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　東京都は14日、電子カルテシステム導入相談窓口を開設した。電子カルテシステム未導入の都内医療機関の相談を受け付け、医療DX推進の中心になる同システム導入を促す。　対象となるのは電子カルテシステム未導入の都内の病院および医科診療所。導入のメリットや、導入までの一般的な流れや費用のほか、都の導入支援制度やセキュリティ対策も紹介する。　電話は平日の午前9時から午後5時30分までで、FAXでも相談を受け付けている。21日からはホームページに問い合わせフォームも設置する予定。※この記事の詳細はリンク先をご参...

　厚生労働省は14日、入所者が急変した際の相談や診療に対応できる協力医療機関を介護医療院の72.4％（323施設）が設定している一方で、介護老人福祉施設（825施設）が56.6％、養護老人ホーム（512施設）は45.7％にとどまるとする調査結果を社会保障審議会・介護給付費分科会に報告した。分科会の委員からは、医療機関側へのインセンティブを検討するよう求める意見があった<doc19504page7>。　この調査は、協力医療機関との連携や介護保険施設などの医療提供の実態を把握するため実施&l...

　厚生労働省は14日、特に厳しい経営環境にあるとされる中山間地域の訪問介護事業所への支援策として、「小規模事業所加算」の取得要件を当面は弾力化する方針を社会保障審議会・介護給付費分科会に報告した。また、小規模な法人などの協働化・大規模化を促す補助金の対象要件も緩和する<doc19510page3>。　中山間地域での小規模事業所加算は、国が定める地域の小規模な訪問介護事業所への評価で、所定単位数の10％が加算される。国が定める地域とは、地域区分のうち「その他」に該当し、▽豪雪地帯および特別...

　厚生労働省は14日、「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会」の初会合を開いた。老人福祉法に規定される住宅型有料老人ホームでは、介護保険サービスの利用時は併設または関連法人の居宅介護支援事業所のケアマネジャーによるケアプランの作成が入居条件となっているケースがあり、囲い込みへの対策としてケアマネジャーの独立性や中立性を確保するための仕組みなどについて議論する<doc19517page92>。　厚労省が2024年度に行った調査によると、介護保険サービスを受ける際...

　厚生労働省は11日、2025年1月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc19666page1>。●平均在院日数▽全病床平均／26.7日（前月比2.2日増）▽一般病床／16.6日（1.7日増）▽療養病床／113.6日（4.1日増）▽精神病床／267.0日（13.3日増）▽結核病床／47.3日（5.2日減）●1日平均患者数▽在院患者数／115万6,718人（2万3,717人増）▽外来患者数／115万8,577人（7万8,338人減）●月末病床利用率（病院...

　国立感染症研究所は11日、「感染症週報 第13週（3月24日－3月30日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc19622page6><doc19622page31>。▽インフルエンザ／1.85（前週1.98）／2週連続で減少▽新型コロナウイルス感染症／2.92（3.23）／第6週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／1.02（1.18）／2週連続で減少したが、過去5年間の同時期と比較してやや多い▽咽頭結膜熱／0.23（0.26...

　厚生労働省は11日、2025年第14週（3月31日－4月6日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は5,667人で前週から3,426人の減少、前年同期と比べ1万9,439人の減少となった<doc19612page2>。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第31報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」となった<doc19612page4>。定点報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc196...

　厚生労働省は11日、2025年第14週（3月31日－4月6日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万132人で前週から4,222人の減少となった<doc19522page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc19522page2>▽定点当たり（全国）：2.14▽報告数（全国）：1万132人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：愛知県／558人、東京都／539人、北海道／479人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概況<doc1...

　来週4月14日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。4月14日(月)10:00-12:00　第246回 社会保障審議会 介護給付費分科会14:00-16:00　第1回 有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会16:00-19:00　第106回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会、令和7年度第1回 薬事審議会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会4月15日(火)未定　閣議4月16日(水)14:00-16:00　第9回 妊娠・出産・産...

　政府が10日に開催した経済財政諮問会議で民間議員は、社会保障について診療報酬や介護報酬などの公的価格を含め「メリハリある対応」を実施するべきだと主張した。また、エッセンシャルワーカーの賃上げの必要性も指摘した<doc19617page2>。　この日の諮問会議では経済再生と財政健全化の両立などを議論し、住友化学取締役相談役の十倉雅和氏など民間議員が、6月ごろ閣議決定される骨太方針2025を見据えた提言を行った。社会保障の持続性の確保と機能の向上を図るため、現役世代の負担を減らして全世代型...

