ヘルスケアに関する最新情報を提供します！
障害者が外出する際の課題解消につなげようと、東京都デジタルサービス局は障害者支援アプリを活用したスマートサービスの実証を行う。周辺の飲食店や宿泊施設と連携しながら、店舗スタッフとのやりとりや外出時の移動を通じて、アプリの有用性などを確認する。 実証するアプリは2つ。1つは店舗や施設のスタッフとのやり取りを支援。視覚障害者や聴覚障害者、肢体不自由者が伝えたい情報を事前に登録し、目的地でアプリをタップすれば店舗スタッフの端末に情報が送られてくる。もう1つが視覚障害者の移動を支援するアプリ。・・・...
財務省は17日、2024年9月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc17303page3><doc17303page5>▽総額／1,072億円（前年同月比4.9％減）▽米国／259億円（41.3％減）▽EU／166億円（10.6％増）▽アジア／340億円（16.2％増）▽中国／183億円（44.5％増）●輸入額<doc17303page4><doc17303page13>▽総額／4,470億円（...
厚生労働省は、診療所の医師が75歳で引退して承継されず、新規開業がないと仮定した場合、診療所がない市区町村は2022年の77カ所から40年までに265カ所増え、342カ所になる見込みだとする集計結果を公表した。医師が80歳で引退すると仮定した場合、診療所がない市区町村は167カ所増の244カ所になるとしている<doc17202page47>。 厚労省は、「医師・歯科医師・薬剤師統計」（22年）と「医療施設調査」（20年）から、22年の市区町村別の診療所数（実績）と40年の見込み数を集計...
新たな地域医療構想等に関する検討会が17日に開かれ、全ての大学病院は「特定行為」に関する看護師向け研修の実施機能を担うべきだとする意見が出た。指定研修機関の数を充足させ、低迷している研修修了者数を増やす狙いがある。 特定行為に関する指定研修機関は、特定行為区分（全21区分）の研修を行う学校や病院などで、厚生労働省が指定する。同省によると、9月現在で指定を受けているのは全国で計426機関あり、内訳は、病院・診療所287、大学病院55、大学40、医療関係団体等23など<doc17202page1...
厚生労働省は17日、大学病院本院に求められる機能を「医師の派遣」「卒前・卒後教育などの医育」「広域な観点での診療」とし、医療機関機能報告の仕組みに位置付ける案を「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した。また、これらの機能を確保するため、大学病院本院に都道府県との連携を求めることも提案し、いずれもおおむね了承された<doc17202page17>。 新たな地域医療構想に向けて、厚労省は従来の病床機能に加え、医療機関機能の報告を新たに求める。医療機関自体の機能の報告を求めることで、地...
国立感染症研究所の2024年第34週(8/19-25)速報データによると、インフルエンザの全国の定点あたり報告数は0.77。前週は0.63であったため、約22％の増加となっています。全国的に大きな流行
日本麻酔科学会の山蔭道明理事長は、一部のメディアで静脈麻酔薬のプロポフォールが娯楽やいたずらの目的で使用されたことに対し、「断じて容認できない」と強く非難する声明文を出した<doc17301page1>。 問題視されたのは、手術などの外科的処置が不要な人にプロポフォールを用いて、意図的に意識をもうろうとさせる内容が含まれていた番組など。これに対し、山蔭理事長は深い憂慮を示した。 声明文の中で山蔭理事長は、プロポフォールは手術や検査時の鎮静を目的に医師の厳重な管理の下で使用される薬剤だと...
特定の地域や診療科への医師の偏在是正を図るために、「医師少数区域」での勤務経験を管理者の要件とする医療機関を、現在の地域医療支援病院から大幅に拡大する案を国が示したことに対し、日本医学会連合は16日、深い懸念を表明する意見書を厚生労働省に提出した。 日本医学会連合は意見書の中で、管理者要件の拡大は若手医師の臨床や研究に関する多様なキャリアパスの設計や選択の自由を脅かすものであり、「容認できない」と強調した<doc17267page3>。 医師の偏在是正策を巡っては、政府が6月に閣議決定...
財政制度等審議会の財政制度分科会が16日、2025年度の予算編成に関する提言の取りまとめに向けて議論を始め、財務省は、医療や介護の保険給付に物価・賃金の伸びを反映させることは現役世代の負担増につながるとけん制した<doc17224page18>。これは診療報酬や介護報酬での物価・賃上げ対策を念頭に置いた指摘で、財務省は、医療や介護の保険給付の伸びを抑えて現役世代の負担増を和らげるための制度改革を改めて主張する方針。 同分科会はこの日、25年度の政府予算の編成に関する提言（秋の建議）の取...
厚生労働省は16日、抗微生物薬を適正に使用するための手引きの改訂案を厚生科学審議会感染症部会の「薬剤耐性（AMR）に関する小委員会」に示した。「歯科領域編」を新たに書き下ろし、歯科診療に関わる医療従事者を対象に抗菌薬の適正使用について解説。「外来編」や「入院編」に関しては内容を整理・更新する<doc17177page3>。 歯科領域での抗菌薬の適正使用に関する内容を追加するため、厚労省は新たな作業部会を立ち上げ、初会合を11月中旬に開催する予定<doc17177page3>...
