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　国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター（NCNP）は、NCNPトランスレーショナル・メディカルセンターの大久保亮室長などの研究グループが、新型コロナウイルスワクチンに関する大規模なインターネット調査を実施し、「ワクチン忌避者は全体で11.3％であった」などの知見を明らかにしたと発表した。この研究の成果は、国際医学雑誌「Vaccines」オンライン版に掲載された(p1～p6参照)。　大久保室長、福島県立医科大学臨床研究イノベーションセンターの吉岡貴史助教、大阪市立大学大学院公衆衛生学の大藤さ...

　厚生労働省が25日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2020年度2月号」によると、20年度4－2月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は21兆250億円（対前年同期比4.8％減）、75歳以上は15兆8億円（3.1％減）となったことがわかった(p2参照)。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が6兆8,204億円（4.7％減）、75歳以上は7兆5,694億円（2.8％減）(p3参照)。医科入院外医療費は75歳未満が7兆9,503億円（6.7％減）、75歳以上は4兆2,925億円（3...

　厚生労働省は、「大麻等の薬物対策のあり方検討会」の議論のとりまとめを公表した。流通管理の仕組みの導入を前提として、日本国内でも大麻由来の医薬品の製造や施用を可能とすべきだと提言している(p5参照)。　大麻から製造された医薬品に関しては、国内では承認されていないが、米国などG7諸国では難治性のてんかん治療薬として承認されている。また、2020年の世界保健機関（WHO）の勧告で、「麻薬に関する単一条約」で医療上の有用性が認められた(p5参照)。　こうした諸外国の動向や医療上の有用性を踏まえ、・・・...

　厚生労働省は25日、予防接種法施行規則の一部を改正する省令案の概要を公表した。予防接種法附則第7条第1項の規定に基づく予防接種を受けた人のうち、希望者に対して「予防接種を受けたことを示す証明書（予防接種証明書）」を交付するとしている(p1参照)。　概要では、新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延している現状において、「国際的に人的往来における防疫措置、各種行動制限等の制限措置が講じられている」と説明。その一方で、各国では、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を受けた人について、「これ・・・...

　東京都新型コロナウイルス感染症対策本部は25日、多羅尾光睦副知事が田村憲久厚生労働相、河野太郎行政改革担当相、武田良太総務相に対し「区市町村が実施する大規模接種（集団接種）会場におけるワクチンの確保に関する緊急要望」を行ったと発表した(p1参照)(p3参照)。　緊急要望では、都内各自治体で7月末の高齢者接種完了とその後のワクチン接種の加速化に向けて取り組みを進めていることや、住民向けのワクチン接種の主体となっているファイザー社ワクチンの供給量について、4－6月の計1億回から、7－9月には・・・...

　厚生労働省は25日、オンライン資格確認システムのプレ運用に、21日時点で医療機関や薬局の732施設が参加していることを社会保障審議会・医療保険部会に報告した(p20参照)。担当者によると、課題だったデータの正確性は担保されている状況だという。　参加施設数の種類別の内訳は、病院が85、医科診療所が225、歯科診療所と薬局が各211(p20参照)。厚労省は7月、多くの施設への参加を呼び掛ける「集中導入開始宣言（リスタート宣言）」を行い、導入の相談といったサポートを強化する(p25参照)。　既に参加し・...

　厚生労働省によると、2020年度の医療保険・公費負担医療分の「概算医療費」が前年度と比べ1兆円以上減り、年間の減少額は1954年度に統計を取り始めて以降、過去最大となる見通し。厚労省は、新型コロナウイルスの感染拡大による患者の受診控えやインフルエンザが流行しなかったことが主な要因だと指摘している。　同省保険局の西岡隆調査課長が、25日の社会保障審議会・医療保険部会の終了後、記者団に明らかにした。　同省はこの日の医療保険部会で、医科・歯科・調剤を合わせた20年度の月ごとのレセプト総点数のデータを示・...

　社会保障審議会・介護給付費分科会が25日、持ち回りで開かれ、「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等について」の厚生労働省令について、田村憲久厚労相から同日出された諮問の通り、改正することを了承した(p20参照)。　小規模多機能型居宅介護（小多機）の利用定員等は、介護保険法および厚労省令で、全国一律の「従うべき基準」とされている(p4参照)。2021年度介護報酬改定の審議報告も踏まえて、「標準基準」に見直すこととしたが、「必要な法律上の措置を講じた上で、運営基準・・・...