　障害福祉分野と他産業との賃金格差が拡大している現状を踏まえ、全国社会福祉協議会の全国社会就労センター協議会（セルプ協）は10日、2024年6月に一本化された福祉・介護職員等処遇改善加算額の抜本的な見直しなどを求める要望書を厚生労働省に提出した<doc19621page3>。　厚労省の賃金構造基本統計調査によると、障害福祉関係分野での23年の賞与込み給与は、全産業平均よりも6.5万円低かったが、24年は7.8万円に格差が拡大している。要望書では、こうした状況が続けば人材確保がますます困難...

　東京都は10日、都内でのサービス付き高齢者向け住宅整備の補助事業の概要を発表した。国の補助を受けることを要件に、都もさらなる補助を実施。医療・介護に関しても加算を行う。　新築に関しては1戸当たり120万円を上限に建設費の10分の1、改修は1戸当たり195万円を上限に工事費などの3分の1を都が補助する。また、IoT技術を活用した非接触のサービスを行うための改修は、1戸当たり6万円を上限に費用の3分の1を補助する。　上乗せとして「医療・介護連携強化加算」も用意。内容に応じて1戸当たり10万－105万円...

　厚生労働省は10日、看護師養成所4校と助産師養成所1校が4月1日付で開校したと発表した。看護師養成所は3年課程全日制が3校、3年課程定時制が1校<doc19609page1>。　3年課程全日制の看護師養成所として開校したのは、▽花巻高等看護専門学校（岩手県花巻市）▽藤井会東大阪看護学校（大阪府東大阪市）▽専門学校福岡看護職大学校（福岡市博多区）。3年課程定時制は原看護専門学校（福岡市東区）。また、助産師養成所は大阪医専（大阪市北区）<doc19609page1>。　看護師養...

　日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告」（3月末時点）によると、医療事故報告は29件、医療機関別では、病院28件、診療所1件だった<doc19657page1>。診療科別の報告件数は、外科・内科・整形外科／各5件、その他／4件、循環器内科・消化器科／各3件、脳神経外科／2件、心臓血管外科・泌尿器科／各1件<doc19657page2>。　医療事故調査・支援センター（以下、センター）への相談件数は176件（累計1万7,851件）。内訳は、医療機関が8...

　厚生労働省は9日、後発医薬品の供給体制が1年前から悪化した病院が63.3％を占めたとする調査結果を中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会に報告した。医科診療所でも「悪化した」が53.4％と5割を超えた<doc19466page16>。　調査は、2024年度診療報酬改定で行われた後発医薬品の使用促進策の影響を明らかにするため、1月6日－20日に実施。病院229施設、医科診療所339施設、薬局610施設などのほか、患者は郵送による調査に729人、インターネットの調査には1,000...

　症状が安定している患者に対して一定期間内に繰り返し使用できる「リフィル処方箋」を1月時点で発行した実績が278診療所の53.6％、249病院の40.6％にあることが、厚生労働省が9日公表した調査報告書案で分かった<doc19463page13>。一方、患者や医師への制度の周知不足などが依然として課題となっていることも明らかになった。　中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会に厚労省が示した報告書案によると、リフィル処方箋や28日以上の長期処方に対応できることの院内掲示は、リフィ...

　厚生労働省は、2026年度の薬価改定を前回と同じ4月に施行することを念頭に適用ルールなどの具体化の検討を進める。26年度の診療報酬改定は6月に実施する方針。　原則2年置きに行われる診療報酬改定は22年度まで4月1日に施行されていたが、国は24年度から6月1日に後ろ倒しにした。一方、24年度の薬価の改定は従来通り4月1日に行った。　中央社会保険医療協議会が9日に決めた26年度診療報酬改定の検討スケジュールによると、薬価専門部会が6月ごろ、薬価制度の見直しに向けて業界の意見聴取を始め、12月ごろ検討結...

　財政制度等審議会・財政制度分科会が9日に開かれ、財務省は、人口減少下での経済財政政策のイメージとして、医療・介護の給付と負担の改革など、持続可能な社会保障制度の構築を挙げた<doc19499page8>。　財務省は、後期高齢者（75歳以上）の1人当たり国民医療費が2022年度は平均94.1万円で、0－64歳（20.9万円）の約4.5倍に当たるとするデータも示した。25年には人口が多い「団塊世代」の全員が75歳以上になり医療・介護の費用の大幅な増加が見込まれるため、給付の効率化・重点化に...

　厚生労働省は9日、病棟再編に伴い新たに4病院がDPC制度から4月1日付で退出したと中央社会保険医療協議会に報告した<doc19455page1>。また、DPC対象病院の基準をクリアしていない計3病院が5月と6月に退出する<doc19455page2>。　厚労省によると、DPC制度から4月1日付で退出したのは▽国家公務員共済組合連合会 北陸病院（石川県）▽医療法人社団伊豆七海会 熱海所記念病院（静岡県）▽医療法人厚生会 小原病院（鹿児島県）▽医療法人禄寿会 小禄病院（沖縄県）...