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　後発医薬品を安定的に供給するため、武見敬三厚生労働相は4日、製薬企業13社の社長などを省内に集め、業界の再編に取り組むよう要請した<doc15655page1>。また、薬の1成分ごとの供給メーカー数は「5社程度」とすることが適当だとする考えも示した<doc15656page4>。　厚労省によると、後発医薬品業界では市場シェア（数量）の上位9社が全体の数量の半数を製造し、それ以外の企業は比較的少量を生産している。最上位の企業のシェアも14％に届かず、多くの企業が低いシェアで激...

　厚生労働省は4日に開催された社会保障審議会・障害者部会の会合で、2023年度に実施した公認心理師の活動状況調査の結果を公表した。20年度に実施された同様の調査と比べ、心理的な支援業務に従事する公認心理師は約2.5倍に増加。さらに児童発達支援や放課後デイサービス、高齢者福祉分野の相談支援機関など、福祉分野を中心に心理支援を担う公認心理師を新たに採用する職場が拡大していることも明らかとなった。　調査は、23年10月末時点で公認心理師として登録している7万1,732人を対象に、23年11月1－30日にW...

　警察庁は4日、2023年に警察へ届け出があった認知症の行方不明者が1万9,000人超おり、12年に統計を取り始めてから年間で過去最多となったと発表した<doc15642page8>。　警察庁の集計によると、23年に届け出があった認知症の行方不明者数は1万9,039人で、前年よりも330人増えた。男女別では、男性が1万597人（全体の55.7％）、女性は8,442人（同44.3％）で、男性の方が多い傾向が続いている<doc15642page8>。　23年に所在確認などが行われ...

　厚生労働省は3日、2024年4月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc15676page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：201万1,281人（前年同月比7,085人減・0.4％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万7,853世帯（3,966世帯増・0.2％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／91万61世帯（334世帯減・0.0％減）▽高齢者世帯を除く世帯／72万9,852世帯（3,833世帯増・0.5...

　厚生労働省は3日、「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」で、2025年度の医学部臨時定員の地域枠の配分について具体例を示した。臨時定員の地域枠は24年度比で増やす意向の「医師少数県」に「医師多数県」の定員の一部を配分・調整する。厚労省は、各都道府県・大学の意向を機械的に調整したとしながら、医師多数県は24年度より30枠少ない161枠とした<doc15474page4>。　25年度の配分方針については4月の検討会で厚労省が示し、合意を得た。医師多数県は、24年度の臨時定員...

　医師の偏在を解消するため、厚生労働省は3日、大学医学部の臨時定員地域枠について2026年度以降も医師多数県では一定数減らしていく一方、偏在の是正が特に必要な医師少数県や一部の中程度県は24年度と比べて増えることも認める案を有識者検討会に示し、おおむね了承を得た<doc15475page6>。　医師については今後、供給が需要を上回っていくことが予想されることから、増加のペースの見直しが求められている。そのため、医師多数県について医師少数県や中程度県と比べて臨時定員での地域枠の確保の必要性...

　厚生労働省は3日、DPC制度から4病院が退出することになったと中央社会保険医療協議会に報告した。うち3病院は、2024年度の診療報酬改定で新設された「地域包括医療病棟」への再編に伴い退出する<doc15565page1>。　4病院は、▽うえの病院（福岡県）▽公立つるぎ病院（石川県）▽社会医療法人財団天心堂へつぎ病院（大分県）▽いちき串木野市医師会立脳神経外科センター（鹿児島県）－で、退出はいずれも10月1日付。それらのうち、うえの病院を除く3病院は、地域の医療需要を踏まえて地域包括医療...

　厚生労働省は3日に開催された、社会保障審議会・医療保険部会において、医療機関などでのマイナ保険証の利用時に生じる事象や課題への対応方法を示した。課題の一つとして「電子証明書の有効期限が切れるとマイナ保険証として使えなくなる」ことを挙げている<doc15611page2>。　「電子証明書の有効期限切れ」へのこれまでの対応として、有効期間満了日の3カ月前に、地方公共団体情報システム機構から、更新手続の案内書を送付。また、有効期間満了日まで3カ月以下になると、医療機関・薬局で資格確認する際に...

　厚生労働省は3日、「医療DXの推進に係る診療報酬上の評価」に関するヒアリングの結果を中央社会保険医療協議会・総会に提示した。厚労省は、ヒアリング結果から「医療DX推進体制整備加算」に関連する課題に「マイナ保険証の利用促進への取組の効果が発現するまで時間がかかる」など「マイナ保険証の利用促進」があるとして、同加算の「マイナ保険証利用実績要件などの在り方」を論点にあげた<doc15570page7>。　「医療DX推進体制整備加算に係るヒアリング」は、2024年6月20日から27日にかけて実...

　厚生労働省は3日、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」を開催し、特定機能病院の現状を報告、論点を示した。今後、2、3回程度の会議を行い、年内を目途に取りまとめを行う予定<doc15453page1>。　特定機能病院制度の承認を受けている病院は2022年12月1日現在、88病院で大学病院本院79病院が含まれる。承認要件としては「高度の医療の提供、開発および評価、並びに研修を実施する能力を有する」など多岐にわたる<doc15454page4>。　厚労省は「...

　厚生労働省は2日、医療機器などでの情報化の進捗状況調査の結果を公表した。マスクやガウンなど医療用消耗材料の販売包装単位でのバーコード表示の割合が2022年9月末時点で90.5％と初めて9割を超えた。1年前の前回調査から1.7ポイント上昇した<doc15614page1>。　調査では、日本医療機器産業連合会が所属先の製造販売業者に調査票を送付。医療機器関連の331社と体外診断用医薬品関連の89社の計420社が回答した<doc15614page1>。　それによると、バーコード表...

　消防庁が2日に公表した6月24日－6月30日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は2,276人<doc15480page1>。前年同時期（2,930人）と比べ654人減少した<doc15480page2>。4月29日からの累計は1万41人<doc15480page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児（生後28日未満）1人（0.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）21人（0.9％）、少年（7歳以上18歳未満）21...

　東京都は1日、都立松沢病院（世田谷区）を「摂食障害支援拠点病院」として初めて指定した。同病院では今後、都内のほかの医療機関などへの助言や指導、保健所など関係機関との連携や調整を行うことで摂食障害の治療を支援する体制の整備を進めていくとしている。　摂食障害支援拠点病院としての主な業務は、▽摂食障害の患者や家族などへの専門的な相談、治療支援、回復支援▽医療従事者や関係機関の職員、患者・家族などへの研修の実施▽患者や家族を含む地域住民などへの普及啓発－など。また、同病院は1日付で相談窓口を開設・・・...

　独立行政法人福祉医療機構は7月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc15448page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.900％▽10年超－11年以内／1.000％▽11年超－13年以内／1.100％▽13年超－14年以内／1.200％▽14年超－16年以内／1.300％▽16年超－18年以内／1.400％▽18年超－...

　日本在宅療養支援病院連絡協議会（在病協）が行った調査によると、回答した96病院のうち、40病院（41.7％）が「地域包括医療病棟」への移行を3月時点で検討していた。それら以外の4病院（4.2％）では地域包括医療病棟に「移行する」と答え、在病協では、大病院よりも中小病院の方が地域包括医療病棟に移行しやすい可能性があるとみている<doc15596page1>。　日本病院会、日本医療法人協会、全日本病院協会の3団体が5月に行った調査では、1,002病院のうち822病院（82.0％）が地域包括...