「 」一覧

　厚生労働省は11月20日、「労働災害発生状況（11月速報値）」を公表した。2020年1月1日－10月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り(p1～p4参照)。【死亡災害】●死亡者数：585人（前年同期比35人減・5.6％減）●事故の類型別発生状況▽墜落・転落／146人▽交通事故（道路）／116人▽はさまれ・巻き込まれ／86人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：9万2,373人（1,539人増・1.7％増）●事故の類型別発生状況▽転倒／2万2,165人▽墜落・転落／1万5,486人▽動作...

　厚生労働省は11月20日、2020年9月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(p2参照)。▽出生数／7万5,843人（前年同月比1.0％減・786人減）▽死亡数／10万7,468人（0.2％減・226人減）▽自然増減数／3万1,625人の減少（560人減）▽婚姻件数／3万3,113件（30.2％減・1万4,306件減）▽離婚件数／1万5,616件（5.4％減・897件減）・・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は20日、高齢者施設などのクラスターの早期探知・早期介入の取り組みに関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1参照)。　事務連絡では、新型コロナウイルス感染症対策においては「早期探知しにくいクラスター」を探知し、早期に介入することが重要などと説明。国際的に推奨されている「イベントベースドサーベイランス」（対応すべき健康危機を早い段階で検知することを目的とした、さまざまな情報源を活用した公衆衛生監視活動）の考えに基づき、感・・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、季節性インフルエンザとCOVID－19の検査体制に関する事務連絡（20日付）を都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1参照)。　事務連絡では、新型コロナウイルスの感染状況について、新規陽性者数の増加傾向が顕著になってきていると説明。冬の到来を前にして、7、8月の感染拡大の際に近い伸び方になっており、「強い危機感をもって対処していく必要」があるとしている(p1参照)。　その一方で、季節性インフルエンザの発生状況については、直近の第46週（9－・・...

　厚生労働省は20日、2020年第46週（11月9日－11月15日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は前週から1人減の23人、前年同期と比べ9,084人の減少となった。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第11報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」だった(p4参照)。●定点報告(p2参照)(p6参照)▽定点当たり報告数（全国）：0.00（前年同期1.84）▽報告患者数（全国）：23人（9,107人）▽都道府県別定...

　国立感染症研究所は20日、「感染症週報 第45週（11月2日－11月8日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p5参照)(p24～p26参照)。▽インフルエンザ／0.00（前週0.01）／前週から減少▽RSウイルス感染症／0.11（0.12）／前週から減少▽咽頭結膜熱／0.18（0.15）／第42週以降増加が続いている▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.64（0.78）／2週連続で減少▽感染性胃腸炎／1.79（1.73）／前週から増加▽手足口病／0.10（0.1...

　厚生労働省は、マイナンバーカードを用いた社会保障関連資格の届出の簡素化や申請手続きのオンライン化などを早ければ2024年度に開始する方針を示した。こうした仕組みにより、資格取得者の利便性の向上や、社会保障分野の担い手の確保などにつなげたい考え。　社会保障関連の資格の諸手続きに関しては現在、紙媒体で処理されている。そのため、資格取得時の申請や取得後に免許情報の変更がある場合には紙媒体での申請が求められたり、資格所有者の死亡時にその家族などが本人の戸籍を取り寄せて手続きを行う必要があったりす・・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は20日、クラスターに関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。クラスターが複数発生している地域における積極的な検査の実施について、方針や取り組みを示している(p1～p2参照)。　事務連絡によると「直近、1週間で中規模（5人以上を目安）以上のクラスターが複数発生している地域（保健所管内）」を基本として、「重症者リスク者が多数いる場所・集団」「感染が生じやすく（三密環境など）、感染があった場合に地域へ拡大しやすい（不特定多数との接触・・・...