　厚生労働省は25日、「第五次薬物乱用防止五か年戦略」のフォローアップを公表した。依存症対策全国拠点機関設置運営事業により、医療従事者の依存症治療に対する専門的な能力の向上と地域における相談・治療などの指導者となる人材の養成を実施したことを取り上げている(p1参照)(p21参照)。「第五次薬物乱用防止五か年戦略」は、関係閣僚で構成する薬物乱用対策推進会議が2018年8月に策定したもので、目標の1つに「薬物乱用者に対する適切な治療と効果的な社会復帰支援による再乱用防止」を掲げ、医療提供体制を・・・...

　国立感染症研究所は25日、「感染症週報 第23週（6月7日－6月13日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p5参照)(p37～p39参照)。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／前週から減少▽RSウイルス感染症／2.62（2.56）／第19週以降増加が続いている▽咽頭結膜熱／0.40（0.40）／前週から横ばい▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.61（0.63）／2週連続で減少▽感染性胃腸炎／3.31（3.56）／第20週以降減少が続いている▽手足口病／...

　来週6月28日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）6月28日（月）13:00-15:00　第4回 医薬品等行政評価・監視委員会14:00-16:00　第113回 社会保障審議会 障害者部会16:00-18:00　第32回 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会6月29日（火）未定　閣議6月30日（水）13:00-15:00　第63回 厚生科学審議会 再生医療等評価部...

　厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンの接種に当たって医療法人が診療所を一時的に開設する際、本来なら必要な定款や寄附行為の変更に係る手続きを省略しても差し支えないと都道府県などに事務連絡した。接種を迅速に進めるため、開設する必要がある場合に限った特例的な措置とする(p2参照)。　事務連絡には、接種のために一時的に開設した診療所が常態化するようなら、医療法に規定されている定款または寄附行為の変更を行わなければならないことも明記している(p2参照)。　厚労省はこれまで、新型コロナの・・・...

　厚生労働省は24日、2020年度に少なくとも952サイトが医療広告規制に違反していたため、運営側の医療機関に自主的な見直しを促したと関連の検討会で報告した。952サイトの中で見つかった違反は計3,474カ所で、1サイト当たり平均で約3.6カ所(p45参照)。構成員からは「違反を繰り返す所への対応を考える必要がある」との意見や、「罰則規定をきちんと適用することが是正につながる」との指摘があった。　20年度に違反が確認された医療機関のサイトを医療分野別で見ると、6割超を占めていたのが歯科の606サイト...

　厚生労働省は24日、医療広告の禁止事例などを掲載した解説書の案を関連の検討会に示し了承された(p4参照)。医療機関やウェブサイト制作事業者などへの医療に関する広告規制の理解を促すために作成するもので、広告するに当たって注意が必要なケースも盛り込んでいる(p39～p40参照)。　解説書では、現行の関係法令や医療広告ガイドラインなどに沿って実際の状況に基づき、イラストを交えて分かりやすく解説する(p4参照)。主な掲載内容は、▽虚偽や誇大、ビフォーアフター写真といった広告が禁止されている事例▽・・・...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第51回）が24日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「新規陽性者数の増加比は、前々回の80.3％、前回の96.6％から、今回の111.1％へと2週続けて大きく上昇しており、感染の再拡大の予兆が見られる」と指摘。「新規陽性者数を徹底的に減らし、急激な感染の再拡大を阻止しなければならない」としている(p4参照)。　コメント・意見では、入院患者数について、前回（16日時点）の1,346人から23日時点で1,301人...

　厚生労働省は6月23日、新たに2医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は以下の通り。▽カシリビマブ（遺伝子組換え）(p2～p3参照)▽イムデビマブ（遺伝子組換え）(p4参照)・・・...

　厚生労働省は23日、「社会福祉士及び介護福祉士法施行令」「精神保健福祉士法施行令」の一部を改正する政令案などの概要を公表した。介護福祉士試験、社会福祉士試験、精神保健福祉士試験の受験手数料が上がる。8月上旬に公布・施行の予定(p2～p3参照)。　概要では、手数料の改定を行う理由について「令和2年度の試験実施に当たって、新型コロナウイルス感染症対策のため、試験会場の増設、試験実施要員の増員等を実施する必要が生じ、試験事務にかかる経費が増大し、次年度以降も同様の状況が見込まれる」と説明している・・・...