厚生労働省は、医療ソーシャルワーカー（MSW）に関する業務の所管を同省の健康・生活衛生局健康課から医政局地域医療計画課へ2025年4月に移管する<doc17300page1>。 国立保健医療科学院が実施する「医療ソーシャルワーカーリーダーシップ研修」や「医療ソーシャルワーカー業務指針」などはそれ以降、厚労省医政局地域医療計画課の所管となる<doc17300page1>。 医療ソーシャルワークは、1994年に制定された地域保健法の前身に当たる保健所法で「公共医療事業の向上及び...
日本医療機能評価機構は15日、医療安全情報（No.215）を公表した。食事が中止となった患者に、食事摂取時と同じ量のインスリンを投与したことにより低血糖をきたした事例が、2016年1月1日から24年8月31日までに7件報告されているとして注意喚起した<doc17256page2>。 報告された事例には、▽指示を出す医師は、食事中止の指示は出したが「インスリン投与中止」の指示を出していなかった▽指示を受ける看護師は、指示書のインスリン投与の指示を見たが「食事中止時、インスリンスキップ」は...
2024年4月に大学の医学部医学科に入学した女性の割合が4割を下回ったことが文部科学省の調査結果で分かった<doc17226page2>。文科省が公表したのは、24年度の医学部医学科入試の公正確保などに関する調査。 文科省が15日に公表した調査結果によると、24年4月に入学した女性は39.8％で前年度を0.4ポイント下回った。男性は60.2％（前年度比0.4ポイント増）。文科省の担当者は「長期的に見た場合は、医学部医学科に入学する男女の割合は縮まってきている」と話している。 24年度入...
国立感染症研究所が15日に公表した第40週（9月30日－10月6日）の速報データによると、マイコプラズマ肺炎の定点当たり報告数は1.94（前週1.64）となり、2週連続で過去最多を更新した。感染者数は931人で、前週より143人増加した。 都道府県別で定点当たり報告数が最も多いのは福井で4.83。次いで愛知（4.27）、青森（4.17）。一方で少なかったのは沖縄（0.29）や徳島（0.43）、熊本（0.53）などだった。 24年の累計報告数は9,650人。都道府県別では大阪の975人が最も多く、次...
感染症・予防接種ナビでは、過去5年間の全国47都道府県の定点あたり報告数（厚生労働省・国立感染症研究所IDWR週報）の値の95%に相当するパーセンタイル点を超える値を本格的な流行として、感染症アラー...
厚生労働省はこのほど、「医療施設動態調査（2024年7月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc17321page1>。なお、同調査における24年6月の数値は、23年9月以降の数値を再集計しており「医療施設動態調査（24年6月末概数）」で公表された数値とは異なる。●施設数【病院】▽全体／8,064施設（前月比3施設減）▽精神科病院／1,057施設（増減なし）▽一般病院／7,007施設（3施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,344施設（6施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／...
総務省は11日、地域社会DXの先進事例などをニュース形式で配信する「地域社会DXナビ」を公開した。地域社会DXに取り組む地方公共団体や民間企業の担当者向けを想定している。 同省によると、全国の都道府県や市区町村でデジタル技術の導入を検討する際の課題として、「経費」「人材」「体制」の不足に次いで、約3割がほかの地域での導入例やその効果に関する情報の不足を挙げている。また、自治体のDX担当部局の約半数が地域課題を解決するためにデジタル技術の導入に取り組んでいないという<doc17268page2...
厚生労働省は、障害福祉サービス事業所が異なる事業所の利用者を送迎する際に、必要な雇用契約や委託契約を結び、事業所間で費用負担などの条件を協議した上で実施すれば、障害福祉サービス等報酬の送迎加算を算定することができるとの見解を都道府県などに示した<doc17239page2>。 障害福祉や介護の現場では人材不足が課題になっており、国は送迎業務についても可能な限り効率化を図る必要があるとしている。 11日に発出した2024年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ＆A（Vol.6）では、業務...
厚生労働省は10月11日付けで、新たに1医薬品の一般的名称を定め、都道府県衛生主管部（局）に通知した。対象品目は、以下の通り。▽ウステキヌマブ（遺伝子組換え）［ウステキヌマブ後続2］<doc17260page2>・・・...
人口減少に歯止めがかからずに閉鎖や病床削減、診療所への転換を余儀なくされる病院が増え、地域医療の壊滅が危惧されるとして、日本医療法人協会など四病院団体協議会は、地域医療介護総合確保基金の拡充を訴える要望書を11日に加藤勝信財務相、16日に福岡資麿厚労相に手渡した。四病協の要望は病床機能再編への支援の拡充など3点で、緊急財政支援を求める要望書と共に提出した<doc17228page1><doc17227page1>。 要望書では、人口の減少に伴い医療需要が変化しても、救急・急...
厚生労働省は、国民の健康の保持・増進のため5年ごとに定めている「日本人の食事摂取基準」（2025年版）を議論する検討会の報告書を公表した。食物繊維は成人で「少なくとも1日当たり25グラム」を摂取するよう推奨している<doc17222page144>。栄養摂取量の新たな基準は11月下旬ごろ告示する予定で、25年4月1日から適用する。 報告書では、主に給食管理の際に参照すべき「推定エネルギー必要量」（1日当たり）は、身体活動レベルが普通の男性なら、「18－29歳」が2,600キロカロリー、...