　来週11月23日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）11月24日（火）未定　閣議17:00-19:00　第30回 医療用医薬品の流通改善に関する懇談会11月25日（水）10:00-12:00　中央社会保険医療協議会 薬価専門部会（オンライン会議）10:00-12:00　第29回 地域医療構想に関するワーキンググループ（オンライン会議）14:00-16:00　第4回 薬剤師の養成及び資質...

　大病院受診時の定額負担の拡大では、対象病院の拡大と共に、患者負担額の増額と増額分については公的医療保険の負担軽減も行うことが課題となっており、厚生労働省は、診療報酬の初・再診料相当額を控除し、定額負担はそれと同額以上に増額する考え方を19日の社会保障審議会・医療保険部会に提案した。初診料では2,000円を控除し、定額負担は2,000円以上増額、現行の5,000円以上から7,000円以上となる(p31参照)。　初診料は288点だが、一般病床数が200床以上の病院で紹介率が低い場合は214点となってい...

　厚生労働省は19日に開かれた「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」の会合で、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特定保健指導の実施方法を見直す「対応案」を示した(p34参照)。　厚労省は、新型コロナウイルス感染症の影響下において特定保健指導を適切に実施していくための方策に関しては「ビデオ通話が可能な情報通信機器を用いた特定保健指導の実施をさらに促進していくことが考えられる」と説明。現在、ビデオ通話が可能な情報通信機器を用いた特定保健指導については「特定保健指導における情報・・・...

　厚生労働省は19日、第14回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価などを公表した。入院者数、重症者数は増加が続いており、病床占有率も上昇が続いていることを取り上げ「このままの状況が続けば、予定された手術や救急医療の受入などを制限せざるを得なくなるなど、通常の医療との両立が困難となる」としている(p115参照)。　厚労省によると、11日時点の全国の入院者数は4,517人で、1週間前と比べて925人増えている。全国の受入確保病床数に対する割合は16.8％で、都道府県別では、沖...

　厚生労働省は19日の社会保障審議会・医療保険部会で、後期高齢者の窓口負担について、介護保険の2割負担対象者の割合（上位20％）と同等とした場合に約200万人が対象となることを含む5通りの考え方を提示した。また、大病院受診時定額負担の拡大では、一般病床数200床以上の病院（688施設）を定額負担徴収義務対象に加えることを提案した(p8参照)(p26参照)。　後期高齢者の窓口負担は現在、原則1割だが、課税所得が145万円以上（年収約383万円以上）の現役並み所得者（約130万人、後期高齢者の7％）は3...

　厚生労働省は19日の「医療計画の見直し等に関する検討会」で、各都道府県が2023年度に策定作業を進める第8次医療計画の記載事項に、新たな事業として「新興感染症等の感染拡大時における医療」を追加することを提案し、了承された(p115参照)。新型コロナウイルスの流行の影響や浮き彫りになった課題を踏まえ、今後の新興・再興感染症への対策を計画の中に盛り込む必要があると判断したことによるもので、平時と感染拡大時に分けて取り組み内容の記載を求める。社会保障審議会・医療部会で、こうした方針を正式に決定す・・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は19日、医療施設、高齢者施設などでクラスターが多数発生しているとして、高齢者施設などの入所者、介護従事者に対する検査の徹底について「一層の取り組みを推進していただきたい」と都道府県などに要請した。さらに、対応を進めるための方針を取りまとめ公表した。公表された方針は、▽高齢者施設等での検査の徹底▽高齢者施設等団体での相談窓口の設置－の2点(p1参照)。　検査の徹底では、入所者、介護従事者などに発熱などの症状が出た場合は「必ず検査を実施するこ・・・...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第20回）が19日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、特に日祝祭日は、受け入れ可能な病床数が少ない状況が続き、住所地から離れた医療機関への受け入れを依頼した事例が発生したことを取り上げ「受け入れ先の調整が難航することは、病院の受け入れ体制が厳しい状況になっていることによるものと考える」としている(p9参照)。　コメント・意見では、18日時点の入院患者数について、前回（11日時点）の1,076人から1,354人と...