新たな仕組みをつくる方針だ。その際、対象となる職員の収入増に確実につながるよう、適切な担保措置を講じる(p3参照)。　新型コロナウイルス感染患者への医療提供など地域で一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に、厚労省は22年10月以降の収入を3％程度（月額平均1万2,000円相当）引き上げるための仕組みを22年度診療報酬改定でつくる。その際に参考とするのが処遇改善加算(p3参照)・...

　薬事・食品衛生審議会の医薬品第一部会は22日、アルツハイマー病の新たな治療薬アデュヘルム点滴静注170mg、同300mg（一般名アデュカヌマブ）の製造販売承認を了承せず、継続審議とすることを決めた。現時点のデータからは、同薬の有効性を明確に判断することが困難なため。開発元の米バイオジェンから追加のデータが示されれば、有効性・安全性を再検討した上で、その結果に基づいて再度審議する(p1参照)。　部会では、▽申請の根拠とされた2つの国際共同第III相試験の結果に一貫性が無い▽探索的な評価項目である脳内...

　政府は22日、2022年度の診療報酬の改定率を、医療行為の対価に当たる本体部分は看護職員の賃上げや不妊治療の保険適用の費用を含めてプラス0.43％とすることを決めた。薬価は1.35％、材料価格は0.02％、共に引き下げる。本体部分の分野ごとの内訳は、医科0.26％、歯科0.29％、調剤0.08％のいずれもプラス(p1参照)。本体と薬価・材料価格を合わせた診療報酬全体ではマイナス0.94％となる。　22年度政府予算案の編成を巡り、後藤茂之厚生労働相と鈴木俊一財務相が22日午前、折衝を行い正式決定した...

　厚生労働省は21日、2021年10月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(p2参照)。▽出生数／7万3,129人（前年同月比2.3％減・1,717人減）▽死亡数／12万781人（2.3％増・2,743人増）▽自然増減数／4万7,652人の減少（4,460人減）▽婚姻件数／3万2,039件（21.3％減・8,681件減）▽離婚件数／1万4,405件（11.5％減・1,878件減）・・・...

　政府の「公的価格評価検討委員会」は21日、公的価格に関する今後の処遇改善の基本的考え方などについて、中間整理を行った。介護職員などの処遇改善の最終的な目標に「職種毎に仕事の内容に比して適正な水準まで賃金が引き上がり、必要な人材が確保されていること」を目指す方針を掲げた(p10参照)。　2022年2月から、介護職の収入の3％程度（月額9,000円）や、看護職の収入の1％程度（月額4,000円）を引き上げる措置が行われる(p9参照)。また、10月以降のさらなる対応についても22年度予算編成過程において...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは21日、「風しんに関する疫学情報：2021年12月15日現在、第49週（12月6日－12月12日）」を公表した。　第49週の新規報告数は0人だった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず12人となった。なお、12月16日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...

　厚生労働省は21日、がんゲノム医療中核拠点病院（中核拠点病院）などの指定要件の見直し案を有識者で構成する作業部会に提示した。昨今のがんゲノム医療の進展や実態に合わせ、多くの遺伝子変異を同時に調べる「パネル検査」の実施体制といった10の観点で検討する(p12参照)。見直し後の要件を盛り込んだ整備指針の改定版を2022年夏ごろに公表する(p54参照)。　厚労省が同日の「がんゲノム医療中核拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ」（WG）に見直し案を示した。　検討に当たって踏まえるのは、▽パ・・・...

■最新号もくじ(p1～p11参照) ＜診療報酬改定＞地域包括診療料・加算の対象疾患拡大や基幹的重点外来の評価で意見対立＜診療報酬改定＞薬剤6種以上の指導評価は「対人へ」に逆行かかりつけ薬剤師以外は同対応を評価へ＜医療制度改革＞次期改定で大胆な改革を迫る財務省厚労省とのパワーバランスに変化も＜トピックス＞一般病院、コロナ補助金で黒字に　医療経済実態調査2021年補正予算案　看護職など収入増に1,665億円計上資料ダウンロードまたは(p1～p11参照)からお読みください・・・...

　国土交通省と厚生労働省は20日、「要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・活用の手引き」の改定内容などについて、有識者会議に意見を求めた。2022年春ごろに改定版を公表する予定(p4参照)。　20年7月の豪雨で熊本県球磨村の高齢者福祉施設が被災し、14名が亡くなったことから、10月に「令和2年7月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会」が設置され、高齢者福祉施設の避難の実効性を高める方策などについてとりまとめを行った(p28参照)。　また、21年5月に水防法・土砂災害防止法、...